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    【規制委員会は再稼働の邪魔しないで!】六ヶ所再処理工場の早期稼働が、国策としての原子力の活用の要〜独立性の名のもとに暴走を繰り返す規制委員会に対して、専門家による監視と助言を行うべき第三者機関を設置する,敦賀半島と下北半島の非核化に邁進する島崎邦彦氏の更

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    一日でも早い再稼働が必要な状況だというのに、原子力規制委が大きな壁になっている、というか、足をひっぱっているように感じられるのですが・・・。


    で、この 原子力規制委員会 ですが・・・
    Wikipedia より)
    環境省の外局として設置される機関である(原子力規制委員会設置法2条)。同委員会は国家行政組織法3条2項に基づいて設置される三条委員会と呼ばれる行政委員会で、内閣からの独立性は高い

    ■2012年選任初代委員長・委員
    委員会設置以降、国会の同意は得られていなかったが、原子力緊急事態宣言発動中のため、設置法附則第7条第3項の例外規定に基づき、当時の野田佳彦総理大臣により任命され、委員長と委員は2013年2月14日に衆院、翌15日に参院の同意を得た。


    要は、”民主サヨク政権の置き土産”ってわけで・・・。

    こういうことですわ。
     ↓

    出典:愛国画報 from LA

    ”然したる科学的根拠もないのに、敦賀原発の直下を走る断層を活断層だと決めつけて、再稼動阻止の執念に燃える。
    いい加減な調査結果に翻弄される日本原子力発電が反発したら、「だったら、活断層でない証拠を持ってこい」と開き直る。”


    ”安全と聞けば、条件反射的に原発停止と廃炉しか思いつかぬバカ学者を集めても無意味だ。
    安倍政権はこんな穀潰し委員会をさっさと解散させ、新たな原子力「推進」委員会をぶち上げろ。
    そして、学者共の意見も参考にするにせよ、政府として責任ある国家エネルギー政策を示せ。
    原発なしで健全な経済成長は望めない。アベノミクスが絵に描いた餅になってしまう。”
    愛国画報 from LAさんブログ【暴走する原子力規制委員会はヤクザか!?】より抜粋)



    ちょっと、こちらの記事をご覧ください。昨日(6日)の産経Web記事です。
    燃料コスト「9兆円超」の衝撃…原発停止で疲弊する日本、国富は流出する
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130906/wec13090607020000-n3.htm

    家庭でも節電意識が定着したことで電力不足は瀬戸際で回避され、「原発が停止していても生活は以前と変わりなく続けられる、と感じている人も多い」(関係者)。しかし、日々の生活や企業活動では意識しないものの、原発が再稼働できない状況は、日本の国力を確実に弱めている。

    原発停止で流出する“国富” 犠牲者は国民
     「最終的には私が判断する」。安倍晋三首相は8月下旬、消費税率を5%から来年4月に8%に引き上げるかどうかについてこう明言した。今後の日本の行方を占う重要政策であり、安倍首相にとっても政治生命をかけた決断となる。

     消費税率を1%上げると約2兆円の国民負担増になるといわれるが、実はそれを上回る国富が原発停止によって毎年失われている

     経済産業省が4月に試算した原発停止による火力発電の燃料費の増加分は平成25年度で3兆8千億円。震災後、燃料費の上積み分として海外に流出した国富は3年間で計9兆円超の見通し。民主党前政権の“負の遺産”が国難となっているのだ。

     一方で、安倍政権が「安全を確認した原発は再稼働させる」という方針にもかかわらず、原子力規制委員会の安全審査は判断を先送りしているかのように遅々として進まない

     規制委は2日、大飯原発敷地内を走る「F−6破砕帯(断層)」について「活断層ではない」と事実上のシロ判定を下したが、検討に要した期間は10カ月あまり。大飯原発は再稼働にむけて安全審査の入り口に立っただけで「時間がかかりすぎる」(関係者)との声は根強い

    この夏の電力需給は国民や企業の犠牲によって乗り切ってこられただけで、もはや限界に近づいている。原発ゼロが続けば、今冬の需給環境はかつてない危機を迎えることになる。


    この記事から、原子力規制委員会の「胡散臭さ」が確認できるかと思います。
    こうはっきり足をひっぱられたら、誰だってわかるでしょうよ。

    以下の澤田哲生教授の記事を読めば、規制委員会が、再稼働を邪魔するための存在であることがより確信できるかと思います。少し長いですが、ぜひご覧ください。


    正論9月号より
    「悪魔の証明」を迫る規制委員会

    東京工業大学助教・澤田哲生 

    「二つの欠陥」

     「活断層ではないことの新たな科学的証拠を得た」

     
     7月11日、日本原電の浜田康男社長は、敦賀原子力発電所の2号機直下の破砕帯について、こう発表した。

     この結果は、原子力規制委員会の判断と真っ向から対立する。そのため、7月16日に日本原電は行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。これは極めて異例なことである。活断層問題は、委員長代理の島崎邦彦氏が仕切っている。その議論の進め方は理不尽であり、その判断が極めて非科学的であることを、私はたびたび指摘してきた。

     また、規制行政の最大のステークホルダー(利害関係者)は事業者、そして発電所を立地している地元住民であるが、規制委員会はこの二者とのコミュニケーションがまったくなっていない。ここには「二つの欠陥」がある。第一は現下の規制委員の資質であり、もうひとつは原子力規制委員会設置法の構造的欠陥である。

     設置法は、規制委員会に強い独立性を確保させるために、事業者や立地地域の意見を充分に斟酌(しんしゃく)しなくても構わない、と読めるような条文になっている。少なくとも、ステークホルダーとのコミュニケーションや、対話を重視するような理念がまったく盛り込まれていないのである。自民党が原子力規制委員会を、民主党がそもそも提案した八条委員会から権限と独立性の強い三条委員会への移行を提唱したなかで、このような理念の反映が欠落したのである。その責任は重い。

     日本の再建は廉価なエネルギーの安定供給であってこそ成り立つ。原子力発電は、核燃料サイクルを含む後工程(バックエンド)費用を含めてもなお廉価なのである。自民党は原子力発電所の運転再開を政策として掲げているが、この二つの欠陥がその政策実施の足枷(あしかせ)になる。


    核燃料サイクルは人類の未来

     化石燃料と核燃料を比較すれば、エネルギー密度が一億倍も違う。人口増加の文明社会を支えるには、化石燃料はひ弱すぎる。しかも、化石燃料は資源枯渇の可能性と地球温暖化の脅威を常に抱えている。アジア、中東、東ヨーロッパ各国が原子力発電の導入に向かっているいま、日本は原子力利用において世界の範となることが求められている。

     とりわけ、平和利用目的の核燃料サイクルの確立においてリーダーシップを発揮するべきで、そのことが人類の未来にとっての福音となる。核燃料を徹底して使い回そうというのが核燃料サイクルである。核武装を含意しない核燃料サイクルにこそ、人類の未来がある。

     非核兵器国で、再処理や濃縮を含む核燃料技術をフルセットで手にしているのは日本のみである。それを手放すことは、日本一国にとってだけではなく、これから原子力利用を進めていこうとする諸国に対しても大きな損失になる。

     68年前、長崎で被爆した永井隆医学博士がその年の10月15日、救護の合間に書き上げた『原子爆弾救護報告書』に次のように記している。

     「原子爆弾の原理を利用し、これを動力源として、文化に貢献出来る如く更に一層の研究を進めたい。転禍為福。世界の文明形態は原子エネルギーの利用により一変するにきまっている。そうして新しい幸福な世界が作られるならば、多数犠牲者の霊も亦(また)慰められるであろう」

     この永井博士の言葉には、唯一の被曝国家として世界に原子力の平和利用の範を示す責任が日本にはあるということを示唆している。つまり、原子力の平和利用国家としての核燃料サイクルを確立し、その利用の道を世界に向けて拓く歴史的義務がある。

     核燃料サイクルの中核施設が、敦賀半島のもんじゅと下北半島の六ヶ所村にある再処理工場である。もんじゅも六ヶ所の再処理工場も、いまいつでも運転開始できる状態にある。もんじゅと六ヶ所は一国主義の偏狭さのなかにあるのではなく、人類の原子エネルギー利用というグローバルな文明論的な広がりを持つなかにあるのである。

     ところが現行の規制委員会は、行政行為を越境し、政治行為としての”非核化”(非核燃料サイクル化)を唱えて邁進(まいしん)している。すなわち、もんじゅおよび六ヶ所再処理工場の確信的ともいえる”断層攻め”による非核化路線である。


    島崎委員が目論む断層攻め

     規制委員会の断層問題の扱い方には、いくつかの致命的な欠点がある。それは、詳細なデータの収集と分析を行ってきた事業者の言い分を公平中立な視点で受け止めて活かそうとしない、断層が”活”であるか否かの判定が後出しじゃんけん的になっている、などである。事業者の話しは聞き置いたと見せかけて、結論は初めから決まっているのである。

     そして最も重大な欠陥は、島崎氏らがいわゆる「悪魔の証明」の手口を意図して援用していることである。悪魔の証明とは、そもそもは所有権帰属の証明の困難性を比喩した言い方である

     たとえば、敦賀半島に蛇が一匹もいないことを証明してみせよ、と権力者が命じたとしよう。そうすると命じられた者は、敦賀半島をくまなく探査する。その結果、蛇は見つからなかったという・・・、しかし、これらはいないことの証明にはならないのである。なぜなら、次いで権力者は半島のどこか厚い岩盤の下に潜んでいるかもしれないという。すると、岩盤を掘削して不在を確かめなければならない。しかし、岩盤は事実上無数にあるので、決して蛇の不在を証明し尽くすことはできない。

     規制委員会の活断層問題の取扱いにおける基本的な考え方は、「活動性の疑いがさして強くもないグレーな断層や破砕帯も”活断層”とする」というものである。これはまさに、悪魔の証明のための下敷きなのである。この意図のもとに、規制委員会は事業者に対して、活断層ではないという明確な証拠を提示するように求めてくる。

     規制委員会の評価会合では、昨年に調査用の溝で見つかった断層をK断層と名付け、この断層を含む地層が”比較的新鮮”ではないかという印象が語られた。地層が”比較的新鮮”とは、断層活動が見られたことを意味する。そのうえで、敦賀二号機の下を走るDー1破砕帯は活断層の疑いが強いという疑念を示していた。

     規制委員会が正式に原電の出席を認めた最後の評価会合(4月24日)で、原電はこのことに関して科学的証拠とともに次のように主張した。

     「このK断層は逆断層センス(動きの向き)であり、正断層であるG断層やDー1破砕帯には繋がっていない」と。

     それにもかかわらず、5月15日に開催された評価会合(原電は出席を許されていない)では、原電からの反論を「根拠が明確でない」と全面的に退け、敦賀二号機の下を走るD−1破砕帯は活断層であることを否定できないと裁断した。これがまさに、後出しじゃんけんなのである。

     それに対して、原電はその後も追加調査を粘り強く続け、今回、冒頭に書いた”活断層ではない科学的な新証拠を得る”に至ったのである。この新しい証拠(新知見)は以下の三点からなる。

     。肪覗悄■巴覗悄△修靴藤帖檻映忘嫗咾蓮後記更新世以降は活動していない。
     ■帖檻映忘嫗咾硲巴覗悗楼賚△旅渋い世、K断層とは一連ではない。
     K断層は、活断層とは大きく異なる特徴を持つ。

     このように原電は、科学的証拠に基づいて新知見を示した。その結果、規制委員会の有職者会合が示した疑念をすべて真っ向から否定し、完膚(かんぷ)なきまでに退けた形である。

     事業者の地道かつ真摯な調査結果の前に、規制委員会はどのように応じるのだろうか。

     原子力規制委員会設置法の『(目的)第一条』には、以下のような文言が記されている。

     「(前略)その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」

     専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使しなければならないのである。

     表にみられるように公正な専門的知見が示された以上、そのことを素直に受け止め、中立な立場で職権を行使しなければならない。


    廃炉ムードを誘出

     いまや、無体(むたい)な断層攻めによって多大なる労力とコストが無為に失われていっている。断層攻めの本意は、活断層裁定という序の口の判断によって”このままでは当該原子力発電所の安全審査に進めない”という言辞を弄(ろう)して門前払いをし、ひいては廃炉に追い込もうという魂胆である。規制委員会に廃炉命令は出せないが、メディアを通じて廃炉ムードを誘出することはできる。そして、すでにそのような論調が跋扈(ばっこ)している。

     規制委員会の次なるターゲットは、今月17日、18日に現地調査を行った「もんじゅ」である。もんじゅの敷地内にある破砕帯が活断層かどうかを、たった二日で現地調査を行った。これは大飯、敦賀、そして東通に行って現地を見たといういわば”アリバイづくり”のための露払い的儀式である。

     そして、下北半島への”活断層攻め”もすでに始まっている。

     規制委員会は5月17日に、東北電力東通原子力発電所の敷地内にある断層の評価会合を開き、「耐震設計上、考慮すべき活断層である」と裁断している。ただし、まだこの段階では報告書”案”である。

     ただ、断定する根拠が明確ではないために、”活断層でないことが100%証明できないものはグレーとみなす”という、例によって悪魔の証明の手法を悪用したものである。報告書案では、敷地内に南北に走るF−3およびF−9断層について、かつては活断層の可能性が高いと表現されていたが、断定調の記述に変更された。その間に、これら断層に関する新知見などは提示されていない。

     にもかかわらず、なぜ断定できるのか。ここに作為を見る。さらには、この報告書案には”可能性が否定できない””解釈も可能と考える”など、極めて曖昧な表現が随所に見られ、関与した有権者の自信のなさが露呈している。

     変動地形学や活断層学は、産声を上げてからまだ月日も浅い学問である。今回、田中委員長ー島崎委員長代理の下に、有識者会合のメンバーとして変動地形学や活断層学の学者が集められているが、その資質に関していささかの疑問を感じる。


    活断層が”あったらイイナ”

     私は6月中旬に、東通原子力発電所を訪れる機会を得た。断層調査のために掘られた巨大な試掘坑(トレンチ)が何本もあり、特にF−3およびF−9断層について詳細な追加調査が実施されていた。

     その他にも、何百本ものボーリングサンプルが保管されている倉庫も見学。ボーリングによって断層面の状況を地質学的に分析することで、その断層が”活”かどうかが明確になる。事業者によると、かつて訪れた規制委員会の有識者にも説明したが、まったく関心を示さなかったという。

     東通のF−9断層の隣でトレンチを掘る前に、有識者会合のメンバーの1人である渡辺満久東洋大学教授が、変動地形学的見地から「この地下に活断層がある可能性が極めて高い」と指摘したため事業者が実際に掘ってみたところ、いくら掘ってものっぺりした地肌しか現れなかったという。目を凝らしてもても、断層の片鱗も見えない。マボロシに潰(つい)えたのである。このように苦戦するなかで、規制委員会の有職者らが編み出したのが”大陸棚外縁断層”である。

     ここに一編の興味深い論文がある。標題は「下北半島南部における海成段丘の撓曲(とうきょく)変形と逆断層運動」(活断層研究29号 15〜23、2008)。著者は、渡辺満久(東洋大)、中田高(広島工大)、鈴木康弘(名大)の三氏であり、各氏とも規制委員会の有識者会合のメンバーである。

     この図中、下北半島の東側の海中に、北から南に伸びて南端部が蛇の舌のように先割れしているのが大陸棚外縁断層である。明言するが、この蛇の舌のような断層が現にあるのではない。これはあくまで渡辺氏らの仮設ー”あったらイイナ”という願望の産物である。しかも、これが長大なる”活断層である”という。

     ところが、未だに誰もその活きた姿を見たものはいない。渡辺氏らがこの論文で主張していることは、「陸上部での舌の長さは15km程度だが、北方の大陸棚外縁断層に連続し、延長100kmにも及ぶ活断層が構成されている可能性がある」。

     さらに、「下北半島東部の隆起や六ヶ所周辺の撓曲変形が、この長大な活断層の活動によってもたらされた可能性がある」ということである。

     またしても”可能性”の積み重ね、つまり科学的根拠に極めて乏しい憶測によってつくられた”マボロシの大蛇”である。大蛇が100%いないことを証明してみろ・・・。ここでも「悪魔の証明」に持ち込もうとする意図が働いているのである。

     しかしそもそも、大陸棚外縁断層の活動性に関しては、これまでに音波探査が行われ、数十万年前に活動を停止していると科学的な根拠に基づいた判断がなされているのである

     看過できないのは、このような渡辺氏らの憶測が、すでに安全規制の審査ガイドに盛り込まれようとしていることである。4月5日に、規制委員会から「敷地内および敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」(案)が示された。このなかに、明らかに下北半島の非核化攻撃を旨とする条文箇所がある。すなわち、東通を端緒に六ヶ所再処理工場の無力化を狙い澄ましている。その条文とは、『4.22 陸域における調査』および『2.2 将来活動する可能性のある断層等の活動性評価』である。

     この審査ガイド案が現実に効力を発揮すれば、間違いなく上述の大陸棚外縁断層の活動性に関して幾重もの「悪魔の証明」攻めが始まるだろう。


    いま政治に求められる決断

     六ヶ所の再処理工場は、本年5月の製造試験が終わり、使用前検査をいつでも受けられる体制である。

     しかしここでも、規制委員会が嫌がらせをし、言いがかりをつけてきている。嫌がらせとは、六ヶ所再処理工場に適用される新規制基準の施行時期(7月)を、意図的に12月に遅延させたことである。言いがかりとは、マボロシの大陸棚外縁”活”断層を持ちだして、悪魔の追加調査を迫ってきていることである。

     そして、規制委員会は六ヶ所の使用前検査の実施を拒否している。使用前検査とは、処理能力をチェックするものである。つまり、安全審査と使用前検査は別物であるといえる。したがって、責務としての使用前検査をさっさと遂行するべきなのに、これは大いなる不作為である。
    しかも単なる不作為ではなく、悪魔の証明に持ち込まんとする意図が働いている。安倍政権が掲げる原子力発電所の活用は、核燃料サイクルの確立と一体化していることを忘れてはならない。核燃料サイクル、とりわけ六ヶ所再処理工場の真っ当な稼働なくして、行き場のない使用済み燃料が各所に溢れ、原子力発電所は運転再開しても停止せざるを得ない状況に直面する。

     六ヶ所再処理工場の早期稼働が、国策としての原子力の活用の要なのである。行うべきは、法改正も視野に入れた原子力規制の体制と内実、すなわち人事の見直しである。いますぐにでもできることが二つある。

     ひとつは、独立性の名のもとに暴走を繰り返す規制委員会に対して、専門家による監視と助言を行うべき第三者機関を設置することである。さらに敦賀半島と下北半島の非核化に邁進する島崎邦彦氏の更迭と有識者会合の刷新は急務である

     参院選の勝利によって安定政権が実現したいま、政権の本気度が問われる。


    ここまで**


    あらためて、愛国画報さんの意見

    ”安倍政権はこんな穀潰し委員会をさっさと解散させ、新たな原子力「推進」委員会をぶち上げろ”

    に、強く強く共感したしだいです。


    ということで、この声、届けることにします。同じ思いの方は、ぜひ一緒に声を届けましょう!

    消費税増税断固回避!! の声とともに!

    首相官邸
    http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
    安倍総理FACEBOOK
    https://www.facebook.com/sourikantei
    財務省
    http://www.mof.go.jp/feedback.html
    菅義偉官房長官
    http://www.sugayoshihide.gr.jp/office.html
    自民党本部
    https://www.jimin.jp/voice/
    地元議員(リンク先で調べられます)
    https://www.jimin.jp/member/association/
    総合e-gov
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


    参考
    ・安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走(池田信夫氏コラム)
    http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/02/post-627.php
    ・島崎邦彦氏は日本地震学会の面汚しか?
    http://77783061.at.webry.info/201211/article_1.html


    ※当然のことながら、規制委を支持するブログもあります。
    よろしければ、ご参考ください
     ↓
    活断層の定義が変更へ「12〜15万年前以降に動いたもの」→「40万年前以降に」
    http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65829801.html

      ↑ 上のブログで紹介されていた「ホワイトフード」について調べていたら、NoSoftbank! さんで取り上げておられました。 ↓
    放射線測定スマホの契約で米をプレゼント、にドン引き。
    http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-190.html


     


    「化石燃料に立ち返る一方で、エネルギーの自活を決してもたらさない再生可能エネルギー施策に浪費し続けるのはとんでもない大間違いである」 映画『パンドラの約束』のロバート・ストーン監督 (【なぜ環境保護派が原子力を支持するのか】 WEDGE2013年9月号特別インタビュー

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:原子力発電

    『パンドラの約束』
    という映画をご存知ですか?

    ”福島から原子力を考える思索に満ちた映画”
    http://www.gepr.org/ja/contents/20130128-03/
    「原発事故に直面した福島のガンの増加の可能性は、仮にあるとして、0.0002%—0.0000の間。それなのに人々は避難を強制され、毎日表示されるガイガーカウンターの数値に囲まれ生活している」。ナレーションの後に原発と、福島の人々の姿、そして除染の光景が示される。これは必要なことなのだろうか

    これはロバート・ストーン監督のドキュメンタリー映画『パンドラの約束』の冒頭部分だ。1月に開催されたアメリカの映画祭サンダンス映画祭で注目を集めた。

    この映画は、福島原発事故の対応に疑問を示した後で、かつて原子力について反対活動を続けた、ジャーナリスト、科学者がその考えを改めて、原子力の推進、普及に考えを変えた経緯、そして原子力が必要なことを示す統計を紹介していく。監督によれば、「心変わりした人々の目を通して」問題を語らせたかったという。

    ストーン監督は、かつてはエネルギー、兵器の双方で、原子力の利用に反対していた。ところが、AFP(フランス通信)の取材記事などによれば、今ではエネルギー利用では考えを変え、原子力を推進させる考えになっているという。(後略)


    ”「観客のうち75%は原子力反対者であったのだが、映画終了時には観客の80%が原子力の支持者となった」と彼は主張しています”
    映画「パンドラの約束」のご紹介:日本エネルギー会議より
    http://enercon.jp/topics/4878/

    「この映画の伝える情報は、日本に必要であると思う」
    エネルギー映画「パンドラの約束」--米環境派、原子力否定から容認への軌跡(石井孝明氏)
    http://agora-web.jp/archives/1546095.html


    残念ながら、映画は日本未公開のため見ることはできませんが、この映画の監督ロバート・ストーンさんの特別インタビューが、WEDGE2013年9月号に掲載されていますので、紹介させていただきます。少し長いですが、どうか最後までお読みくださいませ。


     ◆WEDGE2013年9月号より

    映画『パンドラの約束』特別インタビュー
    なぜ環境保護派が原子力を支持するのか
    ロバート・ストーン(映画監督)2013年08月28日(Wed)
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3112?fb_action_ids=4765671999949&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%224765671999949%22%3A541539232566552%7D&action_type_map=%7B%224765671999949%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D

    ――福島の事故をどう見ていますか。

     「パンドラの約束」の製作中、私は福島の避難指示区域を訪れ、自分自身の目で、そこで何が起きたのかを確認しました。気候崩壊を防ぐ取り組みに必須なエレメント(要素)として、原子力エネルギーを支持する立場のひとりとして、福島を訪ねることは、ひどく心がかき乱される思いでした。端的に言って、福島原発事故は決して起こってはならないことでした。また、事故を引き起こした人為ミス、すなわち不十分な防波堤と海抜の低い位置に非常用の発電機を設置していたことに対する説明や謝罪はみられません。


    ロバート・ストーン監督 ((c)フィルムヴォイス、以下同)

     日本各地の原子炉は、千年に一度という最強レベルの地震の中でも特段問題ありませんでした。一歩前に進み、このことが思い出されなければなりません。

     福島の発電所だけが唯一、津波によって破壊された後に、惨事に見舞われました。WHO(世界保健機構)とUNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は原爆が投下された広島と長崎で生き残った人々の健康状態を、およそ70年に亘り調査し、福島での放射線放出による被曝によって健康上の悪影響を受けた人はおらず、また今後についても、何らかの健康被害が認められることは非常に考えにくいと結論付けました

     反核グループは、当然これらの見識に異議を唱えるでしょう。なぜなら、彼らがこれまで40年間作り上げてきた、「核関連の事故がもし起きれば、この世の終わりのような大惨事となる」という説を否定することになるからです。

     この主張こそ、彼らが原子力エネルギーに反対する所以であり、彼らは決してその主張と矛盾する科学的な証拠を受け入れません。彼らは、その政治目的を達成するため、民衆が原子力エネルギーを恐れるよう仕向ける必要があります。日本国民の多くは、ほんの少しであっても放射線量が上がることを恐れており、それは彼らの思うつぼです。

     私は、避難指示区域のすぐ外にある街を訪れましたが、そこの親たちは子供たちが屋外で遊ぶことを許しませんでした。断じて、です。放射線量は、世界の多くの地域の元々の放射線量より低い数値でした。しかし親たちは、反核の人々やメディアから得た情報で子供たちの健康を慮り、放射線を恐れていました。

     苦しんでいるのは誰でしょうか? 二度と外で遊べないかわいそうな子供たちや、(多くの場合、必要以上に)ふるさとに戻ることを恐れている家族たちです。

     反核グループは、チェルノブイリについても同様の主張を展開しました。100万人以上の人々が悲劇的な災害のために命を奪われた、と言い募ったのです。国連によって行われた最高レベルの疫学的研究が、チェルノブイリ原発事故が直接の原因で亡くなったのは、長い年月を経た後の今日でさえも、たった56人であったと指摘しているにもかかわらずです! これは異常なことですが、真実として起きていることでもあるのです。

     放射線は、極めて弱い発がん物質であることが分かっています。身体へのダメージを与えるには、かなり高い線量─福島の避難指示区域内で認められる線量よりはるかに高い─を要します。我々は、福島の避難指示区域内とその周辺で測定しました。そこの放射線量が、基準より高めであることは疑う余地のないことです。私は、持ってきた線量計で、自分自身の目で確認しました。信じがたいことかもしれませんが、わずかな数のホットスポットを除けば、その線量は人が身をさらしても健康を脅やかすレベルにはありません。放射線量のレベルは、重要な論点です。リンゴにさえもシアン化物が含まれていますが、含有量は低く、人体には無害です。

     メディアは、恐怖心を煽ることで人々の注目を集め、視聴率をたたき出し、繁盛しています何かが、「実はそれほど危険でない」と伝えることは、ニュースではないのです。悲しいことに、日本の原子力発電の所管当局は国民の信頼を失っており、人々が最悪の事態を信じる傾向にあることが見て取れます。これは2011年3月の、日本の難局における、特に東京電力のリーダーシップの大いなる失敗だといえます。

     文部科学省や資源エネルギー庁は、国民の信頼を回復する必要があります。彼らは、調査結果の科学的な裏づけを国民に説明するとともに、良いニュースと悪いニュースの双方を、誠実に開示していく必要があります。それによってのみ、彼らは信頼を取り戻し、恐怖心を煽る輩を駆逐することができるのです。

    ――日本では、環境保護派、リベラル派の多くは原子力反対です。なぜ監督は原子力推進に転換されたのですか?


    燃料再利用型の原子炉を推奨するチャールズ・ティル氏 


     再生可能エネルギーが、それ単独では決して化石燃料に代わることができず、化石燃料を燃やし続けることが我々を恐ろしいスピードで気候崩壊へと向かわせていることに気づいたとき、私は原子力エネルギーについて考えを変えました。

     この気づきは、私たちに、これまでと異なる視点をもたらしました。私たちは、気づかされた危機感の本質を、環境的な見地から調査することにしました。

     もし、本当に正確な視点から、精査され公表された科学的事実を見るならば、生産効率の点で原子力が風力の次に安全なエネルギー生産方式であることに気がつくはずです。また、放射性廃棄物の問題についても、むしろ単純な技術的解決方法があり、我々が既に、構造上、物理的にメルトダウンが不可能な、先進的な原子炉の設計手法を知っていることもわかるでしょう

     私は日本の人々に、世界最高の、最新鋭の原子炉─ゆるぎない安全性を備え、モジュール式の原子炉を有し、排出した廃棄物を自ら処理することができるような─を開発するために、その特筆すべき技術力を発揮することを勧めたい。

     それこそが、福島で起きてしまった悲劇の遺産を正面から受け止め、日本経済を蘇らせるために、また気候変動を抑止する取り組みにおいて日本が国際的なリーダーシップを発揮していくために最善の方法なのではないかと思うのです。

    ――日本の反原発派は、福島の事故による汚染、そして高レベル廃棄物のことを考えれば、原子力はクリーンでもなく、安価でもない。経済発展のために、そんな危険なものを子孫に残してはならない、と言います。どう思いますか?


    環境保護主義者のマークライナス氏(右)も原子力推進へ「転向」した(※左はロバート・ストーン監督)
    (※参考:
    イギリス:環境活動家Mark Lynas(マーク・ライナス)氏がOxford Farming Conferenceでこれまでの反遺伝子組み換え(GM)活動について謝罪 (2013年1月)←これはちょっと支持できない内容ですが・・・)


     世界中では、およそ440の原子力発電所が稼動しています。我々はおよそ50年の間、商業用の原子力を保持してきました。その間に、世界では3回の原子力事故が起こりました。スリーマイル島、チェルノブイリと福島です。国連の最も信頼できる科学的見識によると、人の死や放射能による発病が起こったとされている唯一の事故はチェルノブイリです。設計が不完全なソビエト連邦時代のプルトニウム施設で、正気の沙汰とは思えない判断によって突然引き起こされた奇妙な事故です。つまり、概して原子力には、稼動から30年以上が経過した原子炉においてさえも、むしろ注目に値するほどの安全な稼動実績があるのです。

     放射性廃棄物の問題は、重大なものではありません。放射性廃棄物の量は少なく、そして、化石燃料の排出物とは異なり、それは全て貯蔵され、所在が確認できます(管理できます)。この放射性廃棄物が数千年の間も放射性を保持する間、それらは次世代原子炉の燃料としてリサイクルされ、再利用することができます。この再利用のプロセスが完全に終わった後に残される廃棄物は、たった200〜300年の間放射性を有するだけです。

     つまり、これはまったく技術的な課題でも、道徳上の問題でもありません。単に政治の問題なのです。もし、あなたが将来の世代の幸福や健康を気にかけるならば、あなたの一番の懸案は、可及的(できるだけ)速やかに二酸化炭素の排出を減らすことでなくてはなりません。二酸化炭素は、我々が子孫へ残している有害な遺産です。それに比べ、放射性廃棄物はとるに足らず、簡単に処理できるのです。

    ――ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト社の共同創業者・会長、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長)が資金を出している次世代原子炉など、イノベーションで原子力はより安全になるでしょう。しかし、反原発派は必ず事故は起こる、人類は核エネルギーを制御できないと言います。


    人生のほとんどを環境保護運動に費やしてきたスチュアートブランド氏も「転向」組


     我々は、激動する技術革新の中を生きていますが、それは核テクノロジーにも影響を与えてきました。しかし、核反対を謳う活動家たちは、1960年代(福島原発が作られた時代)に開発された原子炉技術のみに言及し、それ以降に築き上げられてきた相当な進化については無視します。確かに、それら進化した技術は、今日ようやく商業化(実用化)されはじめたばかりではありますが…。

     事故が絶対に起こらないと言うことはできません。しかし、仮に事故が起こり、もしその事故が福島第一原発のような、古い60年代の原子炉で起こったものだとしても、その結果が、反核活動家たちが声高に叫ぶ大惨劇ではないことははっきりしています。身の安全を確保するためにふるさとを離れた人々にとっては、事故はとても恐ろしい状況です。

     しかし、我々はリスクに対して現実的な見方をする必要があります。現代文明の利器(=原子力発電)を推進することには、リスクがついて回ります。しかし、化石燃料を使うことのリスクは、先進の原子力エネルギーに頼ることで生じるリスクをはるかに上回ります。化石燃料による汚染によって、毎年300万人が亡くなっていると推定されます。毎年ですそれに比べ、商業用の原子力による死者として確認されているのはたった56人のみであり、そしてその全ては(設計に欠陥のある施設で異常な判断ミスのあった)チェルノブイリで起きたものです。
    (※参考:日本の技術は今も世界最高水準 注目の次世代原子炉とは?

    ――米国ではシェールガス革命が起きていますね。原子力より化石燃料に風が吹いているように見えますが。

     私には日本の状況は分かりません。しかし、気候変動の問題については、世界中の大変多くの若者たちが高い関心を寄せています。気候変動の結果は、年を追うごとにより明確にあらわれてきています。アメリカにおいて、ガスが潤沢にある安い燃料であろうことは確かですし、それが原子力を含むエネルギー源のあらゆる選択肢に、とって変わろうとしつつあることも事実です。

     私は、それほど遠くない将来、アメリカは中国から先進のモジュール型原子炉を購入するのではないかと思っています。そして日本もまた、同じことをするのではないでしょうか。(←これはあってはならないことでしょ:ブログ主加筆)

    ――太陽光や風力など再生可能エネルギーに頼ることはできませんか。

     風力と太陽光は、エネルギーミックスに重要な役割を果たしており、場所によっては他の技術より、これらの発電方法に適している地域もあります。しかし、問題の鍵は、それらが化石燃料に代わることができる地点まで来ているかどうか、単純には測ることができないという点です。原子力とは異なり、再生可能エネルギーを使用するために電気システムをネットワーク化するとなると、化石燃料に置き換えて使えるレベルで実用化し、運用していくためには、エネルギーインフラ全体の完全な再構築が必要になります。これは莫大な投資であり、実際に実行に踏み切った国はまだありません

     また、再生可能エネルギー源(風や日光など)の確保が確実でない時のためのバックアップとして、我々は旧来の化石燃料インフラを引き続き維持していく必要もあります。これらは、再生可能エネルギーが実際に化石燃料にとって代わるのを妨げている深刻な問題であり、すぐには解決しそうもありません。他の国にも増して風力と太陽光に多く投資(20年間、数千億)したドイツでさえも、今日の電力供給源の割合は太陽光が5%、風力が7%という状況です。彼らはまだ石炭の生産能力も拡大させており、原子力発電所を廃炉にするという判断のおかげで、彼らの二酸化炭素排出量は実際に増えています日本もそうであるように)。

     風力と太陽光は、かつては大規模に発展しましたが、相当な数の反対意見にも直面しています。風力と太陽光で、全ての電力を供給できるため、原子力は必要ないという議論は危険な絵空事です。もしその説が真実ならば、数多くの良識ある人々が原子力発電を発展させ、支持しようとする必要はまったくないはずです。

     私は、個人的な利益関心のために、原子力推進を唱えているわけではありませんし、原子力それ自体には関心がありません。私が原子力を推進しようと思うのは、それが、死や疾病を引き起こし、海の水を酸性に傾かせ、気候が制御できないほど乱れ始めている原因である、化石燃料の使用を締め出す唯一の手段であると気づいたからに他なりません。

     この数十年に亘り、反核の活動家たちによって提示されてきたあらゆる定説や神話にかかわらず、原子力ははるかに優れた選択肢です。60年代に作られた原子炉が、未曾有の規模の津波によって流されたことで起きた、今回の恐ろしい(そして、防ぐことができたはずの)一回の事故を理由に、完全に原子力エネルギーを断念してしまうのはナンセンスです。

     日本は、地球上で最も洗練された最新技術でもって、現在の原子力施設を取り替えることに投資するべきです。このことは、日本のエネルギー供給の自活を維持し、全く新しい輸出産業を発展させ、世界中の羨望を日本に集めるでしょう。

     今日の状況のように、化石燃料に立ち返る一方で、エネルギーの自活を決してもたらさない再生可能エネルギー施策に浪費し続けるのはとんでもない大間違いである私はそう考えています。


    ***
    ロバート・ストーン監督
    1958年イギリス生まれ、ニューヨーク在住。初監督作『ラジオ・ビキニ』(1987年)がアカデミー賞長編記録映画賞にノミネートされ高い評価を得る。その後、ディレクター、作家、編集者、カメラマンと幅広く活躍する傍ら、アメリカ史、大衆文化、マスメディアや環境問題などのテーマを独自の視点で鋭く切り取る作品を意欲的に制作。最新作『パンドラの約束』は2013年のサンダンス映画祭で上映され注目を集めた。6月12日より全米で公開。人生のほとんどを反核に捧げてきたにもかかわらず、考えを180度変え、原子力推進を訴え始めた著名な科学者や環境保護運動家、ジャーナリストらに主張の機会を与えている。
    映画『パンドラの約束』
    ロバート・ストーン監督 10月来日予定
    問い合わせ先:フィルムヴォイス(株)
    03-5226-0168 担当:山森
    英語版はこちら


    転載ここまで**


    正しい知識をもって、考えることが大切だと思います・・・
    その過程で、相反する意見を比較することは大切なプロセスだと思います。
    比較すれば、きっとどちらが「正しい」か、わかると思います。私がそうでしたから・・・。


    ■参考
    常識のウソが国を滅ぼす(ねずさんのひとりごと)
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1802.html

    よろしければ、拙ブログ過去記事もご覧になってみてください。
    ・ ↓
    「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎〜がん発見率は定説の85〜170倍、なのに原発事故と無関係?←東洋経済の記事について考えてみよう http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4246
    ・”「除染1ミリシーベルト」の愚”無意味な除染基準を批判する玄侑宗久氏の実証精神〜ウィグル自治区で繰り返された核実験 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=4002
    ・真実を知ること、それが東北・福島の復興につながる〜日本の原発がなくなると誰が儲けて喜ぶのかよ〜く考えましょう http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3709
    ・放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論⇒”福島事故で「健康への影響無し」”  http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3697
    ・【身近に転がっている被曝リスク】放射能汚染は、原発事故よりCT検査が危ない http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3659
    ・【福島第一原発20km圏内の方へ】”諦めないで下さい。安倍政権は必ず復興させます。科学者の私たちは再建へ全力で応援します。”by 札幌医科大高田教授(放射線防疫学) http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3656
    ・2020年、中国では100基の原発が稼働するそうです。脱原発の方いいんですか? http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3231
    ・放射線が生体に有害であるというマラーの実験の致命的欠陥〜ショウジョウバエにはなかったヒトにある「修復酵素」がなかった件 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2749
    ・菅直人の”日本経済つぶし”への妄念は、尋常ではなかった件〜正しく理解し正しく放射線を怖がり、放射線と正しく共存せよ http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2562
    ・巨大地震と大津波に耐えて、住民を救った原発の話をもっと語られていいはず。 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2547
    ・「福島は広島にもチェルノブイリにならなかった」〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋〜 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2422
    ・【真実だというなら、それを証明してください】⇒「作業員死亡者数 約4300人 遺族への口止め料 3億円 口外したら全額没収」 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2363
    ・「素人知識で福島県民や国民を脅かすのもいい加減にせよ!」 (高田純氏『撃論』より) http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2335
    ・科学に立脚すべき政府の放射線対策が、日本解体戦の道具にされている!(高田純氏『激論』より) http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2333
    ・原発技術は軍事面でも意味〜石破茂 「原発 わたしはこう思う」 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2215
    ・原発20km内の牛や豚、そしてペットたちの悲劇 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2114
    脱(反)原発に なぜ左翼が多いのか 〜脱原発論者に浮かぶ反国家思想 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2112
    ・多くの問題が指摘される「再生エネ法」、成立まであとわずか (拡散と意見提出のお願い)〜再生可能エネルギー促進法は、「脱原発」のための法律・法案じゃないですから。 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2093
    ・日の丸が見られない反原発デモ〜尖閣デモを無視した朝日が大きくとりあげ、尖閣デモ・慰安婦捏造反対デモを妨害した人物が先導者http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1916



    日本を救った男「吉田昌郎」の遺言 (門田隆将氏・WiLL9月号より) 〜吉田昌郎氏が心から悔やんでいたこと・・・

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    東京電力福島第1原発事故の収束作業を陣頭指揮し、7月9日に食道がんのため58歳で死去された元所長の吉田昌郎氏のお別れの会が、昨日8月23日、東京都港区の青山葬儀所で開かれました

    祭壇に愛用のサングラス 吉田元所長、お別れの会
    「福島を見守って」

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130823/dst13082313030008-n1.htm
     弔辞を述べた広瀬直己社長は、事故当時の懸命な現場指揮に感謝の言葉を述べ、「電力マンの誇りと責任、人間としての勇気を学んだ。吉田さんが守ろうとした福島の人々を末永く見守ってほしい」と述べた。 白や青の5千本の花で飾られた祭壇には、東電の青い作業服姿でほほ笑む遺影があった。大阪府出身で、熱心な阪神タイガースファンだった吉田氏が愛用したメガホンや、サングラスが置かれていた。

     お別れの会には親族や友人、東電関係者らが出席、続いて政府関係者や一般を対象とした告別の会が開かれ献花。いずれも東電の主催で、喪主は妻、洋子(ようこ)さん。

    亡くなった吉田昌郎福島第一原発前所長の「お別れ会」と「告別の会」が行われた祭壇=23日、東京都港区の青山葬儀所(寺河内美奈撮影)
    亡くなった吉田昌郎福島第一原発前所長の「お別れ会」と「告別の会」が行われた祭壇=23日、東京都港区の青山葬儀所(寺河内美奈撮影)

    死の淵に立った日本を救うという大きな役割を終えて去っていった吉田さん。お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
    心からご冥福を祈ります。合掌。


    多くの方は、この悲報を耳にし、純粋にこう思ったのではないでしょうか。


    ■参考
    吉田昌郎元福島第一原発所長に国民栄誉賞を!(天木直人 7月10日)
    http://blogos.com/article/66048/?axis=t:5237
    嗚呼、吉田昌郎君、逝く(西村眞悟 7月12日)
    http://blogos.com/article/66146/

    「本義に生きた」吉田昌郎さんの死(門田隆将 7月9日)
    http://blogos.com/article/65956/
    【吉田元所長、死去】「日本救う使命果たした」(門田隆将 7月10日)
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130710/dst13071007200003-n1.htm
    故・吉田昌郎さんは何と闘ったのか(門田隆将 7月14日)
    http://blogos.com/article/66268/
    BLOGOS 門田隆将の記事一覧

    日本を救った男―吉田昌郎元所長の原発との壮絶な闘いと死(門田隆将 nippon.com 8月22日)
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130822-00010000-nipponcom-soci
    【追悼・吉田昌郎 元福島第一原発所長】 社命に背いて日本を救った男の生き様
    <対談> 門田隆将(ジャーナリスト)、田原総一朗(ジャーナリスト)
    (月刊誌『Voice』 9月号 PHPビジネスオンライン 衆知|PHP研究所)
    http://shuchi.php.co.jp/article/1565



    出典:Don't Disturb This Groove


    吉田昌郎氏が亡くなった際、テレビなどのコメントで「吉田は津波対策に消極的」だった、という言葉を付け加えていたことに違和感を感じたのは、私だけではないかと思います。亡くなられた後までも、ある意味「非難」するような言葉が飛び出してくることに一層悲しみが強く感じられたように思います・・・。


    「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の500日」

    出典:新・平成引用句辞典

    これは、昨年11月24日、PHP研究所より発売された門田隆将さんが執筆された本です。ちなみにこの本を書くにあたり、インタビューをするために1年4か月ものアプローチをとり続けたとのこと。
    =================
     amazon の商品紹介より:
    使命感と郷土愛に貫かれて壮絶な闘いを展開した男たちは、なぜ電源が喪失した放射能汚染の暗闇の中へ突入しつづけることができたのか。
    「死」を覚悟した極限の場面に表われる人間の弱さと強さ、復旧への現場の執念が呼び込む「奇跡」ともいえる幸運、首相官邸の驚くべき真実……。吉田昌郎、菅直人、班目春樹、フクシマ・フィフティ、自衛隊、地元の人々など、90名以上が赤裸々に語った驚愕の真実とは。
    あの時、何が起き、何を思い、人々はどう闘ったのか。ヴェールに包まれたあの未曾有の大事故を当事者たちの実名で綴った渾身のノンフィクションがついに発刊――。
    =================

    ”今の人たちにたとえ読まれなくても、私や吉田さんが死んだあとの孫やひ孫の世代に向かってこの本を書きます。だから吉田さんは私に対してというより、”歴史”に向かって証言してください”

    そんな門田隆将さんの強い思いからこの本が生まれました。

    ちなみに、この本からの「引用」のみで、当時の菅総理のご活躍に関して関係者のコメントをまとめているブログがあります。
     ↓
    我らが菅直人元総理から学ぶ危機対応術
    http://usami-noriya.com/?p=829


    ところで、【世の中の不思議をHardThinkします】さんのブログによりますと、”吉田昌郎元所長は、原発事故に向き合った責任者として執筆活動を始めていた”とのこと。”残念ながら道な半ばにして亡くなってしまいました”とあります。(←事実確認できてません)

    このブログでは、7月18日【吉田昌郎・元所長は英雄なのか?せめて全てを語り尽くしてから逝って欲しかった…】という題で、門田隆将さんの「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の500日」について、以下のようにコメントしています。
     
    あくまでも東京電力の立ち位置で、吉田昌郎・元所長を英雄扱いしてしまっている本で、決して中立的な立場から書かれた本ではありません。
    残念ながら、事故が発生した根本原因は何か、事故が起きる前までの安全対策についての包括的な反省などは一切無く、混乱した現場で如何に原発事故に向き合ったかしか書かれておりません。
    本書は、あくまで東京電力の利害から書かれた本であり、公平/公正では無い書籍であることをしっかりと認識して読まなければ大きな誤解を招いてしまいます。

    だからこそ、吉田昌郎・元所長は体調が悪いながらも、原発事故の前後のことを正しく後世に伝えようと筆を取ったのだと思います。
    恐らく本人も無念であったことでしょう。
    何よりも吉田昌郎・元所長の本音を聞き出せなかったことが、原発事故後の日本社会の最大の損失なのでは無いのでしょうか。


    >「あくまでも東京電力の立ち位置で、吉田昌郎・元所長を英雄扱いしてしまっている本」
    >「本書は、あくまで東京電力の利害から書かれた本」


    意見としてではなく、決めつけているところに違和感感じます。

    >吉田昌郎・元所長の本音を聞き出せなかった

    もうお亡くなりになられたので、「本音」がどうだったかを知ることは不可能です。
    でも、生きておられるときでも、「所長」という立場におられるうちは「本音」など簡単に口になどできない、いや、しないのではないでしょうか。
    ただ、門田隆将さんのこの記事には、故吉田昌郎さんの「思い」を感じ取る多くのヒントがあると思います。近づいているご自分の「死」を感じながらのコメントだから・・・。


    WiLL9月号 より


    日本を救った男「吉田昌郎」の遺言 

    門田隆将


     「一緒に死んでもらう」

     「もうダメだと思いましてね。そりゃ、何人残ってくれるかわかんないですよ。わかんないけど、要するに、何があっても水を入れ続けないといけないからね。その人数は何人ぐらい要るのかな、と。今、ここにいる人間で、そこまで付き合ってくれるのは誰かなということを勘定したわけです」


     福島第一原発の元所長、吉田昌郎さんの詳報に接した時、私は、「最大の危機」を迎えた2011年3月15日早朝の場面を振り返る吉田さんの姿と言葉を思い出した。

     その時、2号機の格納容器の圧力が上昇し、いつ何が起こってもおかしくない状態を迎えていた。

     地震と津波に襲われて5日目。睡眠もとれないまま、最前線の指揮官として事態に対処していた吉田さんには、肉体的な限界が来ていた。しかし、それでも吉田さんの気力は衰えていなかった。彼のもとで踏ん張る現場の人間も同じだ。全電源喪失という「冷却手段」が失われていた中で、海水注入しか原子炉の暴走を止める手段はなかったのである。

     その時、吉田さんは指揮を執っていた免震重要棟2階の緊急時対策室の席からふらりと立ちあがったかと思うと、今度はそのまま床にぺたんと座り込んで頭を垂れ、瞑想を始めた。それは、座禅を組み、なにか物思いに耽(ふけ)っているような姿だった。

     「だた、ひたすらもう、どうしようっていうことだけが頭を巡ってですね、最後はどういう形で現場の連中と折り合いっちゅうか、プラントの折り合い、水を入れ続ける人間は何人ぐらいにするか、とかですね。誰と誰に頼もうかなとか、そういうことですよ。

     それは誰に”一緒に死んでもらおうか”ということになりますわね。こいつも一緒に死んでもらうことになる、こいつも、こいつもって、顔が浮かんできましたね。水を入れたりするのは、復旧班とか、防災班の仕事になるんですよ。

     私、福島第一の保修では、30代の初めから働いてますからね。一緒に働いた連中、山ほどいますから、次々顔が浮かんできましたよ、最初に浮かんできたのは曳田(ひきだ)という保全部長です。これが復旧班長なんです。これはもう、本当に同い年なんですよ。高卒で東電に入った男なんですけどね。昔からいろんなことを一緒にやってきた男です。こいつは一緒に死んでくれるだろうな、と真っ先に思いましたね」

     生と死を考える場面で、やはり若い時から長く付き合ってきた仲間の顔が浮かんだのである。

     「やっぱり自分と年格好が似た、長いこと一緒にやってきた連中の顔が浮かんできましてね。死なしたら可哀相だなと思ったんですね。だけど、どうしようもないよな、と。ここまで来たら、水を入れ続けるしかねぇんだから。最後はもう、諦めてもらうしかねぇのかな、と。そんなことがずっと頭に去来しながら、座ってたんですね・・・」

     もう駄目かもしれない。しかし、諦めるわけにはいかない。最後の最後まで踏ん張ってそれでも駄目なら仕方ないじゃないか。吉田さんは極限の事態を迎えてそう考えていた。

     それは、壮絶な場面だった。

     のちに”フクシマ・フィフティ”と呼ばれることになる人間は、実際には「69人」いた。どんなことになろうと、俺たちが原子炉の暴走を止める−その思いは、事故に対処した福島第一原発の現場の人間に共通するものだっただろう。

     吉田さんは、過剰介入してくる官邸や、時には、東電本店まで敵にまわして暴走しようとする原子炉と格闘をつづけた。

     自分自身だけでなく、国家の「死の淵」に立った吉田さんが受けた究極のストレスは、食道癌という形で現れ、震災から数えて851日目に、吉田さん自身の命を奪った。

     それは、「戦死」という言葉が最も相応しいと思う。


    ■「何も隠すことはない」

     私が、拙著『死の淵を見た男−吉田昌郎と福島第一原発の500日』(PHP)の取材で吉田さんとお会いしたのは、昨年7月のことだった。全電源喪失、放射能汚染、注水不能・・・・あの絶望的な状況で闘いつづけた吉田さんへの単独インタビューは当時、マスコミの中で最大の案件だった。

     私のようなフリーの人間は、軍団で攻めていく大メディアによる正攻法ではなく、「周囲」からこつこつとやっていくしかない。

     私は、吉田さんの幼馴染みや親友、恩師、同僚、先輩、上司・・・等々を訪ね、手紙を出し、さまざまなルートを辿って吉田さんにアプローチした。やがて、あるルートが吉田さんに繋がり、病床で私の手紙と著作を吉田さんが読んでくれることになった。

     吉田さんは、私の戦争関係の著作に関心を抱いてくれた。おそらく太平洋戦争の最前線で戦う兵士たちの思いを綴ったインタビューとドキュメントに、福島第一原発での自分たちを重ね合わせたのではないだろうか。私がやっと吉田さんに会えたのは、アプローチを始めて1年4か月目のことだった。

     食道癌の手術と抗癌剤の治療を終え、外出が許されるようになった2012年7月、吉田さんは、私の新宿の事務所を親友と共に訪ねてきてくれた

     184センチの長身で、やや猫背気味の吉田さんは、まったく面(おも)変わりしていた。

     頭髪は坊主のように短くなり、頬はこけている。食道癌の手術とその後の抗癌剤治療の過酷さが窺えた。しかし、そんな”やつれ”の中でも、吉田さんは、ざっくばらんでユーモアたっぷりの人間性を余すところなく見せてくれた。

     「これだけ東電へのバッシングが続いている中なので、私が本を書いても誰も見向きもしないかもしれない。しかし、今回の事故は、日本史の年表に今後、黒ゴチック(註=太字のこと)で書かれるような歴史的なものです。私は、あの過酷な事故の中で何度も原子炉建屋に突入していった人たちの真実を残したい。

     今の人たちにたとえ読まれなくても、私や吉田さんが死んだあとの孫やひ孫の世代に向かってこの本を書きます。だから吉田さんは私に対してというより、”歴史”に向かって証言してください


     私がそう言うと、吉田さんは人なつっこい顔でにっこりした。

     「門田さん、私は何も隠すことはありません。門田さんが聞きたいことはすべて答えますから、なんでも聞いてください」

     そして、こうつけ加えた。

     「今回、吉田所長がなんかしたって言われてますけど、現場にいる伊沢(注=震災時の1,2号機の当直長だった伊沢郁夫氏のこと)たちに比べりゃ、私はなんにもしてませんよ。現場の伊沢だとか、保修の連中もですね、何も言わないのに現場に行って、放射能がある中で、黙々と作業をやってくれているわけです。そんな危ないところに何度も往復する。それを淡々とやってくれた。そういう彼らがいたからこそ、何とかできたと思うんです。私は単に、そこで指揮を執っていただけの、ただのおっさんですから。だから、彼ら現場のことだけは、きちんと書いて欲しいんですよ」


    日本が「三分割」される

     ここで食い止めなければ事故の規模はどのくらいになったのか、と私が最初に質問すると、吉田さんは、「チェルノブイリの10倍です」と、答えた。

     「福島第一には、6基の原子炉があります。ひとつの原子炉が暴走を始めたら、もうこれを制御する人間が近づくことはできません。そのために次々と原子炉が暴発して、当然、(10キロ南にある)福島第二原発にもいられなくなります。ここにも4基の原子炉がありますから、これもやられて10基の原子炉がすべて暴走を始めたでしょう。(想定される事態は)チェルノブイリ事故の10倍と見てもらえばいいと思います」

     もちろんチェルノブイリは黒鉛炉で、福島は軽水炉だから原子炉の型が違う。しかし、10基の原子炉がすべて暴走する事態を想像したら、誰もが背筋が寒くなるだろう。

     石油などの化石燃料はいつか燃え尽きるが、原子力はそうはいかない。ひとたび原子炉が暴走を始めれば、原子炉を制御する人が「近づくこと」もできなくなり、次々と原子炉が暴発し、さらに燃え尽きることもなくエネルギーを出し続ける。放射能汚染は限りなく広がっていくのである。それが「悪魔の連鎖」だ。

     当然、東京にも住めなくなるわけで、事故の拡大を防げなかったら、日本の首都は「大阪」になっていたことになる。吉田さんのその言葉で、吉田さんを含め現場の人間がどういう被害規模を想定して闘ったのかが、私にはわかった。

     のちに原子力安全委員会の斑目(まだらめ)春樹委員長(当時)は、筆者にこう答えている。

     「あの時、もし事故の拡大を止められなかったら、福島第一と第二だけでなく、茨城にある東海第二発電所もやられますから、(被害規模は)吉田さんの言う、”チェルノブイリの10倍”よりもっと大きくなったと思います。私は、日本は無事な北海道と西日本、そして汚染によって住めなくなった東日本の3つに”分割”されていた、と思います」

     それは、日本が”三分割”されるか否か、の闘いだったのである。

     全電源喪失の一報を受けて、吉田さんは原子炉の冷却に太平洋の水を使うことを即座に考えている。吉田さんは消防車を繋いで原子炉に海水をぶち込むことを考え、現場は、ただちにその水を入れるためのライン構築に入った。放射能汚染が拡がっていく中で、大津波に襲われて数時間の内に、日本の運命を決定づける作業がおこなわれていった。凄絶な闘いの詳細は、拙著をお読みいただきたい。(※参考:「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の500日」

     吉田さんらしさが最も出たのは、官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローから、官邸の意向として海水注入の中止命令が来た時だった。

     「官邸がグジグジ言ってんだよ!いますぐ止めろ」

     武黒フェローの命令に吉田さんはこう反発した。

     「なに言ってるんですか!止められません!」

     武黒フェローからの海水注入注視命令を敢然と拒否した吉田さんは、今度は東電本店からも中止命令が来ることを予想し、あらかじめ担当の班長のところに行って、

     「いいか、これから海水注入の中止命令が本店から来るかもしれない。その時は、俺がお前にテレビ会議の上では海水注入中止を言うが、その命令は聞く必要はない。そのまま注入を続けろ。いいな」

     そう耳打ちしている。

     案の定、本店からは直後に海水注入の中止命令が来た。だが、この吉田さんの機転によって、原子炉の唯一の冷却手段だった海水注入は続行されたのである。

     多くの原子力専門家がいる東電の中で吉田さんだけは、原子力に携わる技術者としての「本義」を失わなかったことになる。


    ■”吉田バッシング”の始まり

     ここで、吉田さんが亡くなってから「吉田は津波対策に消極的な人物だった」というバッシングが始まっていることに触れておきたい。

     吉田さんが津波対策に「消極的だった」というのは、まったく事実と異なる。吉田さんは津波対策をきちんととるための「根拠」を求めていた人物であり、東電の中にあって、最も津波対策に積極的な人物ではなかったかと私は思う。

     昨年7月に2回、4時間半にわたって、私は吉田さんを取材させてもらった。3回目の取材の直前、7月26日に吉田さんは脳内出血で倒れ、以後の取材はかなわなくなった。

     3回目の取材で津波対策の詳細を聞く予定だった私は、それが果たせず残念だったが、おおまかな話は、2回の取材の中ですでに聞いていた。

     吉田さんが「消極的だった」と主張する人たちは、吉田さんが福島第一原発の所長になる前、本店の原子力設備管理部長の地位にあったことを指摘する。

     つまり、津波対策をとる責任者だったのに、防潮堤の建設など、適切な対策をとらなかったということである。この典型的な”アト講釈”は、時系列で考えていけば、すぐに矛盾にぶち当たる。


     スタートは、2002年7月にある。この時、地震調査研究推進本部(略称・推本)が、「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもM8クラスの地震が発生する可能性がある」という見解を打ち出した。

     「三陸沖から房総沖」なら、当然、「福島沖」も入る。福島第一と第二原発にとっては、それまで土木学会によって大きな地震が起きないと考えられていた「地震空白域」にあった福島県沖が「含まれる」としたら、重要な話である。

     しかし、この推本の福島沖にかかわる見解は、日本で最高の防災対策機関である「中央防災会議」によって、否定される。総理大臣を長とする中央防災会議は、2006年1月25日、福島県沖を「防災対策の検討対象から除外する」という結論を出したのである。


    防ぎ得なかった「無念」

     この時の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」によれば、

     <大きな地震が発生しているが繰り返しが確認されていないものについては、発生間隔が長いものと考え、近い将来に発生する可能性が低いものとして、防災対策の検討対象から除外することとする。このことから、海洋プレート内地震、及び福島県沖・茨城県沖のプレート間地震は除外される>(傍点筆者)

     としたのである。つまり、福島県沖は、防災対策上、「考慮しなくていい」とされたのだ。土木学会による「地震空白域」と同様の見解をとったのである。

     しかし、この中央防災会議によって除外された「福島県沖」に、それでもこだわったのが、吉田さんだった。吉田さんは福島第一原発のユニット所長から2007年4月、新設されたばかりの東電本店の原子力設備管理部長に就任した。

     この部署で土木グループの見解を聞きながら、吉田さんは津波について猛勉強をしている。しかし、吉田さんの部長就任3か月後、新潟県中越沖地震が起こる。

     「中越沖地震、これが私はものすごいショックだったんです」

     吉田さんはそう語った。

     「津波はなかったんですけど、敷地内の一番大きいところで、震度6・5ぐらいあった。あの地震が私の全部を狂わしたというかですね、根底から覆したんです。なんだ、このガル数は?という地震が来たんですね。その時も、ずうっとあともそうなんですけど、まだ柏崎の復旧っていうのが、道半ばなわけですね。

     そんな中で福島第一、第二については、耐震性を検証していかないといけないという大変な時期だったんです。福島第一、第二はどうなるのか、というと、揺れと共に津波の問題がある。

     ところが、当時、福島県沖の震源というのを想定するのかしないのかというのが、学者の間で、意見が分かれていた。で、女川さん(注=東北電力の女川原発)なんかは宮城県沖で、津波を起こす波源があって、それによる津波っていうのは、もともと設置許可の時に考慮してるんですね。だから、ああいう設計になってるわけです。それから、東海(発電所)は茨城県沖を想定してるわけですね。

     しかし福島県沖は、今まで起こってないんですね。津波を起こした波源がそもそもないんですよ。だから、そこを入れるのか入れないのかということで、有識者の中では、意見が分かれていたんですね。そこを入れろっていう人は、ある意味、十何メートルの津波が来る可能性があるということなんです。

     福島県沖について活動性がそんなに見られない、という人は、結局、宮城県沖だとか岩手県沖だとかの地震の余波としての津波の可能性だけです。だから、こっちは”新しい手法”でやってみたわけです」


    求めていた「根拠」

     その新い手法は実に大胆なものだった。

     自新調査研究推進本部が「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもM8クラスの地震が発生する可能性がある」というのなら、明治三陸沖地震で大津波を起こした三陸沖の「波源」が、仮に「福島沖にあったとしたら」どんな波高になるのか、という試算をおこなうことにしたのである。

     これが、吉田さんが本店の原子力設備管理部長になって8か月後のことだ。

     2008年1月から4月にかけてこの試算をおこなった結果、最大波高は「15.7メートル」という数字が出た。

     
     もちろんそんな「波源」は福島沖には存在しないので、「架空」の試算ということになる。吉田さんは、新潟県中越沖地震の柏崎原発の復旧に忙殺されながら、さらにいえば、中央防災会議が防災対策の検討対象から福島県沖を「除外」したにもかかわらず、その「試算結果」を得たのである。

     さらに、吉田さんは2009年12月から2010年3月にかけて、貞観(じょうがん)地震の時の津波がどのくらいの波高だったかの調査もおこなわせている

     「貞観津波が出た波源というのは、宮城県の方で、浜通りがどうなったかというのは、文献上も残っていないんです。それで私が調べさせました。どうするかと言えば、地層を掘っていって、ある年代の層に海のアサリだとか、海の土が津波で上がっているはずだから、それの層を見付けるわけです。西暦八百何年という貞観津波の頃の地層に残っているだろう、と。それで何メートルの津波が来たかを調べさせたわけです」

     いわゆる「堆積物調査」である。しかし、これは意外に時間がかかるものだった。

     「調査ですからやってくれるところを見つけたり、委託書を作ったり、地権者の許可を取って契約をしてやるなど、今日の明日で、できるわけじゃない。さらに畑とかを掘ったりするんで、農閑期じゃないと無理なんです。実際、物事をやるっていうのは、それぐらい段取り、手間暇がかかるんですよね。

     しかし、その調査結果で浜通りには、貞観津波は高い波高では来てなかったことがわかりました。4メートルぐらいです。だから、その調査結果でも、(福島第一原発が立つ)海から10メートルの高さで大丈夫ということでした。よく貞観津波を知っていたのかと聞かれますが、それもちゃんと調査してたんですよ」

     吉田さんは、ひたすら津波対策をやるための「根拠」を求めていたのである。

     防潮堤をつくることだけでも、実は「東電単独」でできるものではない。津波対策には、周辺自治体の理解が不可欠だからだ。

     できあがった防潮堤に仮に本当に大津波が来て衝突すれば、当然、波は横にそれ、それが近隣地域の被害を拡大させる可能性がある。すなわち、防潮堤とは、周辺自治体との話し合いの上でなければ、建設できないのである。
     

     吉田さんが、「架空」の波源をもとにした試算ではなく、自治体と協議ができるだけの「根拠」を求めていた理由がそこにある。


    果たされた「使命」

     そして2009年6月、吉田さんは土木学会の津波評価部会に対して、波源の策定の審議を正式に依頼している。つまり、津波の波高を見るために、波源を置くべきかどうか、置くとしたら、「どこに」「どんな」波源を置くべきか、その「答え」を求めたのである。

     政府事故調査報告書には、こんなくだりがある。

     <沖合に防潮堤を設置する案については、武藤副本部長、吉田部長及びセンター長から、津波対策として防潮堤を造ると、原子力発電所を守るために周辺集落を犠牲にすることになりかねないので、社会的に受けいれられないだろうといった否定的な発言がなされていた>

     吉田さんの苦悩が現れた一文である。架空の試算から現実の対策をとろうと必死だった吉田さんは、オーソライズされた「根拠」がなければ、自治体を説得することも、会社の上層部を説得することもできないことがわかっていたのである

     しかし、2011年3月11日、吉田さんにその「猶予」を与えないまま未曾有の巨大津波が福島・浜通りを襲った。それは、どの学会も研究機関も予想しえなかった複数のプレートが広範囲に同時に動くという「過去に類例を見ない巨大地震」だった。そのエネルギー量は、阪神淡路大震災の358倍、関東大震災の45倍という巨大なものだった。

     吉田さんは、結果的に自らの命を懸けてこの事故と闘った。そこには、津波を防ぎ得なかった後悔と地元の方々への申し訳なさがあったに違いない。「吉田さんとなら一緒に死ねる」と心をひとつにした部下たちが放射能汚染された原子炉建屋に突入を繰り返し、ついに最悪の事態は回避された。

     吉田さんは、私のインタビューに、

    「私は何もやっていません。やってくれたのは現場の人間です。私も現場に戻ります。福島の復興を果たさなければ・・・」

     そう何度も語った。だが、その望みはついに果たせなかった。吉田さんの死後、始まった「津波対策に消極的だった」というバッシングには、潔い吉田さんはきっと何の弁解もしないだろう。結果的に福島に多大な被害をもたらし、吉田さんはそのことを心から悔やんでいたからだ。

     しかし、「日本を救う」という使命を負って生まれた吉田さんは、確かにその「使命」を果たして、われわれの前から去っていったのだと、私は思う。




    WiLL9月号です。
     ↓

    月刊WiLL(マンスリーウイル) 2013年07月26日発売号
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    価格780円(税込)
    ※10月号は8月25日発売です!



    ”吉田さん、安らかにおやすみください。
    歴史は、あなたを評価すると思う。
    そして菅直人よ、あの原発事故の最大のガンはお前だ。”
     
     ↑ Don't Disturb This Groove さんのこのコメントに深く共感します。






    「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎〜がん発見率は定説の85〜170倍、なのに原発事故と無関係?←東洋経済の記事について考えてみよう

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    先の記事”「除染1ミリシーベルト」の愚”無意味な除染基準を批判する玄侑宗久氏の実証精神〜ウィグル自治区で繰り返された核実験 ”に引き続き、原発関連記事です。
    記事を読んで、「反原発」の識者が訴えている内容と比較してみてください。


    以下、日本核武装講座さんブログより 

    馬鹿が見る豚のケツ
    2013/7/20(土) 午後 11:27

    東洋経済が見事に地雷を踏んだ。
    科学的な判断が出来ない事を暴露しているので、本業の経済分析も推して知るべしか?
    どうせ日経新聞みたいに、支那の提灯記事で埋め尽くされているんじゃないのかw

    http://toyokeizai.net/articles/-/14243
    「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎
    がん発見率は定説の85〜170倍、なのに原発事故と無関係?


    甲状腺検査について議論する検討委員会(写真は星座長)

    ■12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い
    2011年3月の原発事故時に0〜18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている

    これは、6月5日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長)で報告された。

    甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1〜2人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の4〜5年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。


    ■がんの発見率は、定説の100倍以上にも


    写真を拡大

    だが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に1〜2人」どころか、その85〜170倍にものぼる。

    この倍率は、11年度に1次検査を実施した4万0764人を分母として設定。一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」(上表)のうちの、7人(甲状腺がんが確定した子ども)を設定して、計算した場合の数値だ。

    鈴木教授は記者会見での「(甲状腺がんは)多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に1〜2人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。



    写真を拡大

    福島県によれば、甲状腺検査の対象となる子どもは全部で、約37万人だ。

    11年度からの2年間では、約17万5000人の子どもが超音波検査(一次検査、11年度4万0764人、12年度13万4735人)を受けており、そのうち5.1ミリメートル以上のしこり(結節)が見つかったことなどで精密検査(二次検査)の対象となった子どもは、1140人(11年度分205人、12年度分935人、2つの表参照)にのぼる。

    そのうち、すでに二次検査を受けた421人から27人が「甲状腺がんまたはその疑い」とされた(11年度11人、12年度16人、2つの表参照)。

    もっとも、前ページの下表(上表)でもわかるとおり、12年度検査分では、二次検査対象者が935人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは255人であり、検査の実施率はまだ3割にも満たない。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加する可能性が高い。

    甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授)とされてきた。

    また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16〜17歳前後で、9歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授)は説明している。


    謎に包まれる被曝状況
    しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。

    国連科学委員会(UNSCEAR)は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を5月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。

    環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、(12人は)明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。


    こういうデータが出てくる事は想定の範囲内です。
    何にもおかしな事などありませんよ。

    通常発見される確率とは、自覚症状が出て病院で診察を受けた結果癌だと診断される確率って事でしょう。
    甲状腺癌は何もなくてもある程度の確率で発症するものです。
    通常、その多くが良性であり、大きくならないか途中で癌自体が死んでしまうので、自覚症状が出るまでには至らない場合が圧倒的なのです。
    大学などで遺体を解剖する時に、甲状腺癌や結節は1人の人につき幾つか発見される事も珍しくないそうですね。
    そういう場合、癌があっても自覚症状が出ないから、本人にも何も解らず、多くの人が墓場まで持って行くのでしょう。
    甲状腺癌とは多くがそういう性質のものだそうですね。

    さて、ちょっと見難いかも知れませんが、上のデータをみるとある事に気がつきます。
    当ブログの常連さんには既に一発でお解りでしょう。

    そう、これって福島でスクリーニングしたデータでしかないって事なんです。
    通常はこのような集団検診的スクリーニングなんかしませんから、「通常発見される確率」と比較する事自体が無意味です。
    同じ事を同じ機械を使って同じ方法で他県の子供たちを対象に調べて、初めて比較が出来るのです。


    こういうデータが出てくる事は予め想定されていたというのは、以下のデータがあるからです。


    拡大して見る

    チェルノブイリ事故の後でベラルーシの子供の甲状腺腫の発病率と、それ以前の時代のアメリカの子供の甲状腺腫の発病率の比較です。
    同じように上昇しているでしょw
    スクリーニング検診する事によって、それまでなら発見されなかった腫瘍や結節まで発見されてしまうのです。
    今の医療機器の発展は目覚ましいものがあります。
    次々と優秀な検査機器が開発されています。
    だから、問題の無い腫瘍や結節まで、バッチリ見つけてしまうのですね。

    こういうのを
    「見かけ上の発病率」
    と言います。

    こんなものに騙される人は・・・・・脱原発猿モドキだけです。

    「馬鹿が見る豚のケツ」
    と言ってあげましょうw

    脱原発猿モドキ、福島が安全でないと言い張るのなら、他県でのデータを持って来いて〜〜んだよw

    (中略)

    甲状腺癌や結節は誰もが持っていてもおかしくないものである事は既に述べました。
    子供とて例外ではないのです。
    岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「最悪の事態を想定して今から準備だけはしておいた方が良いんじゃないか?」
    と言っているのであって、「今が最悪事態だ」とは言っていないのです。
    放射線と人体に関する専門家である、福島県立医大の山下教授や札幌医大の高田教授が騒いでいない以上、取り立てて不安がる必要はありませんね。
    (後略)

    ここまで**


    正しい知識をもって、
    政治家、識者の意見を聞いていくためにも、いろんな意見を知ることが必要かつ大切だと思います。






    ”「除染1ミリシーベルト」の愚”無意味な除染基準を批判する玄侑宗久氏の実証精神〜ウィグル自治区で繰り返された核実験

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    2013年正論7月号、東谷暁(ひがしたにさとし)さんの【寸鉄一閃】より

    無意味な除染基準を批判する玄侑宗久氏の実証精神
     『月刊WiLL』6月号に僧侶で作家の玄侑宗久氏が「『除染1ミリシーベルト』の愚」を寄せている。民主党政権の「置き土産」である「除染1ミリシーベルト」という基準は、無駄な除染作業を延々と繰り返させるだけでなく、町や村の崩壊を促し住民たちの不幸を拡大してきた。玄侑氏も同じことを述べているのだが、読みだして驚いたのは次の部分である。

     <私は、文部省が全国のモニタリングポストの値を発表しないから、なんとか調べてみたいと思った。・・・そこで女房のアイディアで、三春町の「実生プロジェクト」の協力を仰ぎ、全国のお寺にOSL(光刺激蛍光)線量計を送り、各地の環境放射線量を継続的に測っていただこうと思い立った。女房が毎日、全国のお寺に電話をかけまくり、宗派に関係なく、100以上のお寺が快く協力してくださった>

     放射性物質は恐ろしいという感情を掻き立てるような、根っからの脱原発運動の「調査」はいくらでもあるが、正しい認識をするために、独自に夫婦の努力でデータを集めたという例は稀だろう。そして、玄侑氏がまさに予測したように、全国に1ミリシーベルト以上の地域はいくらでもあることが改めて明らかとなった

     <もし今後も1ミリシーベルトを目指すというなら、私は声を大にして申し上げなくてはならない。それなら全国各地に除染の対象地区は無数にありますよ、と>

     いっぽう外国に目を向ければ、

     <年間1.5ミリ〜3ミリシーベルトの線量域に住む人々が、イタリアでは全人口の71%、ハンガリーでは53%、デンマークでは69%、ベルギーではなんと76%、香港では驚くなかれ85%に及ぶんのである

     しかも、日本の場合、もっと恐ろしい現実が、こうして集めたデータから浮かびあがってくる。

     <判ってきたことは、やはり私の不吉な推測を裏づけるものだった。1980年には岐阜県が全国一高かった放射線量だが、2002年の調査では富山県、石川県などに抜かれてくる。そして年間1ミリシーベルトを超えた11県を地図上で並べると、どうしても線量変化の原因が西の方にあるような気がして仕方なかったのである>

     これは、中国の核実験の影響ではないだろうか。ウィグル自治区で繰り返される核実験は、大量の放射性物質を大気中にまき散らし

    <調査に赴いた高田純氏の試算によれば、チェルノブイリ原発事故の約500万倍だという。「核の砂」入りの黄砂が毎年、西日本から北陸にかけて大量に降っていたことは間違いない>。

     こうした玄侑氏の実証精神に比べて、1ミリシーベルトを守るために泣いてみせた自然科学者たちの非科学性かつ蒙昧(もうまい:知識が不十分で道理にくらいこと)ぶりは度し難いものだったというしかない。


    以下は、ウイグルでの放射能汚染のドキュメントです。

    このドキュメントが、NHKでは決して放送される事はないでしょう。


    ウイグルでの中国の核実験 1/3
    http://youtu.be/BPDLtFyuLCw


    ウイグルでの中国の核実験 2/3
    http://youtu.be/GwGCcixQsVw


    ウイグルでの中国の核実験 3/3
    http://youtu.be/7vg65TCMP6E



    そして、10年ほど前のBBC放送によるドキュメントです。
     ↓

    【ウイグル】中国の核実験 潜入調査その1【シルクロード】
    今もウイグルを占領して支配している中国。 もともとウイグル人の土地であった砂漠で、NHKの「シルクロード」や、日テレの「西­遊記」の現地ロケを許可。 一方で、当時、そこでは大規模な核実験を連続して行っていた事実。・・・ご存じでした­か?
    http://youtu.be/37sFp3pcPHo


    【ウイグル】中国の核実験 潜入調査 その2【シルクロード】
    日本人のシルクロード観光者は「核爆発期間中に27万人」、それ以後を含めると、およ­そ84万人と推定されているそうです。 被爆の恐れがあると知っていたら、誰がわざわざ、シルクロード観光に向かうでしょうか­。 あなたは地下核実験中に、現地に行きますか?・・・核実験後に、観光で、その一帯に現­地入りしますか?
    http://youtu.be/IDD_R1leVgw



    【ウイグル】中国の核実験 潜入調査 その3【シルクロード】
    2009年8月、「ノーモアヒバクシャ」なる番組を放送していましたが、まさに核の実験を中国がし­ている時には、 現地に行く危険を、テロップで広く呼びかける事などはせず、ひたすらシルクロード・ロ­マンとして扱い、 日本人の旅情を煽ったのではないか、と思いました。
    今も、ウイグル・シルクロードの汚染については、ほとんどノータッチなのが日本のテレ­ビ界の現状です。
    http://youtu.be/RikiMyU0yNI


    【ウイグル】中国の核実験 潜入調査 その4 【シルクロード】
    この番組はその後、フランス、ドイツ、オランダなど欧州諸国をはじめ世界83ヶ国で放­送され、 翌年、優れた報道映像作品に送られる「1999年ローリーペック賞」を受賞しました。
    ところが、この83もの国々の中に、なぜか我が国は含まれていないのです。 日本のテレビ局は、この受賞作品の放送を黙殺しました。
    http://youtu.be/eeJELPIbfbM



    【渡航の7人の日本人、白血病などに】
    シルクロードへのロマンをかき立てられた日本人観光客が、何人も白血病などで死亡した疑いがある。さらに、地元のウイグル人は、奇形児やガンが続出している。 

     
    出典:中国の脅威から子供の未来を守る会

    (※参考:中国の核実験場「ウイグル自治区」こそ世界文化遺産にー悲惨さはビキニ環礁以上 /



    はじめに紹介させてもらった、2013年正論7月号、東谷暁さんが【寸鉄一閃】のなかでとりあげている玄侑宗久さんの記事(WiLL6月号より)です。
     ↓

    福島在住芥川賞作家 痛憤の独占手記
    「除染1ミリシーベルト」の愚
    作家・禅僧 玄侑宗久
     先日、NHKの「視点・論点」という番組で「除染に思う」と題して話をした。訊かれもしないのに一人で語るという非常に恥ずかしいスタイルなのだが、それを聞いてくださった花田編集長が、ありがたいことにあの話をもっと広めるべしとの思いを抱かれ、連絡を下さった。少し視点を変え、新たな情報も加えつつ書いてみたい。

    ■「年間1ミリ以下」のおかしさ

     震災から2年が経ち、現在の福島県を眺めてみると、まず気になることは、この3月にどれほどの幼稚園児や小中学生が戻ってきたのか、ということである。

     震災から1年あまり経った2012年4月、つまり1年前の郡山の幼稚園児は約2割減り、小学生は約1割減少していた。いずれも、低線量被曝による被害を恐れた主に県外への避難のせいである。

     同じ線量を、危険だと見なす人々ご、住み続ける以上問題ないと思うしかない人々との乖離は、どんどん広がっていった。そして、国はその事態を招いた責任をどう考えているのか、抜本的な解決策を考えようとはせず、怖がる人には怖がるままにその生活も支援し、しかも怖がられたその場所に国際会議を誘致したり多くのイヴェントを開くなど、いったい危険なのか安全なのかはっきりさせないままに事態を複雑にしてしまったのである。

     事の発端は、2011年4月に行われた計画的避難区域の設定と、学校の校庭で遊ぶための基準設定の齟齬(そご)だったような気がする。年間20ミリシーベルトを超えたら計画的避難区域だと決める一方で、文科省は当初、年間20ミリシーベルトを超えなければ校庭で遊んでもいいと宣言した。遊ぶ時間を考慮し、毎時3.8マイクロシーベルト以下なら遊んでもかまわない、と言ったのである。

     いくらなんでも、同じ値を少しでも超えたら避難せよというのに、少しでも下回れば子供に遊んでいいという話は無茶である。それに抗議する人々が、県内の父兄をはじめ大勢で文科省の前に座り込み、基準は「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと訴えた。やがて、内閣参与に採用された元ICRP(国際放射線防護委員会)の委員、小佐古敏荘(こさことしそう)氏が4月29日、涙の記者会見をするに及び、文科省は抗議を認める形で「1ミリ以下」という基準値に変更したのである。

     しかし、この「年間1ミリシーベルト」という数値は、元々間違った計算式によって導かれたものだった。長年の疫学調査の結果から、百ミリシーベルトを超えると初めて発癌率が0.5%上がるとされる。そのため、一生の間に百ミリを超えなければいいと考え、一生を百年として百ミリを百で割ったのである。

     この考え方のおかしさは、何よりその後どんどん分かってきた人間の細胞の修復力を考慮していないことにある。低線量の被曝は、あらかたその日のうちに修復されてしまうから、実は年間の累積を問題にする意味はほとんどなかったのである。

     また、小佐古氏が政府に提出した文書には、「年間5ミリ程度が妥当な規制値」との内容が書かれていたらしく、なにゆえ彼が突然1ミリに固執し、記者会見で泣いたのか、未だに謎とされる。しかし、少なくともICRPの委員たちからは、彼の行為が「これまでの学者的蓄積を無にした」と批判されているのである。

    ■素人専門家糾弾に追従するマスコミ

     その頃までに、小佐古氏の涙ながらの発言を歓迎した人々は、次々に専門家たちを糾弾していった。

     長崎大学から福島県立医大の副学長として招聘(しょうへい)された山下俊一氏も、県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして各地で講演を繰り返したが、途中から安全を説くほどに批判を浴び、やがては怒号に包まれるような場面も経験する。

     管見(かんけん)だが、おそらく山下氏には当時の福島県民の怯えが明確には理解できていなかったのだと思う。私自身もそうだが、当時はまだ原発自体が爆発するような危惧を払拭しきれなかった。現状の数値だけでなく、それが急変しかねないという怯えが続いていたのである。いわゆる専門家であるほど、この程度の数値で怖がる必要はない、と説いた。いまになればそれは結果として正しかったのだと判るのだが、しかしその言い方はあまりにもTPOを心得ていなかったのだろう。いわゆる専門家たちのほぼ全員が「御用学者リスト」に入れられてしまった。素人が専門家たちをジャッジし、マスコミもそれに従った。学問にとって、こんな不幸なことがあるだろうか。

     その間に過敏な意見を振りまいた人々のなかには、どう見ても放射線防護学、生物学、影響学などの専門家はいなかった。そして2011年7月、一見、専門家かと思えるアイソトープ研究所所長、児玉龍彦氏が衆議院厚生労働委員会でこれまた涙ながらの参考人発言を行ったことで、悲観派はその意を強くする。さらに『内部被曝の真実』という脅しのような彼の著書が、迷っていた多くの人々に県外避難を決意させるのである。

     2012年初めには、県外避難者が6万1千人まで膨らんだ。その年のうちに4千人程度は戻ったようだが、この春にはどれほど戻ってきてくれたのだろう。

     私はこの事態の責任の一端が、マスコミにもあると思っている。素人と一緒になって専門家たちを埒外に追いやり、その復権に手を貸そうともしない。

     国連の科学委員会が昨年12年、福島原発事故後の検証結果を発表したが、簡単に言えば「認識できるような健康被害はなかった」という内容だった。ところが、これを大きく扱ったのは私の知る限りほんの一部のメディアに過ぎない。一体、これはどういうことなのだろう。

     また、福島県内の18歳未満の甲状腺検査の結果についても、これまでそんな検査は医師たちも未経験であったため、子供の成長過程で出現し、いずれ消えてしまうしこりのことなど全く知らなかった。他県との比較検証の結果、福島県の比率がむしろ低いことも判ったのだが、最初のショッキングな報道ばかりが蔓延し、それを否定する情報はあまり大きく報道されないのである。

     いみじくも、私の知る編集者が言った。

     「玄侑さん、安全は売れないんですよ。売れるのは危険なんです」

     なるほど、そうなのだろう。フクシマは、いまやマスコミの大事な商品なのだ。

    ■報じられない福島県内の明るい材料

     私自身、放射線のことなど、今回の事故以前には何も知らなかった。しかし、物書きの務めとしても、その後は必死に勉強した。いや、新しい事実も次々に判ってきているから、現在進行形と言える。

     実際、福島原発事故以後に初めて判ったことも多い。たとえば内部被ばくの半減期が、セシウム137の場合、3〜4か月とされていたが、これも年齢によって随分違うことが判明した。もともと言われていたのは成人男女の数値で、6歳児では1か月で半減し、1歳児だと10日で半減する。また、セシウムと粘土粒子の合体力の強さも、粘土粒子がこれほど多い日本にして初めて判ったことだ。チェルノブイリやスリーマイル島で小麦から類推していた稲のセシウム吸収率は、予測と全く違って低かったのもこのせいである。風雨の多い日本ではあるが、2年で半分近くまで線量が下がるなどと、誰が予測しただろうか。

     県内に住み、安心材料を探す私には、明るい材料が次々に見つかるのだが、マスコミはこれらを決して大きく扱うことはなかった。こんな問題にも、資本主義の論理が蔓延しているのだと思うと、本当にやりきれない。

     しかし、落胆ばかりしてはいられないから、私はいろいろ調べ始めた。まず、低線量の被曝影響についての学術論文を手に入る限り読んでみた。すると、少なくとも20ミリシーベルト以下の線量については、浴びるとSOD酵素が活性化するとか、P53、即ち傷ついた細胞に自爆を促す遺伝子が活発化するなど、とにかくこんなに体にいい、という話しかないのである。

     次に私は、文科省が全国のモニタリングポストの値を発表しないから、なんとか調べてみたいと思い立った。

     2002年、長瀬ランダウア社が全国14万9千カ所で測定し続けた値では、年間1ミリシーベルトを超す県が11県ある。その数値を眺め、そして1980年頃の全国の線量も調べてみると、私には驚くべき推測が浮かび上がったのである。

     ただこの推測は、口にするにはまだ不確実な気がした。

     そこで女房のアイディアで、三春町の「実生プロジェクト」の協力を仰ぎ、全国のお寺にOSL線量計を送り、各地の現在の環境放射線量を継続的に測っていただこうと思い立った。女房が毎日、全国のお寺に電話をかけまくり、宗派に関係なく、100以上のお寺が快く協力してくださった。むろん、その程度の数では、長瀬ランダウア社の調査と違い、その県の平均と考えるわけにはいかない。しかし、そういう地域もある、と知るには充分ありがたかった。

     ちなみに、三春町の「実生プロジェクト」は、子供たちの健康不安払拭のため、福島県内で最も早くから線量測定を開始し、いまもそれを継続している唯一の組織である。ご寄付を中心に運営しているのだが、全国の寺院線量調査にも予算をとってくださったのである。

     その結果、判ってきたことは、やはり私の不吉な推測を裏付けるものだった。1980年には岐阜県が全国一高かった放射線量だが、2002年の調査では富山県、石川県などに抜かれてくる。そして年間1ミリシーベルトを超えた11県を地図上に並べてみると、どうしても線量変化の原因が西のほうにあるような気がして仕方なかったのである。

     1963年、部分的核実験禁止条約が締結されたが、中国は加わらなかった。そして翌64年からおよそ80年まで、地上と空中での核実験がウィグル自治区で繰り返される(82年から96年は地下実験に移行)。その間に地表に放出された放射性物質の総量は、調査に赴いた高田純氏の試算によれば、チェルノブイリ原発事故の約500万倍だという。「核の砂」入りの黄砂が毎年、西日本から北陸にかけて大量に降っていたことは間違いない。そして、その推測を裏付けるように今回の寺院調査でも、福島の影響は考えられないような地域(熊本県、大分県、三重県など)で、年間1ミリシーベルトを超えてきたのである。埼玉県や千葉県などは福島第一原発の影響だろうが、新潟県まで超えてきたのはどちらの影響か微妙なところだ。

     ただ私は、だから日本中が危険だと申し上げたいわけではない。文科省が全国のモニタリングポストの測定値を発表しないのは不満だが、それも尖閣諸島でも揉めている現状を考えれば無理もない。隠蔽は不愉快ではあるが、それよりもいまはこうした現状なのに、福島県内の除染がそれでも年間1ミリシーベルト以下を目指すことに、驚きを通り越して呆れているのである。

     もし今後も1ミリシーベルトを目指すというなら、私は声を大にして申し上げなくてはならない。それなら全国各地に除染の対象地区は無数にありますよ、と。

    ■学問的成果を無視した厚労省の基準値

     やっぱり目指すのは1ミリだ、という雰囲気は、2012年4月の厚労省による基準値改訂によって明らかに強まった。当時、厚労相だった小宮山洋子氏によれば、「(暫定基準の)年間5ミリシーベルトでも安全は確保されていたが、子供をもつお母さんたちが心配していたので、安心してもらうために年間1ミリシーベルトにしなければならなかった」とのこと。ここにおいて専門家の研究成果は全く尊重されることなく、それどころか政治判断という名目で踏みにじられた。

     その結果、食品中の放射性セシウムの暫定基準値も、「野菜類・穀類・肉・卵・魚等は1キロ当たり500ベクレル、飲料水・牛乳・乳製品は200ベクレル」から、新たに「一般食品100ベクレル、飲料水10ベクレル、牛乳・乳児用食品50ベクレル」に変更になった。

     特に飲料水の制限値は、アメリカが1千200ベクレル、EUが1千ベクレルという基準値であることに比べると目を瞠(みは)る。それなりの学問的成果から導かれた数値を、いったいなにゆえ、そこまで無視できたのだろう。小宮山氏は、いまでも「この基準値のままでいい」と主張し、「世界に誇れる基準」だとするが、いったい何を誇るというのだろう。こうなると、単に潔癖症が一日何度も掃除することを誇るようなものだ。

     ちなみに、日本の美味しい水百選に選ばれた水が、最高で99ベクレル、最低でも0,24ベクレルあり、多くが今回の基準値を超えていることを厚労大臣はご存知だったのだろうか。

     放射線審議会長だった京大名誉教授・丹羽太貫氏は、この件の最終審議で厚労省の提出した新基準値にあらためて疑問を呈した。しかし厚労省は、放射線審議会の意見にも農水省の見解にも耳を貸さず、最終的には食品衛生管理については自分たちが責任者だからと、生産者の都合や放射線についての学問的集積さえ無視したのである。

    ■低線量被曝について感じてきたこと

     低線量被曝という、学問的に「よくわからない」領域の扱いに関していつも感じてきたのは、いわゆる医学界の「インフォームド・コンセント」の悪弊である。「インフォームド・コンセント」自体は、受信者が医療者から充分な医学的説明を受け、そのうえで自己判断することだからまともな理屈である。しかし現実には、医療者と患者の間に医学的知識の差がありすぎ、また医療者が忙しいこともあって「最悪のことまで話しておく」という意味に変形している。たとえば、盲腸の手術前にも死亡例について聞かされる。そうすれば死んでも訴えられない、という意味に変形して使われているのである。

     だから低線量被曝についても、よくわからないのだから最悪に考えておいたほうがいい、という態度が、どうやら「知的」な人々の基本姿勢になってしまったのだ。

     むろん、遠くに住んでいるのならそれで済む。しかし、その考え方で福島県に住み続けるのは難しいのである。

     国連科学委員会(UNSCEAR)は、今回の除染のあり方にも苦言を呈している。自然放射線量を年間2.5ミリシーベルトから3.5ミリシーベルトに上げても発癌率は上がらず、逆に1ミリシーベルトに下げても発癌率は下がらないことが分かっているなかで、なにゆえ1ミリを目指すのか。そのために「兆」というお金を注ぎ込んでどうするのだろう。

     専門家である彼らは、たとえば砂糖も塩も大量に摂取したら死ぬから、砂糖も塩も一切禁じるという愚かな政策を批判するような馬鹿馬鹿しい無力感さえ感じているのではないだろうか。しかしお金は無尽蔵ではなく、他に必要な場所が無数にあるのである。

     最後に、やはり原子放射線の影響に関する国連科学委員会の2000年の報告書から、面白いデータを紹介しておこう。人口分布とその土地の自然放射線量が判る表なのだが、それを見ると、たとえば年間1.5ミリ〜3ミリシーベルトの線量域に住む人々が、イタリアでは全人口の71%、ハンガリーでは53%、デンマークでは69%、ベルギーではなんと76%、香港では驚くなかれ85%に及ぶのである。日本の場合は、基礎データがどこから行っているのか知らないが、やはり半数以上、52%の人口が、1.5〜3ミリシーベルトエリアに住んでいる。1.5ミリシーベルト以下の地域に住んでいる日本人は、全体の48%である。

     1ミリシーベルトを目指す除染とは一体何なのか、もう一度考えてほしいのである。

    ■せつなくて仕方のない景色

     福島県内では、あちこちにブルーや黒のフレコンバッグが今日も増えつつある。中間貯蔵施設も決まらないまま、除染で出た土や草、丹精込めた苔や庭木の枝までが、田舎では道路脇、都市部では庭の一角に袋詰めで置かれているのである。

     こんなせつない景色はこれまで見たことがない。それは学問の無力さ、政治の無知と横暴、メディアの無責任など、実にさまざまな思いを喚起させる。総じて言えば、せつなくて仕方ないのである。

     もう2年の時間が経ったのだから、あらためて専門家たちにきっちりと、今度は泣かずに考えを述べてほしい。メディアもいまさら「危険」など売り物にせず、真の復興のための智慧を絞ってほしいのである。

     停電や汚染水漏れなど、このところ福島第一原発の未収束状況が露わになりつつある。毎日400トンも出る汚染水の処理のほうが、除染などより遥かに喫緊の課題であることは間違いない。



    ■参考
    除染実施区域・汚染状況重点調査地域一覧
    環境省:除染情報サイト


    真実を知ること、それが東北・福島の復興につながる〜日本の原発がなくなると誰が儲けて喜ぶのかよ〜く考えましょう

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:日本の危機を救え

    先日、拙ブログ放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論⇒”福島事故で「健康への影響無し」”にて、Forbesの記事を紹介させていただきましたが、この記事について、参議院議員の西田昌司先生が解説されていると、「にわか日本好きが、気になるニュース」さんのメルマガで知りました。


    以下、にわか日本好きが選ぶ、気になるニュースさんブログより
     ↓

    【必見】放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 (Forbes/日経ニュース)西田昌司先生の解説!

    拙ブログでは、しつこく
    低線量の放射線は健康に悪くないとお伝えしておりましたが・・・

    まさにそのことを指摘した
    Forbesの記事が日経ニュースで配信されています。

    =============================
    ●放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
    2013年1月13日 Forbes.com /日経ニュースが配信
    http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
    =============================

    この記事について、
    参議院議員の西田昌司先生が解説されています。↓

    西田昌司「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論」
    http://www.youtube.com/watch?v=AguuEY2M-6g



    放射線を少しでも浴びると、健康被害があるというのは、
    過去の間違った認識なのです。

    ちょっと、このForbesの記事は、なじみがないと分かりにくかもしれませんが、、

    そういう方は、是非、こちらの動画や

    福島の放射能のどこが危険?【マスコミを信じるのはやめましょう】
    http://www.youtube.com/watch?v=sZDChg4U7lA



    そして、

    上の動画でも名前が登場する服部禎男先生が、
    35分で解説されている動画がこちらです。(↓)

    【服部禎男】そこが知りたい「放射能の嘘?本当?」[桜H24/2/21]
    http://www.youtube.com/watch?v=cBzmGpaPCYc



    テレビでも放送されています。

    大阪大学名誉教授 中村仁信 低線量の放射線は健康に良い!(たかじんのそこまで言って委員会より)
    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=yZ4GUCj2SbY



    『致知』でも紹介されています。

    渡部昇一先生「低線量の被曝は体にいい」【月刊『致知』(2012年1月号)】
    http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-1664.html


    もしくは、漫画で調べてもらうとすぐにわかると思います。

    マンガでの解説は無料でダウンロードできます。↓

    【必見】【マンガ「放射能のホントの話」】  拡散自由です。
    http://bitly.com/qNF4v9


    本で読まれたい方は、是非こちらを
    服部禎男先生のチャンネル桜登場で、現在は売り切れみたいですが、、

    「放射能は怖い」のウソ 親子で考える放射能Q&A
    http://www.amazon.co.jp/dp/4270006676/


    今まさに、日本は、
    国際原子力機関(IAEA)の基準より
    さらに厳しい基準を作ろうとしています。↓
    ===========================
    ○500マイクロシーベルトで避難決定 規制委が基準
    原発事故時、福島の実測値を根拠に
    日経新聞 2013/1/22 0:48
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2102L_R20C13A1CR8000/
    ===========================


    どうか一人でも多くの方に
    真実を知って欲しいです。

    それが東北、福島の復興に繋がることだと信じています。

    どうか、どうか、祈り。


    転載ここまで**


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    放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論⇒”福島事故で「健康への影響無し」”

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    福島事故で「健康への影響無し」

    放射能への恐怖ではなく、真実にもとづいて行動するように、との主張内容の記事です。 ↓


    放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
    http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
    日本経済新聞(2013年1月13日 Forbes.com)

     昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

     「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。


    福島第1原発事故は日本の社会や経済に多大な混乱をもたらした(爆発で原子炉建屋が破損した<右から>4号機、3号機、2号機、1号機)


     原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。

     この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

    ■福島事故で「健康への影響無し」

     報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

     この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

     自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない

     重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

     さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

     日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。

    ■浪費される膨大な資金

     現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金(ニューヨーク・タイムズの記事参照)は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。

     0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。

     LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である(記事「マラーはウソをついたのか?」参照)。

     当然ながら、年間0.1Sv(年10 rem)以下では被曝量が2倍になっても発がん率は2倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。

     地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv (年10 rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv(10 rem/年)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。

     議論されることはほとんどないが、LNT仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

    ■国連総会で承認された報告書

     UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。

     専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

    ■日本に与える重大な影響

     これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。

     世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/キログラム)だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。




     放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか?

     この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。

     通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。(記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照)

     日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。

     UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。

     日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。

     ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。

     日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。

    日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を

     報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1〜0.25Sv(10 〜 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。

     確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1〜1Sv (10 〜100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。

     放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。

     こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。

     結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

    by James Conca, Contributor
    (c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved



    感情論と不安感で煽られることなく、適正な情報を知ろうとしてください。聞こうとしてください。
    一部の煽動家に利用されている・・・ということに気づいてください。

    そして、福島の、いまだ避難されている方々が、一日も早くご自宅に戻れますように・・・。
    o(・`д´・ 。)ガンバロ—、日本国民!!!


    【身近に転がっている被曝リスク】放射能汚染は、原発事故よりCT検査が危ない

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁

    福島産のこしひかりを食べている私に、「汚染されているお米を子供にわざわざ食べさせるなんて・・・。」と心配そうに言う知人。「心配いらないんだよ」と言っても、たまにですが、会う度に「まだ、食べさせてるの?」と心配顔で言われます=( ̄。 ̄;)。

    先日、そんな彼女が偏頭痛がひどいとかで、CT検査を何度か受けていると知り、以下の記事を見せてあげました。昨年9月の記事ですが、まだご覧になってない方はぜひご覧になってください(^∇^*)。


    放射能汚染は、原発事故よりCT検査が危ない
    大前研一の日本のカラクリ
    PRESIDENT 2012年9月3日号
    http://president.jp/articles/-/6963

    ≪「除染」は、最終的にはすべて国民負担になる≫

    福島第一原発の事故後、世界中に“放射能恐怖症”が広がったが、今や事故当事国である日本の原発、放射能アレルギーは私の理解を超えて、異常な状況が続いている。その象徴といえるのが、放射性物質を取り除く除染問題だ。

    今、除染の限界線量(閾値)はどんどん下がり、逆に除染費用はうなぎ上りに上昇している。こうなると巨大な除染産業が勃興してきて、かつての自民党政治時代の砂防会館に象徴される「砂防ダム」のように、ホットスポットを見つけてきては予算を分捕る「利権化」が起きてくる。

    その利権の強い味方になっているのは、乳飲み子を抱えた母親であり、「校庭で遊べない子供が可哀そう」などと騒ぐ親へのインタビューを得意とするマスメディアである。


    実をいえば、広島、長崎での被爆経験を持つ日本は、放射線が人体に与える影響に関するデータを、世界で一番持っている。しかし、そのデータが有効に使われることなく、正確な知識も広まらずに、ただ単に「放射線は恐ろしい」というイメージばかりが先行し、神経質な対応を重ねているのが現状だ。

    このままいけば福島県全域の学校を除染しろという話になり、そうなればこれまでに東京電力が補償した費用の何倍ものコストがかかる。それらは最終的には、すべて国民負担になる。

    東京電力は国営化され、税金か値上げ以外に経営を維持する仕掛けがないからである。放射能に対する過剰反応を正さない限り、いくら消費税増税で歳入不足を補っても、歳出は無限に増えていく。


    今の日本に必要なのは、放射線の障害が出る閾値、限界被曝量に関する具体的な議論を始めることである。

    「広島の黒い雨」や「チェルノブイリ原発事故」の研究を長年行ってきた札幌医大の高田純教授は、原発事故発生後、南相馬、郡山、いわき、福島、二本松の福島全県で、新生児から成人まで、87人の全身のセシウム放射能を検査した。
    そのうちの83%は検出限界値以下(キログラム当たり10ベクレル以下)だった。その他17%からセシウムが検出されたが、最大の人で体重キログラム当たり165ベクレル。年間線量を推定すると0.4ミリシーベルトで、全くの安全範囲で、自然放射線による内部被曝の世界の年間線量平均値である1.3ミリシーベルトよりも少ないという。


    ≪低い線量でもリスクはあるが、発症するかは「確率の問題」≫

    チェルノブイリ原発事故では、核暴走によって核分裂生成物が四方八方に飛び散った。

    これは、“核爆弾が爆発したようなもの”だが、当時のソ連政府は核暴走を認めずに消火活動をやらせたために、被曝によって多数の死者が出た。ソ連の当局が発表した死者数は33人だが、情報が非公開だったために実数は定かではない。
    それぞれの調査によって死者数に10倍以上の開きがあり、ガンや白血病など、放射線由来の長期的な死者数も調査によって大きく違う。当初、ヨーロッパの学者は4000人という数字を使っていたが、その後4万人に膨れ上がっている。

    そのチェルノブイリの「10分の1程度」の放射能をばらまいたとされる福島第一原発事故では、放射線の直接的なダメージで死亡した人はゼロである。また放射線の体内蓄積についても、高田教授の調査では一番多い人で自然放射線から1年間に受ける量の3分の1以下しか検出されていないのだ。

    我々は、日常的にさまざまな場所において放射線を浴びているが、医療行為による被曝も、その一例である。



    図1はさまざまな医療被曝の例である。100ミリシーベルトの放射線を受けた場合、ガンによる死亡率が0.5%増えると「推定」される。ガンによる死亡率が1万分の1だとすれば、その0.5%、つまり1000万分の5、死亡率が高くなるわけだ。それもほとんど推測の領域の話である。これが100ミリシーベルトの被曝をすることの現実だ。

    一般市民の年間線量限度1ミリシーベルトに対して、高田教授の調査で得られた最も高い数値が0.4ミリシーベルト。
    例えば、胃のX線検診を1回受けると0.6ミリシーベルトなので、それよりもまだ低い。完全に安全圏の範囲の数値であることが理解できるだろう。

    低レベルの被曝は長い潜伏期間を経てガンを発生させる。放射線によって細胞のDNA分子が傷つき、それがガン化して増殖すればガンは発症する。しかし傷ついた細胞が死滅して、体外に排泄されることもある。この場合、ガンは発症しない。

    たった一つの細胞が傷ついても運悪くガンが発症することもあるわけで、その意味ではどんな低い線量でもリスクはあるが、その後発症するかどうかは「確率の問題」なのである。

    その意味では、放射線のリスクは、タバコや酒と同じようにとらえるのが正しい。タバコ(へビースモーカーの場合)は寿命を6年短縮させ、肥満は3年と言われている。
    しかし、自然放射能はわずか8日。今のところ福島第一では、それよりも低い被曝ケースしか観察されていないのである。

    親がヘビースモーカーの家庭なら、学校の校庭を削ることより、子供の受動喫煙のリスクを心配したほうがいい。


    ≪CTスキャン2回で年間限度を超えることも≫

    それにしても医療被曝の被曝量を見ていると、日本人の被曝恐怖症がいかに偏っているかがわかる。

    日本医学放射線学会など12学会・団体は、CT検査などの普及で医療の検査、治療による被曝が増えていることを受けて、患者ごとに医療被曝の総線量を把握する仕組みづくりに乗り出している。

    CTスキャン1回の被曝量は5.30ミリシーベルト。下手をすればCT検査を2回受けただけで、職業被曝の年間限度である50ミリシーベルトをオーバーしてしまうのだ。最近の米TIME誌(6月25日号)でも、CTによる被曝の危険性を取り上げていた。記事によれば1回のCTスキャンの発ガンリスクは歯のX線を1400回撮るのに等しい。

    また飛行機による高度飛行は、宇宙からやってくる放射線に被曝しやすいことが知られているが、1回のCTスキャンの発ガンリスクは5時間飛行240回分に相当する。同じく空港の全身スキャンを7万回受けるのに等しく、20本入り1パックのタバコを毎日19年間吸うのと同じだという。

    それぐらいCT検査はリスクが大きいのだ。

    にもかかわらず、日本では少々、頭を打ったぐらいで「CTを撮りましょう」と医者から言われるし、患者もそれに応じてしまう。しかも、前々回で触れたが、日本では他の病院で撮ったCTで診察するのを嫌がられる場合が多く、複数の病院でそれぞれCTや血液検査を受けることが珍しくない。

    脳腫瘍など深刻な病状が疑われる場合には仕方がないが、そうでないならCT検査やPET(陽電子断層撮影装置)検査はよくよく考えて応じるべきだろう。

    CTのリスクに対する日本人の無関心をよく表しているのが、図2だ。




    人口100万人当たりのCTスキャナの台数は、日本はOECD諸国の中で突出している。他の国々がCTのリスクに気づいて導入を抑制している中、日本だけが一直線に増え続けている。

    それだけ身近に被曝リスクが転がっているということだ。

    しかし、日本人はほとんど関心を示さずに、福島第一原発事故の影響だけを大きく取り上げて騒いでいる。はなはだバランスを欠いた被曝恐怖症なのである。




     

    【福島第一原発20km圏内の方へ】”諦めないで下さい。安倍政権は必ず復興させます。科学者の私たちは再建へ全力で応援します。”by 札幌医科大高田教授(放射線防疫学)

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁

    札幌医科大高田純教授(放射線防疫学)からの、福島第一原発20km圏内の方への年末年始のメッセージです。

    諦めないで下さい。安倍政権は必ず復興させます。
    科学者の私たちは再建へ全力で応援します。


    西村幸祐さんのFacebookで、この動画を知りました。ぜひご覧ください。
     ↓

    MerryXmasFukushimaS
    http://youtu.be/wHNEvq7GUPg



    謹賀新年平成25年 高田純挨拶
    http://youtu.be/wguCquNmUMU



    お時間許すなら、ぜひ高田純教授関連の過去記事もごらんください。

    ・「福島は広島にもチェルノブイリにならなかった」〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋〜高田純教授の論文
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2422

    ・「素人知識で福島県民や国民を脅かすのもいい加減にせよ!」 (高田純氏『撃論』より)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2335

    ・科学に立脚すべき政府の放射線対策が、日本解体戦の道具にされている!(高田純氏『激論』より)
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2333


    高田純理学博士 Twitter
    https://twitter.com/gatapi21

    ※ちなみに、高田純教授、 Facebook もされています。
    URLを載せようと思いましたが、「高田純」「Facebook」「札幌医科大」でgoogle検索しても、高田教授のFacebookはでてきませんでした。←私のPCだけですかね?



    おすすめ原発関連記事

    『「放射能は怖い」のウソ』担当編集のロックさんのブログ、2012年5月23日記より。

    福島市ではグリーンピースをはじめとする 反原発団体の「逆啓蒙」が盛んらしく、 服部先生のような正しい知識を伝える人を御用学者だなんだと、 非難する人が多いのだそうです(-""-;)。

    書店でも「放射能は怖い」という本ばかりで、 『「放射能は怖い」のウソ』はあまり置いていないとか……。

    そんな状況下で、服部先生の講演会を企画してくれたのは、 福島をなんとかしなければいけないという、熱い志をもった 「しびらがんば!プロジェクト」の皆さんです。

    「しびらがんば」とは、「しびらっこく がんばっぺ」の略で、 それは「しぶとく、がんばろう」の意味だそうです。※しびらがんば!プロジェクトのフェイスブックページはこちら

    放射能の正しい知識を広めるのは、 今の世の中ではきっと大変なことなんだろうと思います。
    それでも、しぶとく頑張るしか道はないんですね。

    福島へは原発推進の話をしに行くわけではありません、 今回の事故で漏れた放射能なんてちっとも怖くない、 そういうことを話しに行きます。

    反原発、脱原発の人も先生のお話を聞きに来たらいいと思います。

    それでも信じられないというなら、しょうがないです。

    この講演会がきっかけで、目をさましてくれる人が一人でも出れば、 それでいいんじゃないかと思っています。

    たくさんの人に聞いてほしいと思います。


    ここまで**

    ブログ内で紹介されている動画です。

    拡散希望! 2万5000人が視聴! 大反響の動画です!!
    ≪エハン・デラヴィさんとの共同講演会の動画≫
    ※85分と長いですが、ぜひご覧いただきたいと思いました:ブログ主
    http://www.ustream.tv/recorded/17862990

    Video streaming by Ustream

    【服部禎男】そこが知りたい「放射能の嘘?本当?」[桜H24/2/21]
    ※こちらは35分ですので、これも見てくださいね:ブログ主。
    http://youtu.be/cBzmGpaPCYc

    ※動画へのコメントよりひとつご紹介⇒
    「私は中・高校で反日教師に「放射能は人に移るし、どんどん増える­し、決してなくならない」と教わりました。しかし、平和教育の名のもとに核爆発の起きた原爆ドームへと連れ­ていかれましたが、あそこは安全なんでしょうか。? 」


    「頑張れ日本! 全国行動委員会 東京荒川支部」での講演会 銑
    平成23年2月22日、ムーブ町屋にて行われた、服部禎男先生による『そこが知りたい 「放射能の嘘?本当?」』の講演の模様です。
    http://www.youtube.com/watch?v=ZQyaygprKFQ&feature=youtu.be

    続きはこちら⇒ /


    服部先生の公式ページです
    http://www.facebook.com/hattori.sadao


    「放射能は怖い」のウソ 親子で考える放射能Q&A/服部 禎男
    ¥1,029 Amazon.co.jp


    巻頭ページの「放射能のホントの話」です。 低線量放射線がなぜ怖がられているのかなど放射能の歴史がマンガで読めます。⇒http://www.tkd-randomhouse.co.jp/data/book/1038-4.pdf(PDF) ※こちらは、拡散自由です。

    この本、電子書籍版もリリースされています。価格は300円! http://noahsbooks.co.jp/sakuhin/sakuhin_detail_B02.html


    ここまで**

    お時間許すなら、ぜひその他の過去記事もごらんください。

    ・菅直人の”日本経済つぶし”への妄念は、尋常ではなかった件〜正しく理解し正しく放射線を怖がり、放射線と正しく共存せよ
    放射線の恐怖を煽る活字が、正しい放射線知識を説く小数の良書たちを飲み込んでいく・・・。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2562

    ・韓国は「北朝鮮の核実験」 についてなぜ何も言わないの?〜ソウル市が住民疫学調査へ 住宅地で通常値超す放射線
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2349

    ・2020年、中国では100基の原発が稼働するそうです。脱原発の方いいんですか? http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3231




    2020年、中国では100基の原発が稼働するそうです。脱原発の方いいんですか?

    放射能・放射線・原発について考えてみる comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁

    にわか日本好きが選ぶ、気になるニュースさんのメルマガで、以下の記事知りました。たくさんの人に読んでもらいたい内容だったのでご紹介します。
    ※にわか日本好きが選ぶ、気になるニュースさんのメルマガ登録はこちらからできます
    http://melma.com/backnumber_190011/

     
    『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 より

    ここから■□

    【上念司】「中国の原発」という大問題
    http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/07/26/jonen/
    投稿日:2012/07/26 作成者: taniguchi FROM 上念司@大門のオフィスにて

    2020年、中国では100基の原発が稼働するそうです。

    ひとたび中国の原発で事故が起これば、偏西風に乗って大量の放射能が日本に飛来します。

    原発の大飯原発の再稼働に反対している人たちは、仮に国内の原発再稼働が阻止できたとしても、中国の原発の稼働停止を求めないと、何の意味もないことに気づいているのでしょうか?

    日本の原発を今すぐ止めろ!と言っている人は、「放射能は少しでも吸いこんだらガンになって死ぬ」と主張していると聞きます。

    仮に彼らの主張が正しいとして、それほど危ない核物質を日本以上に大量に保有しているのは中国です。

    また、あくまで噂ですがその管理もかなりいい加減と聞きます。

    四川大地震の時には、核ミサイル基地が相当なダメージを受けたそうですが、情報統制によりその被害規模は不明なままです。

    再稼働反対の運動をやっている皆さんは、たぶん日本政府以上に中国共産党こそ弾劾すべきですが、なぜ何も声を挙げないのでしょうか?

    以前から思っていましたが、その辺がこの運動の胡散臭いところです。

    だいたい、ウラジオストクにはソ連原潜の墓場のような核ハザードがあったり中国のタクラマカン砂漠での核実験の灰が未だに黄砂に乗って日本に届いたりしています。

    1960年代から、中ソによる核汚染は深刻であるにも関わらず、日本の反核団体は共産圏の核問題を完全に無視してきました。

    「東側の核はキレイな核」とか冗談のようなことを言っていたとか、、、

    今回、東電や日本政府にこれだけの反対運動をするのであれば、それ以上に危険な中国共産党に対して黙っている理由が全く分かりません。

    FBで再稼働反対派に直接この疑問をぶつけてみたところ、次のような趣旨のファンキーな回答をいただきました。

    「自分のとこをなんとかしないと人様の事なんてとやかく言えないという発想が日本人にはある。未熟な市民運動としては他国の事をとやかく言える段階ではない。

    今、それをやるとくだらない中国人バッシングで終ってしまう。

    誰かの仕掛けかもしれないが、再稼働反対と声を出すのも悪くはない。」

    私は、

    「日本の再稼働が止まっても、中国をはじめとした周辺諸国の原発、核兵器がなくならない限り、放射能の恐怖から逃れることはできない。それが分かったうえでやるなら別に問題ないですよ。(無意味な運動をイベントとして楽しむならどうぞ)」

    と返しました。

    彼らの最大の問題点は、「日本の原発さえ止まればすべてが解決する」というファンタジーの中に生きていることです。

    少なくとも現実的な問題として、放射能のリスクを文字通り「ゼロ」にしたいなら、周辺諸国の脱原発問題は避けて通れないはずです。

    この点が周知されないまま、ひたすら日本の原発の再稼働反対だけを唱えるのは完全なダブルスタンダードです。

    彼らのロジックで考えれば、放射能を少しでも吸いこんだらガンで死ぬわけですから、中国の脱原発、核兵器廃絶なくして、日本を放射能の恐怖から守ることはできないはずです。

    ところが、中国というファクターが完全に欠落している。

    一体なぜなんでしょう?

    海の向こうから、また高笑いが聞こえてきました。


    ここまで
    ■□


    そして、8月2日のメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(担当 上念司さん)の記事です。

    ここから■□

     【上念司】三橋さんもセシウムを浴びています
    http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/08/02/jonen-2/
    投稿日:2012/08/02 作成者: taniguchi FROM 上念司@大門のオフィスにて

    前回のメルマガで中国の原発の危険性について訴えたら、「そりゃ危ない!中国にも抗議しなきゃ!」という反響を沢山いただきました。

    その反面、「順序が違う」とか、「中国の原発は距離が遠いので大丈夫だ」といった意見もありました。

    今回も大反響必至ですが、原発について考えてみたいと思います。

    7月6日の北国新聞に次のような記事が掲載されました。まずは虚心坦懐にお読みください。

    (以下引用)
    黄砂に乗って微量セシウム石川県保健環境センター調査「人体に影響なし」

    大陸由来の放射性セシウムが黄砂とともに日本に運ばれ、春先の石川県内にも降下して いることが、5日までの石川県保健環境センターの調査で分かった。

    (中略)

    調査期間中に計8回検出されたセシウムの総量は、1平方メートル当たり0.67ベク レルだった。このうち約70%に当たる0.46ベクレルは、金沢市内で大規模な黄砂が観測された10年3月21日を含む4日間に検出された。

    (中略)

    東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、県内で3月21日〜4月4日に確認され たセシウムと比較すると、1日当たりでは約71倍に当たるが、同センターは人体に影響 がある値ではないとしている。

    金大低レベル放射能実験施設センター長の山本政儀教授によると、黄砂で運ばれてくる セシウムは、アメリカや旧ソ連が80年以前に実施した大気圏内核実験で発生したと推定される。

    山本教授は、中国やモンゴルの土壌に含まれるセシウムが砂漠化の進行で黄砂とともに飛来しているとし、「半減期である30年以上が経過しており、直接健康に影響を 与える可能性は極めて小さい」と話す。

    (引用終わり)
    ソース:http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20110706401.htm

    ==========

    この記事のポイントは以下の通りです。

    ・中国は30年以上前から放射能をまき散らし続けてきた・その放射能は黄砂に乗って海を渡り、未だに日本に降り注いでいる
    ・人体に影響はないレベルではあるものの、福島第一原発の事故で石川県に降り注いだセシウムより、 30年前の核実験のセシウムの量が圧倒的に多かった

    ここで2つの疑問があります。

    1つ目は、30年以上経った今だからこの程度で済んでいますが、実験直後の放射性物質の降下量はシャレにならなかったのではないか?

    2つ目は、なぜ伝統的な反核運動はこの問題について抗議してこなかったのか?ということです。

    1つ目については週刊ポストなどがすでに特集記事を掲載しておりますので、バックナンバーなどお調べいただけるといいでしょう。


    正直、私や三橋さんの世代はまだ胎児だったころに今回の原発事故とは比べ物にならない大量の放射能を浴びております。

    この点は朝日新聞ですら認めていますので、以下のリンクに引用されているグラフをご覧ください。


    http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240365.html
    国内で観測されたストロンチウム90の変化(最大値)

    2つ目については、伝統的な反核運動が米ソ冷戦の代理戦争を戦う上で、共産主義陣営の手駒だったということで結論が出ていると思います。

    いま、反原発運動をやっている方は、当然こういった伝統的な反核運動とは一線を画しているものだと思いたいのですが、、、

    デモに集まった「市民」がつけたゼッケンには「○○闘争」など懐かしい文字列を散見されます。

    当然そういう人が一部含まれているのは仕方ないことなのかもしれません。

    しかし、新しい反原発運動の中心を担う「政治色がない一般市民」の皆さんには、ぜひ中国の核問題についても同時に考えていただきたい
    のです。

    なぜなら、 2020年に原発が100基稼働すると言われている中国で、ひとたび大事故が起これば他人事では済まされないからです。

    日本政府に抗議するなとは言いません。

    ただ、「官邸に行ったついでに中国大使館にも抗議したらどうなんですか?」」ということだけは申し上げておきたいと思います。


    ここまで■□

    女性セブン2012年8月16日号記事によると
    戦後最大級のデモが、3月末からほぼ毎週、首相官邸前で行われている。計17回のデモで集まった人数はのべ86万人(主催者発表)。特に大飯原発(福井県おおい町)が再稼働を始める直前の6月下旬以降は、数万人、数十万人規模に膨れ上がっている。


    とあります。この脱原発デモを主催する「首都圏反原発連合」中心メンバーの女性(イラストレーター)のミサオレッドウルフさんも、”デモの盛り上がりに確かな手応えを感じている。”とコメントされています。

    ※参考:Misao Redwolf さん関連サイト
    Twitter:
    @MisaoRedwolf
    NO NUKES MORE HEARTS主宰/首都圏反原発連合 http://www.nonukesmorehearts.org
    http://www.nonukesallstardemo.com
    http://coalitionagainstnukes.jp


    関連サイトを訪問させてもらいましたが、今週10日もデモが行われるようですね。たくさんの方が賛同されておられるようですが、先の記事にもあったように、中国の核問題についても同時に考え、この危険性も参加者に伝えて、官邸に行ったついでに中国大使館にも抗議されたら・・・と思います。


    にわか日本好きが選ぶ、気になるニュースさん記事より
    ※とてもわかりやすい記事です。ぜひご訪問くださいませ。
    http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11312249003.html

    脱原発の活動に熱心な方へ
    ほんと、中国の原発の方が危ないですよね。普通に考えて。。。

    それに加えて、途上国への悪影響も考え欲しいです。

    ●【反原発・脱原発は不道徳思想である】 脱原発で、じゃ途上国はどうしたらいいの? http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11310652112.html

    ●プーチン首相(当時) 「露中のような大国が原発を持たないのは不可能だ」 http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11046617565.html

    ●ダライ・ラマ14世 「原子力以上に効率的な代替エネルギー源は今はない」 http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11072541488.html

    ●日本が脱原発すれば、 世界中の石油、ガス市場でどの国にとっても価格の高騰を引き起こすことになる
    http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11212090599.html


    あと、オスプレイについても。

    ●当たり前ですが、オスプレイを配備して欲しくないのは中国共産党
    http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11308285294.html

    この結果で、誰が得するのか?を常に考えて欲しいです。


    ここまで**

    ほんと、普通に考えて、中国の原発の方がこわいと思いますが・・・。
    いかがですか?


    放射能・放射線について正しい知識を持ってください(ひめのブログさん)
    http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-505.html

    ■拙ブログ過去記事もどうぞご覧ください。(ブログ主は、自分なりにいろんな主張記事を読み、その結果一貫性のある高田純教授の考え方を強く支持しています)
    科学に立脚すべき政府の放射線対策が、日本解体戦の道具にされている!(高田純氏『激論』より)2011.11.01福島県民から故郷を奪ったのは原発ではない。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2333

    「素人知識で福島県民や国民を脅かすのもいい加減にせよ!」(高田純氏『撃論』より)
    2011.11.01
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2335

    菅直人の”日本経済つぶし”への妄念は、尋常ではなかった件〜正しく理解し正しく放射線を怖がり、放射線と正しく共存せよ2012.01.14
    放射線の恐怖を煽る活字が、正しい放射線知識を説く小数の良書たちを飲み込んでいく・・・。
    いつの世も愚者の声は大きく賢者の声はか細い。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2562

    韓国は「北朝鮮の核実験」 についてなぜ何も言わないの?〜ソウル市が住民疫学調査へ 住宅地で通常値超す放射線2011.11.07
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2349

    「福島は広島にもチェルノブイリにならなかった」〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋〜アパグループ第4回「真の近現代史観」懸賞論文
    最優秀藤誠志賞 高田純 2011.11.24
    「原発は残すべき」と思われる方、逆に「危険な原発はなくそう」と「脱原発」を訴える方、どちらの考えの方にもぜひ読んでいただきたいと思います。脱原発を訴える方々には、どうか読むことを拒絶しないで、読んで今一度冷静に考えていただきたいと思います。
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2422 



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