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    中国のアフリカ侵略を食い止めろ〜「新植民地」に警戒を・中国の「真意」・「日本」の存在感は〜 日本人よ、反撃の時はいま(WiLL2月号より)

    中国ってこんな国 comments(30) trackbacks(0) まったけの嫁

    ぜひ、読んでいただきたい内容の記事だったので、ご紹介させていただきます。一人でも多くの人に読んでもらえますように・・・


    WiLL2月号 256頁 より

    中国のアフリカ侵略を食い止めろ

    全米共和党顧問・饗庭(あえば)直道


    急成長する「希望の大陸」
     「南アフリカの父」と呼ばれ、世界中から慕われたネルソン・マンデラ元大統領が12月5日に死去し、その死を悼む声がやまない。

     マンデラ氏が苦難の果てに近代国家の土台を作り上げた南アフリカ共和国を筆頭に、かつて「暗黒の大陸」と言われたアフリカ全土はいま、地球最後の「希望の大陸」と呼ばれるほどに社会的・経済的に急成長しつつある。

     そんなアフリカとの連携に大きな期待を寄せる日本でも13年6月、5年ぶりとなるアフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開催された。

     アフリカ54カ国中、39カ国から集まった首脳陣たちの前で、安倍晋三首相自ら「必要な支援を日本は惜しまない」と宣言し、今後5年間で、官民合わせて3.2兆円のアフリカ支援を発表した。さらに会議終了後の共同記者会見で首相は、「伸びるアフリカに投資すべき時は、いまだ」と開発と援助のスピードを強調するコメントも発進した。

     ところが、である。現場ではなかなか日本側の思うように、開発と援助が進んでいない。外務省所管の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)が、アフリカ各地で道路や港湾、発電所の開発支援をもちかけても断られるか、途中で契約が破棄されるケースが相次いでいる。

     理由は、すでにアフリカに「君臨」する中国が、ことごとく開発計画を攫(さら)っていくからである。

     アフリカ諸国が中国を選ぶ理由は、わかりやすくいえば「早い」「安い」、そして「デカい」ためである。豊富な資金力を背景に、大量の労働力を中国本土から導入して、短期間のうちに、道路でもダムでも、先進国より確実に低いコストで仕上げていく。

     しかも、たとえば水力発電所の工事を請け負うと、ダムだけでなく、物資の輸送に必要な舗装道路敷設(ふせつ)までセットにして提案する。大規模インフラの「包括的パッケージ」が中国の特徴なのである。

     採算を度外視した国営企業が国家予算の持ち出しで支援に臨むため、日本も含め、欧米諸国では太刀打ちできないのが現状である。


    「新植民地」に警戒を
     そこまでして中国がアフリカに莫大な投資を続ける理由は何か。アフリカ問題に関する米国の外交問題評議会(CFR)の見解によると、現在の中国のアフリカに対する最大の国家戦略は「資源の確保」である。

     急激な経済成長を維持するため、中国の資源エネルギー需要は膨張著しい。特に原油の需要は自国の産出では追い付かず、原油輸入量は現在、アメリカを抜いて世界第1位。鉄鉱石でも本来、中国は世界最大の産出国であるが、国内の供給だけでは間に合わず、鉱業生産物全体を含めて輸入額は現在、アメリカを抜いて世界最大である。

     つまり、中国にとって資源の外部調達は最上級の「安全保障」問題となったため、90年代からアフリカに目をつけ、支援と引き換えに開発を続けた。その結果、アフリカ全土にわたって中国が天然資源の管理権を手中に収めつつあるのが現状である。

     欧米や日本より優位に資源を「所有」する国家戦略を実現するために使った中国の戦術が、「内政不干渉」である。先進国がアフリカを支援する場合、人権状況の改善や民主化の推進状況に応じて、ODAの増額や債務を減免するという「ルール」がある。

     しかし、独裁政権を担う多くのアフリカの指導者たちは、そうした「お節介」を嫌う。自国で反政府勢力をむやみに軍事力で鎮圧しようものなら、たちまち欧米から「非人道的」のレッテルを貼られ、経済制裁や訴追の対象となるからである。

     その点、中国は援助に政治的な条件をつけない。法治主義でなかろうが、会計システム不透明だろうが、環境保全への配慮がなかろうが、国際テロリストを匿(かくま)っていようが、関係なく即決で援助してくれる、実に気前のよい「お大尽さま」なのである。

     こうして中国は、いまやアメリカを抜いて、アフリカにとって最大の貿易国となった。したがって、いまの日本が正面から中国と競い合うだけの体力を備えているのか、冷静に分析する必要がある。日中のアフリカ進出について、最新データで比較してみたい。


    中国の「真意」
     まず、アフリカに進出している企業の数は、日本の560社に対して中国は2000社(約4倍)。昨年の対アフリカ貿易輸出入額は、約273億ドル対1985億ドル(約7倍)。

     対アフリカの投資総額は、日本の1.16億ドルに対して中国や約25.2億ドル(約22倍)。在留自国民は、約8千人対約82万人(約100倍!)という具合だ(外務省、日本貿易振興機構<JETRO>、経済貿易白書調べ)。その差は圧倒的であり、ケタ違いである。

     このような、なりふりかまわぬ中国のアフリカ進出を評して、全米国務長官のヒラリー・クリントン氏は一昨年、ザンビアを訪問した際、「アフリカは中国との関係で、新・植民地主義に警戒すべきだ」と発言して物議を醸(かも)した。

     中国のやり方は、経済的な主権を握ってアフリカの資源を搾取するものであり、自国の利益を追求するだけでアフリカ人の生活環境の向上には貢献しない植民地主義的な進出だ、という趣旨の批判である。

     この点、客観的に見て、中国の進出によって天然資源の価格が上昇し、アフリカ経済は大きく浮上しており、資源と引き換えに開発された生活インフラによって多くのアフリカ人が恩恵を受けている。しかも、資源権益の所有額ではいまだ欧米企業が圧倒的なのであって、ヒラリー的な批判を、ストレートに聞くには無理がある。
     
     ただ、米国議会で外交委員会も指摘していることだが、中国の「資源」戦略の奥にはさらなる野心が隠されているのも否定できない。それは「海洋覇権」である。

     海上権力(シーパワー)を獲得して、シーレーンの防衛線をペルシャ湾から南シナ海、さらには東シナ海にまで拡げてアジアの覇権に繋げたい中国の思惑が、アフリカの海岸線支援の実態を見ることで浮き彫りになってくる。

     たとえば昨年秋、ソマリア沖の海賊対策で派遣された自衛隊の寄港先となった縁で、日本側が港湾の修理を打診した北東アフリカのジブチでは、中国が無償で資金援助してくれるからという理由で援助を断られた。

     ナミビアでも一昨年、JICAがウォルビスベイ港の補修を約束していたが、中国が低金利ローンで請け負ってくれるという理由で、仕事を横取りされた。

     アンゴラでも2008年、日本が結んだロビト港の補修契約が破棄され、中国が知らぬ間に工事を進めていた。東の重要拠点タンザニアでも、バガモヨ港の工事を、やはり中国に落札された。中国は港だけでなく、道路や鉄道もセットで敷設してくれるから、というのが理由だった。

     また、タンザニアの最大都市ダルエスサラームの北部の新港も、中国による建設が計画中である。同じく東部のケニアにあるラム港の工事も、一部、バースにはJETROがかかわるものの、ケニアへの医療支援と引き換えに、中国が軍艦の寄港を確約させている。

     さらに世界最大の天然ガスを保有するといわれるモザンビークでも、国際空港を持つ要衝の都市ベイラの港湾工事を中国が請け負っている。

     以上はほんの一例だが、アフリカの東海岸はインド洋の海上交通の安全性に絡むため、米国をはじめとする西側諸国やインドでも、盛んすぎる中国の港湾「陣取り合戦」には現在、極めて強い警戒感を示している。


    「日本」の存在感は
     では実際、アフリカの人々は、中国の進出に対してどのように感じているのだろうか。

     上記のタンザニアやマラウィ共和国では、自国民の雇用と利益が奪われる警戒から、外国人(つまり中国人)による商店の所有や経営には最近、出店数の規制がかかり始めた。

     また、スーダンやエチオピア、ザンビア、ナイジェリアでは、現地労働者によって中国人雇用主や現場監督が拉致・殺害される事件が頻発している。理由は、重労働と低賃金に対する不満だという。

     そこで筆者は、より詳しいアフリカ側の中国に対する本音を知り、かつ日本による「反撃」の可能性を探るべく、現在、サブ・サハラ(サハラ以南のアフリカ諸国)のなかで最も高い経済成長率を示し、米国にとってもODAで最大支援国となっている東アフリカのウガンダに飛ぶことにした。

     ウガンダでは1962年の独立以来、クーデターが繰り返されてきたが、2006年に米軍とウガンダ軍との共闘で、反政府ゲリラによる北部でのテロも終息。現在、復興と発展の軌道上にある。

     特に数年前、原油の埋蔵が確認されて試掘が始まっていることもあり、首都を中心に活気づいているが、地方のインフラは未整備である点、多くの意味で高い将来性を秘めていると考えられる。

     首都カンパラだけでなく、数日がかりで対照的に貧しい北部のテロ被害地・グルも視察し、中国の進出度合をつぶさに確認してきた。

     まず、日本勢が圧倒的だったのは自動車部門で、国内を走る99%の車は日本車(中古)であった。家電や携帯はダントツで韓国勢。それ以外は日用品から大型施設まで、ことごとく中国勢の天下だった。現在、ウガンダに進出している中国企業は約200社。結果として、3万人程度の現地人の雇用が生まれている。

     大きなインフラでは、ナイル川に建設する複数のダム(水力発電所)。さらに巨大なビクトリア湖の底をケーブルで繋ぐ国家情報通信網の整備。そして地方に伸びる舗装した道路網。ただ、道路は品質が悪く、数年でボコボコになるとのクレームがあった。

     生活必需品の一例としてはミネラル・ウォーターだが、最近、当局の検査で、ある飲料水会社のボトルから大腸菌が検出され、企業主の中国人は逮捕される前に国外に脱出した、という報道に接した。


    諸手を挙げて「中国歓迎」
     一通りの視察ののち、財界や政界の中心的な人物から中国関連の話しを聞くことにした。

     ●UMA(ウガンダ経団連)会長 アビド・アラム氏
     「いまのアフリカは、ようやく貧困から抜け出して急成長している。人口は相変わらず増え続けており、多くのパワー(電力)も必要としている。規制が多くて時間のかかる西側諸国の援助を待っていたら、実際の成長に追いつかない。

     それに日本はアフリカから何も買ってくれないが、中国は違う。コーヒーから資源まで、莫大な取引に応じてくれる。植民地的と言われればそういう面もあるが、しかし昔と違い、いまは我々に決定権がある。乗っ取られることはないさ」

     ●ウガンダ外務省 ツバビンビャ・ビクター氏
     「ムセベニ大統領は、政治、経済、軍事において中国と実に良い関係を築いています。残念ながら、日本よりも中国に対して好感を抱いているのは事実です。ウガンダが中国から戦闘機を6億ドルで購入するという話を聞いた国民たちが、あまりの高額に大反対したところ、無償提供に切り替えてくれたこともありました。

     アフリカがこのまま自立できなければ中国に引きずられる危険はありますが、我々もしたたかで、交渉力も強くなっています。簡単に中国の言いなりにはなりません」

     ●ウガンダ内務省 ジェームズ・ババ大臣(元駐日大使)
     「日本との関係は長期にわたって良好です。相互理解のもと、農業面での技術提供、とくに天候に強いコメのおかげで、ウガンダでのコメの自給率は60%まで伸びました。また、ナイル川にかける大型橋プロジェクトも来年着工予定で、素晴らしいですね。え、お世辞はいいって?

     じゃあ言いますがね、なんで日本は輸出品を売るだけでモノを買わないのか。中国はたくさん買う。プロジェクトの端だって無償で架けてくれる。手続きも実に早い。やると決めたら1か月で着工する。日本は、さっきの橋の件だって、10年も前に契約してやっと来年から着工だ。

     それに日本製品は高くて困る。どんなに質がよくても、一般市民には手が出ない値段のものが多い。

     アフリカがいま、一番求めているのはスピードだ。50年後は大化けしているだろう。ウガンダの原油も2018年からは精製を始める計画だ。ここで日本が遅れを取るのは致命的ではないのか」

     といった具合で、「新・植民地」どころか「中国バンザイ」というのが端的な印象だった。


    庶民「中国信用できない」
     ところが対談を追えて帰路、車に乗り込もうとしたとき、中央庁舎の警備兵の1人が、

     「あんた、中国人じゃないんだってな。中国人は人をモノみたいに扱って搾取するから大嫌いなんだ」と呟いたのには少し驚いた。

     たしかに、街や村で中国人の印象を聞くと、ことごとく芳しくない反応が溢れ出す。

     「中国製品はすぐに壊れる」
     「中国人は嘘つき。すぐに騙す」
     「中国人は唯物的で尊敬できない」
     「俺たちの雇用を生んでる?奴らが回してくるのはささやかな作業ばかり。なのに威張ってるんだ」

     こうしてみると、お上と庶民では中国への印象がかなり違うことが分かった。

     今後、日本がアフリカに進出して中国への「反撃」を始める際に大事なのは、日本の弱点を上手に克服しながらも、上記のようなアフリカ人が素直に感じる中国への不信感=弱点を突き、外交上の交渉レベルでも整然と、日本と組むメリットを展開することではないだろうか。

     先述のウガンダ要人たちであっても、質問の角度を変えて日本への期待を聞くと、皆、次のように反応が返ってきた。

     ●アラム会長
     「本当はもっと日本人に来てほしい。来るのは中国人とインド人ばかりだ。でも、日本人は勤勉だと聞いている。豊になる仕組みや技術の向上について、教育してほしい」

     ●ビクター氏
     「日本人はとても穏やかで、地元民を尊重してくれます。でも、中国人は我々のボスのように振る舞います。中国人には魅力を感じませんが、日本人には文化性を感じます。日本といえば自動車だけで、本来の高度な精神性が知られていないのは残念なことです」

     ●ババ大臣
     「もし仮に、中国のような迅速さと手続きの簡素化が前提ということならば、断然、日本と取引がしたい。日本人の仕事の手堅さと責任感は信用できるからだ」

     この点、中国にアフリカ投資や貿易で逆転されたアメリカも、黙ってはいない。共和党が多数を占める下院の議会で本年4月、次のような法案が提出され、外交小委員会で可決された。日本の官民がアフリカで中国と競う際の参考になるであろう。

     法案名は下院1777号「アフリカへの大輸出を通じて米国人の雇用を促進させる法案」。

     その目的は、投資、貿易、開発に向けた米国の包括的国家戦略を見なおし、10年以内にドルの実質的価値を200%増加させる点にある。

     内容としては、アフリカにおける米国ビジネスの競争力を向上させ、輸出にあたっては金融界の理解を促して米国とアフリカの企業のパートナーシップを発展させるため、以下のことに取り組む。

     \府人材の増強。具体的には高レベルの米国政府関係者を10名以上、戦略コーディネーターとして、速やかにアフリカに配属する。

     現在の輸出入銀行法を改正し、アフリカでのプロジェクトにおける債権、保険、保証の額を増強。

     J胴颪競合する国(つまり中国)から提供される経済協力開発機構に準拠しない貸付に対抗すべく、銀行の融資の規制を緩和。

     っ羮企業法を改正し、国際貿易局と貿易促進調整委員会が密接に連携するよう要求

     −というものである。

     要は、規制を緩和して中国並みのスピードでアフリカへの援助と投資ができるようにするためのアメリカの露骨さ、本気さを示す政策案である。

     アメリカがいままでのように、自国の意向に従わなければ資金を引き揚げて援助を打ち切る、という高圧的な態度を改めるのであれば、日本としても速やかに大胆な規制緩和に踏み切り、支援を必要とするアフリカの指導者たちとの協調を中国と競い合うべきであろう。

     そのうえで、日本のお家芸=強みである「信頼」「責任」「品質」「技術」「勤勉」で差別化し、時間をかけながらも教育を通じて継続的な自立支援を推進するのが王道ではないか。

     中国と組んだところで所詮、「成長すれども発展なし」だが、日本には古くから「和」と「共生」の精神が流れている。日本こそ、アフリカの真なる発展に貢献できるパートナであることに自信を持つべきである。


    日本人よ、反撃の時はいま
     最後に、これからの日本の国家戦略にとっても、アフリカへの進出が必要である理由を述べておきたい。

     日本からアフリカに向かうには、どこを経由してもいまは飛行機で20時間以上かかる。その意味で、アフリカは日本人にとって地理的・心理的に「遠い大陸」であろう。

     しかし、ウガンダのババ大臣がいうように、50年もすれば資源大国・アフリカはさらに大きく変貌を遂げた「希望の大陸」になりうる。今年1月の北アフリカにおけるアルジェリア人質殺害事件が我々の記憶には新しいが、北部の治安は劣悪でも、アフリカはやはり広大なる大地である。西も東も、治安の良い活動舞台は山ほどにある。

     少子高齢化が一層加速しても日本が確実な成長を遂げるには、国家100年の大計を見据えて、勇気を持って「最後のフロンティア」に臨むべきではないだろうか。

     さらに言えば、イスラエルとイランを中心とする中東情勢は常に緊迫しており、いつホルムズ海峡が封鎖されて日本への原油の輸送ルートが途絶えるかわからない。

     不可思議な原発不要論が盛り上がりつつあるなか、原油の輸入の8割以上を中東に頼る日本のエネルギー危機管理を、安全保障政策の最重要課題の一つに加えなければならない状況である。

     この点、先述した東アフリカは、ウガンダをはじめとして原油の宝庫になりつつある。ホルムズ海峡をタンカーが通る必要もない。ほぼ中国が原油の管理を押さえた北アフリカを避けて、東や東南エリアの開発に集中しながら港湾「陣地」を日本が押さえることができれば、中国の海洋覇権の抑制にもなる。

     幸い、東アフリカ最大のコンテナ・ターミナルであるケニアのモンバサ港の建設を、日本の蠹賤侶設が張れて受注することに成功している。ここで日本の技術力の高さを一気にアフリカ中に轟かせてほしい。

     また、東アフリカ沖で民間船舶を悩ませていたソマリアの海賊対策でも、海上自衛隊の増強配備と、民間船舶にも武装警備員を乗船させられるという立法措置を通じて、航海の安全性を高める仕組みが整いつつある。

     反撃の時はいま。日本人よ、地球最後のフロンティアに果敢に挑もう。





    ここまで**

    参考

    アジア人として初めて共和党顧問に就任した、幸福実現党・元党首 饗庭直道氏の経歴がすごい(NEVERまとめ)
    http://matome.naver.jp/odai/2135710231269039701

    幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
    http://the-liberty.com/article.php?item_id=6242





     

    ”環境破壊が十八番の中国&中国マネーの暗躍に用心” by河添恵子氏

    中国ってこんな国 comments(2) trackbacks(0) まったけの嫁


    富士山が世界文化遺産に登録され、日本中が歓喜にあふれました( *´艸)( 艸`*)

    ただ、それと同時に、とても心配なことも考えられる、いや、既に起きているようで・・・


    正論7月号(2013年)正論壁新聞より

    ■中国マネーが再び蠢(うごめ)く?

    ノンフィクション作家・河添恵子 


     (前略)GW最中のその知らせに静岡・山梨両県の自治体や観光業界はもちろん、国民の多くは「良かった」「ヤッタ」「吉報」といった言葉を発した&浮かんだはず。古来より日本文化の象徴として親しまれてきた霊峰が、これで名実共に”世界の宝”となるのだから!

     ところが世界的なアルピニストであり、富士山の清掃活動と行ってきた野口健氏のコメント「率直に言って、世界遺産登録は『まだ早すぎる』と感じている」「やるべきことは富士山の山より高く山積みしている」の冷静さにハッと目が覚めた。(※参考:野口健公式ウェブサイト
    その後ネットサーフィンで地元住民らの声を集めると、「交通渋滞がひどすぎる」「排ガスで空気が悪化した」などの苦情、「富士山がさらに”ゴミ山”となる」「天然水も汚染されていくのか」などの懸念、「環境破壊を食い止めるため政府や自治体は入山料の徴収、入山規制、罰金などを決めていくべき」などの意見が続々と・・・。

     そして、やっぱりあった。

    「中国人観光客のマナーの悪さで環境破壊が加速するだけ」という声が。ちなみに東京ー富士山ー京都ー大阪は、中国人観光客にとっての”黄金ルート”とされる。

     ただ、富士山のごみ問題=中国人観光客のせい、と決めつけるつもりはない。自身の頭をよぎったのは「中国マネーによる富士山周辺の土地買収の動きが、再び加速していくかもしれない」という危惧だっが(東日本大震災や尖閣諸島沖のゴタゴタなどもあり、一時は沈静化したように感じていたのだけれど・・・)


     震災前の話

    富士山麓の湖畔の好立地に塩漬けにされていたバブル遺産を買収し、中国人仕様にリニューアルしていた北京出身の旅行会社社長がいた。彼は中国紙などに「少なくとも十数棟のホテルを買収する予定」と豪語、同胞に投資を呼びかけていたとりわけ山中湖周辺が彼らに狙われていることも、現地取材で分かってきた


     なぜ山中湖周辺なのか?

    それは富士山や湖水が見える場所にテニスコートなどを整備した民間企業の保養施設が集まっていること、高度成長期に建てた昭和の建物からバブル崩壊で頓挫した平成の建物まで、二束三文で掘り出し物が見つかると踏んでいたからだった。(※参考:廃墟検索地図

     山中湖畔の美術館跡地も、中国民生銀行に変わっている

    人間よりも狐狸のほうが多い林間地に支店を開設したその理由は、経営悪化で売りに出される保養施設などの情報をいち早く入手し、お手付きにするためでは?

     「バブル最盛期、山中湖周辺の好立地は一坪60万円前後でしたが、今は3万円から5万円程度でしょう」と、地元の不動産仲介業者は語っていた。が、世界文化遺産登録となれば”超トップブランド”の仲間入り。ロケーション次第で今後の値上がりすら見越せるとなれば、中国を含む世界の投機筋の動きも激しくなるかも

     しかも習近平と李克強のツートップ時代となり、中国国内の粛清が激しさを増す中、灰色黒色の隠し資産を海外へ逃がす方策として、あるいは日本乗っ取りの野望に燃えて、北海道などでは中国系企業(主に太陽光発電企業の日本法人など)による土地買収の動きが再び活発化している

     それもそのはず、空気も水も食べ物も毒まみれの”汚染大国”の住民からみれば、日本の観光地はどこも空気はきれいだし、水は美味しいし、掘れば温泉が出るし、月とスッポンの環境なのだ。

     「スナックにまで、中国人の姿が目立つようになった」とは山梨県の石和(いさわ)温泉街の周辺にクラス知人の弁。

      同地では中国人資本家の進出のうわさが絶えず、実際に中国人経営者に代わった旅館も幾つかある石和温泉街は純和風の高級旅館や温泉病院も多いが、近年宿泊者数はピーク時のほぼ半減、100万人を下回ったとも聞いている(涙)。

     富士山の世界文化遺産への登録で、浮かれてばかりはいられない。

    これを契機に、自然を愛で守ってきた日本人の心意気を再確認し、と同時に、環境破壊が十八番の中国&中国マネーの暗躍に用心しなくては!


    ここまで**


    余談ですが・・・、PCの具合がよくないのか、ブログに画像が入らない、リンクが自動でできない、自分でリンクさせると段落がずれる・・・など不具合がおきております。

    ちなみに、この記事をアップするのに、3時間以上かかりました(泣)





    「普通の中国人」の実態を知っとこう!〜漢民族の浸食=民族の独自性を失い、歴史を失い、同一化されること

    中国ってこんな国 comments(4) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:中国

    坂東忠信さんの「いつまでも中国人に騙される日本人」より

    理解できないのは文化の違いだけ?

    はっきりいっちゃうと、道徳レベルの違いであり、中国人の道徳レベルはかなり低いのです。

    ■漢民族の浸食

    よく知られていることですが、中国は多民族国家です。中国東北地方の旧満州には満州族がいますし、その隣には朝鮮族がいます。モンゴルとの境にはモンゴル族もいますし、他にもロシア系の白人や、イスラム系の民族だっているのです。

    でもこれ、みんな「中国人」です。いくつかの民族が嫌がっていますが、中国政府はそう主張しています。中国政府の見解では、勝手に侵略したチベットや、対立している台湾だって中国の一部なのです。

    このように、中国人にもたくさんの民族や人種があり、このすべてをひっくるめた共通項を探そうとしても、なかなか見つかるものではありません。

    では、普段私たちが街でよく見かける中国人は、どんな民族なのでしょう。

    日本に来ている中国人は、出身地別に主な地方を挙げると、黒竜江省や吉林省などの東北地方、中国の首都北京、商業都市上海、多くの華僑を世界に輩出している福建省などがあげられますが、東北地方の一部の満州族と朝鮮族を除くと、彼らのほとんどは漢民族なのです。

    本書では便宜上、来日人口のダントツに多いこの漢民族を「中国人」として書かせていただきます。

    でも、その漢民族である福建人と上海人、東北人をよく見比べてみると、特に東北人と南方の福建人では、とても同じ民族には見えません。

    それもそのはず、「漢民族」とは血統でくくられた分類ではないのです。

    漢民族は、辺境部族を戦争と混血で支配浸食し、「早めに俺の仲間になったほうがステージ高いよ」という「中華思想」を植えつけられ、受け入れた民族の集合体なのです。

    そうして浸食された部族は「漢民族」となり、元の漢民族からは差別を受けながらも、文化を浸透させて漢民族化し、隣接する部族も同様に漢民族にしてきたのです。

    こう考えると、主義をカテゴリーとした点においては、人種に関係なくユダヤ教を信じる人がユダヤ人とされるのと似ていますね。

    また、実態はないのに、「俺の下につくとお金がたくさん集まるよ」といって子ネズミを増やして収益をあげるねずみ講のようでもあります。

    朝鮮民族は、この実態のないネズミ講ともいうべき中華思想を受け入れ、昔から小中華を自認していましたが、朝鮮の子ネズミとして格下につくと思われた日本がまったくなびきませんから、いつまでたっても、中華社会の中では格が上がりませんでした。

    つまり朝鮮民族は、中華社会という自身のネズミ講の構築に失敗したわけです。

    小中華として存在していたため、日本ほど独自の文化を発展させることがなく、しかも前政権を否定して現政権ができあがるという政権交代を今に至るまで続けていますので、前時代の歴史や文化も否定されがちで正確に伝えられず、国力をつけてきた今になって必死に歴史を作っているような感があります。

    でもまだ韓国朝鮮はいいほうです。中華ではなく、小中華だったからです。

    漢民族の中華帝国に浸食された民族は、その民族の独自性を失い、歴史を失い、浸食元の漢民族と同一化します。

    三国志でいうと、「魏」「呉」「蜀」の3つの国とその民族が、それぞれの歴史と文化をもち存在していたのですが、今や魏の曹操も、呉の孫権も、蜀の劉備玄徳も、関羽(かんう)も張飛も諸葛亮(しょかつりょう)も、登場人物はみんな漢民族になりました。


    近代においては、かつての満州国は中国の東北地方とされ、言語が北京語で統一されました。満州族独自の文化や歴史、言語は、もはや後世に伝えることができなくなっています。言語がなくなってしまうということは、独自の文化をもつ民族にとっては致命的です。

    現在、満州族の人口はちょっと増えてきているといわれます。少数民族優遇措置の恩恵を受けて中国の一人っ子政策が適用されないからです。そんなことが許されるのも、歴史や言語を伝承できていない状態だから。つまり、民族のアイデンティティを確立したり、自由と独立を手に入れるほどの力はもうない、と判断されているからです。


    実は今も、漢民族は現在進行形で周辺に浸食しています。その代表的なところが、チベットです。


    ■チベットへの浸食の仕方

    チベットは本来、仏様の生まれ変わりであるダライ・ラマを中心とした、一つの仏教国でした。

    その領土は現在のチベット自治区のみならず、青海省や、パンダの生息地である四川省にまで及んでいたのです。

    ところが、大東亜戦争の後、中国共産党が「お宅を帝国主義から守ってやるよ」と軍隊の派遣を持ちかけると、チベットは「いや、うちには帝国主義なんて来たこともないし、うまくやってるから結構ですよ」と断ったのです。

    すると中国は、「帝国主義からチベットを守るため」という理由で勝手に軍隊をチベットに投入し、圧倒的武力でチベットを制圧し、その領土を「チベット自治区」と名付けて縮小してしまいました。

    このあからさまな侵略に反対した僧侶や国民はことごとく殺され、600万人ほどのチベット国民のうち、120万人ほどが戦争で、または強制収容所で、あるいはその後の弾圧で、殺されてしまったのです。

    単純計算しても、5人に1人が殺されたことになります。

    そして北京天安門事件と同時に、チベットが独立の構えを見せたあたりから、多数の漢民族の農民をチベットに送り込み入植させ、独身男性をチベット人と結婚させる政策を打ち出したり、またチベット人女性に不妊手術をしたりして、漢民族1対チベット族9だった人口比率を、あっという間に漢民族4対チベット族6にまで高めたのです。

    こうして弾圧と混血のうちに、チベット人はどんどん少なくなり、今やチベット人の方が少数派だといわれています。


    私がこの原稿を書いている間も、圧政からの分離独立を主張するチベット人は、暴動鎮圧という名の民族虐殺の憂き目に遭いながら、自分たちの国を取り戻そうと戦っています

    このままなら、いずれはチベット人も満州人のように、土地も民族も、その歴史を正確に伝えることができなくなってしまうかもしれません。


    諸民族を飲み込んで増殖する中華思想とは、いったいどういう思想なのでしょうか。

    これを理解できないと、あなたの隣にいる普通の中国人を理解することができません。

    それどころか、理解できないうちに、日本がチベットのようになりかねないのです。

    このような民族の流入に、日本は政府としてどう対応するのでしょうか。また、あなたはどう対処すればいいのでしょう。

    本書にかかれる「普通の中国人」の実態を知ることで、その答えが見えてくるはずです。


    *****

    これを読んで、「普通の中国人」のことをしっかり理解しておきましょう!
     ↓

    いつまでも中国人に騙される日本人 (ベスト新書) 坂東 忠信


    価格:¥ 750
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    この本は、本が苦手と言う方におすすめです。
    ページ数も少なく、とても読みやすいですし、わかりやすい文面です!




     

    なぜ、中国人の定住が問題なのか 〜「長野朗の中国論」より、シナ人による「内側から侵食するような侵略」とはどういうものかを知っておこう

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    宮崎正弘さんのブログ 杜父魚文庫ブログ(2009.02.23) より

    長野朗氏のシナ分析 
    http://blog.kajika.net/?eid=930158

    (読者の声1)貴誌で紹介されておりました戦前のチャイナ・ウォッチャー長野朗氏の「動乱支那の真相(昭和6年)」読了しました。とにかく面白すぎです。

    緒言の『国民性はかくして生まる』では、「長い間圧政を受けて来た支那の国民は甚だ念の入った嘘付きの習慣が付いた。嘘は弱者の武器で、政治が悪い證據である。」とはじまり、
    政治編では『妥協的な国民』『凡てを職業化す』と革命の堕落を描き、

    「蒋介石の蓄財についても支那人は別にこれを問題にせず、蒋介石位の地位になれば、それ位の金を儲けるのは当然だと思っている。」

    「国民革命が盛んになったのは失業知識階級を巧く利用したからである。」

    「清朝は学生を多く学校に集めることを避け、各々家庭にあって勉学させ、試験の時だけ集めた。これは一緒に集めて置けば不安の因だからである。試験も時務に遠ざかった空疎なものをやらせ、試験に合格したものは四庫全書とか康煕字典とか一生かかってやれないような仕事を押しつけて、学者を世間から隔離して置いたので、三百年近くの太平を保った。」

    とあるのは台湾の228事件や毛沢東の百花斉放・百家争鳴〜反右派闘争から今に至る知識人弾圧を予見させます。

    「凡て何んでも商売化する支那の国民性は、官業をメチャメチャにする。」

    と塩の専売の例から労働運動・排日でも皆一つの職業になると続き、

    「示威運動の行列賃が一日五十銭、演説が一回上等一円、下等五十銭、女学生は効果が多いと云うので一円、何を喋っているかと思うと、黄色い声を張り上げて森永のミルクキャラメルには毒が入っているから買うなと云うようなことを云って居る。

    所が上前をはねる首領株の間に金の分配で内輪喧嘩を始めたりしたが、中には排日の学生首領にして金と名誉と一緒に運動した女学生の美人とをかち得た果報者も居たので、仲々排日も止められなくなった。」

    と笑わせますが、ここまででまだ8ページ、この調子で200ページ続きます。

    目次は『多面的性格・複雑性・実利主義・戦わずして勝つ・利己主義・出世と金儲け・・・』と中国人の特徴をよく捉えています。

    「支那人が学問するのは官吏になるのが目的であって、官吏になるのは金儲けにあるのだから、お役人が悪いことをするのが当然である。支那ではお役人が在職中に官金を胡麻化さず清貧であるものを「両袖清風」と云う。ところが、この清廉と云うのが日本人見たように潔癖の清廉ではなくて、余り無暗に取らないと云うことである。

    支那で「清廉の士」と云うのは一割かせいぜい二割以内の限度を越えないものを称するのである。」
     

    いまでも共産党が思い出したように汚職追放のキャンペーンを行ったりしますが、二割で清廉なら死刑になるような横領は何割位なのでしょうね。


    『誅求と中飽(チュンパオ)』

    「支那人は官吏だけでなく、あらゆる階級を通じて誅求を行うように出来ている。今日で云えば搾取であって、官吏は軍閥と共に数千年間搾取学を研究し、その蘊奥を極めて居る。」
    「中飽と云うのは途中で胡麻化すことで、官吏が人民からは金を取り立てながら政府には送らず、途中で自分の懐に入れることだが、其の方法は古くから行われて非常に進歩して居る。」
    「列国が支那の饑饉に同情して出した金も、多くは災民の手に入らず中途で消え失せる。」
     

    四川の大地震でも援助物資の横流しがありました。


    『弱点の利用に巧』

    「一度弱者の地位に立ったものは何処まででも凹んで行って、反撃してくると云うことはないから、支那人に一度弱点を示せば、いくらでも押して来る。それは日本人だと或る程度までは、じっと我慢して居るが、いよいよ我慢出来なくなると猛然立って反撃する。こうした日本人の性質が分からないから、日本が多少譲歩的態度に出ると好い気になってぐんぐん押して来る。ここに日支関係の危機がある。」 

    このあたりは反日暴動や尖閣・靖国問題を見てもわかります。


    『宣伝の天才』

    「支那人が喧嘩して居ると、すぐに弥次馬が周囲に黒山を築く、すると喧嘩して居た二人は相手を放って置いて、各々群集の方に向いて自分の方に道理があると云うことを訴える。そして公衆の批判が正当と認めた方が勝ちである。」

    「支那の戦争を眺めて居ると、兵力の多寡や強弱よりも、人気のある方が勝つようである。」

    「支那人は白を黒と言いくらます理屈の付け方は実に巧いもので、自分の方で散々悪いことをして置いて相手が悪いように言いまくる。議論や文章ではとても敵わないから、気の短い日本人はすぐに支那人を殴りつけると云うことになる。」

    「日本人の謙譲は美徳であるかも知れないが、それが一歩を誤れば陰険に見える。自分の欲しいものを欲しくないような顔して、しかも陰でちょいちょいやるから悪い。自己の正当と認める要求は明らかに世界の前に宣言すべきである。」

    「支那人は日本人を非常に腹黒く非常な野望を持って居るように誤解して居る。黙った国民とおしゃべりの国民とが隣り合って居るので、中々巧く行かないのである。」



    『支那人の義侠心』

    「支那のある租界に私の知った日本人のお医者さんがあった。支那人の間には中々信用があって好い患家を持って居たが、その人は支那人の宅から往診を云って来てもすぐには出掛けない。支那人が日本人の医者にかかるのは、余程悪い時であるから、普通ならば急いで飛んで行くべきだろうが、其のお医者さんは先ず電話で診察料の交渉をやる。

    それが纏まった所で出掛ける。患家に行ってもすぐに病室に入らずに、先ず応接間に入って、診察料を受け取った所で初めて病室に行く。日本人から考えたら一寸可笑しいようだが、支那ではこれでないと駄目である。日本人は支那人を忘恩の民と云うが、支那人に云わすれば日本人は訳の分からない人間だと云うかも知れない。それは双方の考え方が全然異なって居るからである。」

    「支那の現在の要人の中にも、将に殺されそうになった所を日本人に助けられたものが少くない。それが盛んに排日をやる。又昔の恩人に遇うても知ぬ顔しているので、日本人は之を忘恩だと云うが、支那人に云わすれば、恩人顔するようならばなぜ始めから助けてやる時に報酬なり交換条件を持ち出さんか、黙って助けてやったんだから、助けた方は助けたと云うことで満足し、円満に問題は解決して居るではないか、それを今更恩人顔するのは怪しからんと云うのである。」

    「支那人の考え方ですれば、何らの報酬もなくて人のために力を尽くすと云うことは有り得ないと考えるだろう。」


    対中国ODAに対して、中国政府から感謝の言葉もないと日本側は不満でしたが、これほどまでに考え方が違うのですね。


    『賭博心』
    「支那人は天性賭博打ちに出来て居る。日本人なら負くればがっかりするし、勝てば逆上(のぼ)せるが、支那人は勝っても負けても急かず焦らず、逆上せず失望せず、平然とやって居る所は偉いものである。」

    「以前に北方督軍団が幅を利かして居た頃に、督軍団の会議が始まったとなると、天下の形勢が一変するので、日本の新聞記者等は大騒ぎで会議を注意して居ると、督軍連滅多に集まったことがないのでこの好機とばかり賭博を始める。これ督軍連は自分の省で賭博をやれば、相手は皆部下だから、部下は上官に対しては必ず負けることになって居る。

    これが一つの賄賂である。そこで相手が本気でなく勝つことに決まって居るので面白くないため、こうして同僚が集まった時に大いにやるので、天津会議の時に、或る男はシャツ一枚になり汗を流して大童になり、或る男は敗けて自分の省に五十万円送れと電報を打ったのが居る。」


    この他にも、池で溺れても誰も助けてくれず、銀貨を見せたら6人が助けに来たとか、催情薬が二百余種、金を儲けた結局は女と御馳走に落ち着くと紅楼夢の世界や偽バイアグラの今を思わせます。労働者については体力強健、寒暑病魔に耐え得る。

    四億の人口を背後に控え、海外では多く移住を禁止されているが、もし此の禁止が解かれようものなら、支那の苦力群は全世界の労働市場に流れ出すだろう、との予測は現実のものとなりました。今読んでも内容は全然古くないですね。

    今回、同時に借りた朝日新聞社「支那事変写真全輯」に緒方竹虎の序文がありました。

    「・・・今にして想えば、支那は、その欧米依存と日本に対する認識の誤謬と西安事件以後における国内情勢の鬱結から計画的意識的に日本に向って戦争を構えたもので、蘆溝橋はその意味におけるサライェボだったのである。大山大尉事件前後に南京上海を繞る空気、事件勃発に伴う支那軍の何時になく敏速だった機動、それを指令する南京政府の態度が最もよく列国民監視のなかに此事実を語って居る。

    日支事変が斯の如くして計画されたとすれば、これに応戦して起って全支を席捲し、首都南京をすら攻略した日本の地位が、日支事変を劃期として東亜の絶対勢力となることは、真に当然の結論といわねばならぬ。日支事変は『売られた喧嘩』であるが、日本は招かずしてその多年の念願たる東亜安定の機会を握ることを得たのである。

    支那の欧米依存が破れたことは、日本の指導権の確立されたことを意味する以外の何物でもない。東亜の風雲はなお急であり、時局の前途は遼遠であるが、支那にして旧夢より醒め、列国にしてよく東亜の新情勢を認識するに至れば、日支の共存共栄下に平和繁栄の新天地を啓くことは、日を計えて期し得るのである。」
    ・・・・以下略

    まさに「戦わずして勝つ」を上策とする中国と短気な日本、長野朗氏の分析通り『売られた喧嘩』を買ったものの欧米での宣伝は中国に完敗、国際連盟脱退から真珠湾へとつながっていきますが、日本人の性格や当時の社会の雰囲気からして対中・対英米戦を避ける方策は果たしてあったのでしょうか。

    長野朗氏の著作の一冊、復刻の話が進められているようですがぜひとも出版していただきたいものです。(PB生)

    (宮崎正弘のコメント)まさにエッセンスをまとめていただいて、これぞシナ学の肯綮。長野朗氏の著作も、大川周明も、内田良平も、小竹文夫も、その観察眼は節穴では無かった。

    ところで長野朗の復刻ですが、依然、ペンディングですが、おそらく夏前に内田良平の復刻が先行すると思います。現代語訳は森田忠明氏の手ですでに昨秋、出来上がり、小生も若干の解説を入れるほか、多くの内田良平研究家が執筆。刊行は展転社から


    平成24年夏、私は、「戦前の日本人が見抜いた中国の本質」という副題で『GHQ焚書図書開封 7』(徳間書店)上梓(じょうし:書物を出版すること)し、戦前、長きにわたってシナという土地を観察していた長野朗という慧眼の士が書いた中国論を紹介した。そこで紹介されているシナ民族の本質を瞥見(べっけん)すれば、いまわが国が進めている外国人の国内への迎え入れ拡大、そして在留中国人の急増という問題が、いかに危険で深刻なものかが分かるだろう


    ここまで**

    同様に、中国人の定住問題について警鐘を鳴らし続けている西尾幹二氏も、この「長野朗」氏の中国論を紹介されております。


    別冊正論 Extra.184 より
    4つの民族主義が激突したシナ大陸

    なぜ、中国人の定住が問題なのか。

    平成24年夏、私は、「戦前の日本人が見抜いた中国の本質」という副題で『GHQ焚書図書開封 7』(徳間書店)上梓(じょうし:書物を出版すること)し、戦前、長きにわたってシナという土地を観察していた長野朗という慧眼の士が書いた中国論を紹介した。そこで紹介されているシナ民族の本質を瞥見(べっけん)すれば、いまわが国が進めている外国人の国内への迎え入れ拡大、そして在留中国人の急増という問題が、いかに危険で深刻なものかが分かるだろう。

    満州事変といえば、多くの人は、わが国があの地域の混乱を、力で解決しようとした行動だと理解しているけれども、果たしてそうであろうか。長野朗は戦前にそういう単純な見方をしていない。ここからは歴史的な意味合いもあってシナ人と呼ぶが、彼らは満州という土地に、蒙古人、朝鮮人、ロシア人、日本人が入る前に侵入していた。そして、その独特の民族的パワーで、シロアリが家の土台を食いつぶすようにして住み着き、彼の地を事実上、支配していたという歴史的事実に目を向けた。そのシナ人の集合意志、シナ人に特有の民族主義が、20世紀の前半に日本の民族主義と衝突した。これが満州事変と考えることもできるのではないかというのである。

    シナという国家の意志が発動されたのではない。当時、シナには統一国家はなかった。そうではなくて、シロアリ軍団の集合意志のようなものが外に膨張して摩擦を重ね、当時、拡大を求めていた日本の民族主義と衝突したとも理解できるというのである。

    長野は昭和16年(1941年)出版の著作『民族戦』で、19世紀の後半から20世紀にかけてのシナ大陸で、4つの民族主義が衝突したと書いている。アメリカの民族主義は「資本の侵略」である。ロシアのそれは「領土の侵略」であり、シナの場合は「民族の侵略」だ、と。

    アメリカはドルによる資本投下の侵略で、せいぜいが「表皮を剥ぐ程度の侵略である」。ロシアは軍事力を持って領土を侵す侵略で「肉を喰らう侵略だ」。ところが、シナの民族侵略は、いってみればウィルスが体内に入り込んで「内側から侵食するような侵略だ」と。

    性質の異なるそうした3つの侵略が、いずれもわが日本のほうへ向かってきた。これが、昭和の初期から日本を苦しめたテーマであると『民族戦』は述べているが、実は現代日本を苦しめているテーマにも共通していて、歴史の根っこでつながっている。この三国によって、戦後長く安穏としていた日本がいま、背筋の寒くなるような思いをさせられていて、戦前同様の状況が再び現前しているのではないかという憂慮の念を禁じ得ないのである。しかも、昭和の初期にはその衝突が満州という緩衝地帯であったのに対し、現代では沖縄から日本の本土に向かっているのである。

    では、シナ人の「内側から侵食するような侵略」とはどういうものか。長野はその方法は「移住」と「同化政策」であったと指摘している

     支那人は戦ひに勝つても負けても発展する。支那が戦ひに勝つた場合にはその土地の壮年男子を本国各地に分散して同化し、その後に女と老小だけ残つた所に支那人が移住して之を同化する(『民族戦』)。

     つまり、シナが戦争に勝つと、相手国の壮年男子をシナ本土に送り、大陸各地に分散して住まわせ、シナの風俗習慣、文化などで同化させる。女と老人、子供だけが残る敗戦国にはシナ人たちが大量に移り住み、残った女たちと混血して、その国をことごとくシナ化してしまうのである。

     「同化」というは、侵略した国、民族をシナ人が呑み込んで、溶かして、区別がつかなくしてしまうということである。考えてみれば恐ろしい話だが、チベットや新疆ウィグルでいまも現実に行われていることである。

     他方、シナが戦ひに負けた時には、恰も清朝に征服された時のやうに、這入つて来た多民族は多数で同化し(説明・征服者を大勢で寄ってたかって、やっぱり「同化」してしまう。それから)、征服国にどんどん移住して行って、満州に於ける如く之を漢人の居住地化する、即ち負けて勝つのである(同)。

     これは、清朝時代に起こったことである。明を倒して清朝を立てた満州族が北京に入ったあと、大陸各地に勢力を振るったが、シナ人はよってたかって満州族を同化したのである。しかも皇帝の「祖国」である満州の地にはシナ人が入り込まないよう制限されたのに、いつの間にか多数住み着いていたのである。例えばロシアから北辺を脅かされると、人口の少ない満州では防衛上シナ人の移住を期待する、などによってである。

     支那人の領土観は日本人と大に異なるものがある。日本人は寸土と雖(いえど)も中々之を捨てないのは、猫の額のやうな川中島を長い間争つたのを見ても分かる。

     所が支那人になるとさうでなく、自分の領土の一部を一時占領さるゝ位は何んとも思つてゐない(同)。

     戦前戦中のシナには各国の租界があった。治外法権で、安全であり、フランスの租界はフランス風の建物ができたりした。しかし、シナ人はそれを屈辱だと感じなかった。あとからその立派なものをいただければいい、外国の金で立派にして返してもらうのだ、くらい横着に考えている。

    私は、中国人は徹底した個人主義者であると理解している。国家意識なんてもっていない。愛国心もない。だから領土を一時期占領されても平気なのである。彼らにあるのは、がむしゃらなまでの欲望と個体の利己主義であり、たいへんな生命力としたたかさである。

    日本に住む中国人が、ゴミの出し方を知らないとよく言われる。集合住宅の階段で立小便をするといったことが話題にもなった。ノンフィクション作家の河添恵子さんの『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)に、そのようなエピソードがたくさん報告されている。

    例えば、ある中国人がカナダの移民局に行って自らの移民に関して相談したとき、係官から「大学の卒業証明書をもってきていますか」と聞かれた。その中国人が何と答えたか。「どこの大学がいいですか。明日までに準備しますから」といったというのである。係官は絶句した、と。

    何年か前のカナダの有力新聞には、移民申請をしてくる中国人の30%以上は大嘘つきだから、移民局は彼らの”大嘘申請”を振るい落とす作業だけで大変な手間と税金を使っている、という記事が掲載されたそうである。記事には、係官は憤慨が収まらない、とあったそうだ。

    北京は空気が悪いし、病院のベッド数も足りない。医療も福祉も教育も充実しているとはいいがたい。そこで環境のいい国で暮らしたいと考える。税金も払っていないのに先進国の利益だけを享受しようと、中国人たちはあれこれ工夫しているという。だから、先進国の病院が中国人でいっぱいになってしまうことにもなる。

    中国人たちのこのデタラメさ、受け入れ国のこの種のバカバカしさが、いま世界各地で問題になっている。あらゆる方法で他国に寄生して生きようとする彼らのパワーとエネルギーは理解不能だ、ということに世界中の人たちが気づき始めている。常識と良識を持ち、文明社会で生きている人々にとって彼らは迷惑千万な存在であるだけでなく、静かな生活を脅かす危険な侵害者である。

    「嘘でも100回、100か所でいえば真実になる」というのが中国人の哲学である。尖閣も、日本は清朝に問い合わせをして、問題はないという返事を得て自国領に編入した。ところが、1970年代にもなって石油資源があると分かると途端に領有権を主張し始め、古い文献が出てきたなどとでたらめを言う。これは近代国家の姿ではない。それを今まで世界に向かって広報しない日本の外務省こそがむしろ問題であるが。

    ■「洗国という恐るべき思想」

    長野が『民族戦』で指摘したシナ民族の侵略性を、もう少し見ておきたい。

    =========

    南支の広東広西等は元来苗族の血統に属してゐるが、戦国の際(説明:紀元前3〜4世紀のシナの戦国時代)に楚の支配下に入り、秦に至って大規模の植民を企て(説明:秦は苗族を大々的に移民させた)、流民五十萬人を移して之(説明:苗族)を攻略したが、漢に至り、一部の土着民族をやはり揚子江北岸に移し(説明:今度は揚子江の北に移した)、其跡に漢人を入れて雑居させ逐次(ちくじ)これを同化するに至った。かくて漢人の勢力は南方に伸びた。支那人は牧畜民族は之を容易に駆逐し得たが、農耕の土着民族に対しては以上のやうな非常手段を常套し、民族の大移動整理を行ひ(説明:漢人は相手が牧畜民であれば簡単に駆逐できたが、苗族のようなしぶとい農耕民のときは強制的に民族大移動をさせた)、手強い民族に対しては、その民族の全部を挙げて他住せしめたことがある。之を「洗国」といった。

    =========

    これが古代からシナ民族のやり方で、シナ人はこうやって南方に伸びていった。牧畜民族を駆逐して、相手がしぶとい農耕民族の場合は、強制的にどこか奥地のほうに移動させてしまう。タライの水を流すように民族全体を追い払ってしまう。いまの言葉でいうと民族浄化に近いが、「洗国」という概念があること自体が、この民族の恐ろしさを表している。

    同じようなことをスターリンも毛沢東もやった。だから、朝鮮民族がカザフスタンのような遠く離れたところに住まわされ、満州人はシナ大陸のあちこちに分散してしまって、どこにいるかも分からない。侵略そのものである。

    シナ人はこうして古来、幾多の民族を滅ぼしてきた。完全は「同化」には600年かかるという。彼らの息の長さ、その体験を受け継いでいる彼らの民族性、集団意志には恐れ入るしかない。シナ人がいま、日本列島を狙っているのも、これである。

    愛国心はない彼らも、集合意志はもっている、シナ人、中国人としての集団的な意志はたしかにある。その表出が、各地のチャイナ・タウンであり、平成20年4月に長野で行われた北京五輪の聖火リレーで、彼らが強圧的な大集団となって本土の日本人の目の前に初めて現れたことは記憶に新しい。

    2010年には、「国防動員法」が施行された。中国の有事の際には、海外在住の中国人も総動員できるとした法律である。あの長野の光景を思えば、この法律の脅威は言うまでもない。にもかかわらず、中国人の受け入れをさらに進めようとしているのが、今の日本の姿である。

    ありとあらゆる点で油断というのが、わが国がいま陥っている事態の原因で、外国に依存して、外交と軍事を他人任せにして、国を守るという本能を失ってしまった。その事の危険性を叫んできた、あるいは叫んでいる人はたくさんいるのに、その声は要路に届かず、届いても神経質な少数の人が騒いでいるのだと受け止めるか、あるいは教養として読んで本の世界の話と思って、自らの明日の行動には反映させない。それが、わが国の政治家であり、官僚であり、指導者であり、メディアの人たちであった。そうして時間だけが過ぎてしまい、気がついてみると日本を覆う危機はすでに沸点に達しつつあって、それが尖閣に端的に表れたのではないかという深刻な懸念を抱かざるを得ない。

    70年前の長野朗の著作を、いまわれわれがリアルに読めるのは、歴史を動かす構造があのころと変わっていないということの証左である。近代日本を避けがたい運命の渦に巻き込んだその構図は、いまもそっくり目の前にある。危機はいよいよ新たに現前としつつある。少数の者のただの警告でもなければ、教養として読み過ごせばよい言葉の世界の単なる知識でももはやないのである。すぐに実行に移さなければ、自らが危うくなる目前の自刃である。


    ここまで**


    こういうサイトがあったので、復刻リクエスト投票しました
     ↓
    『日本と支那の諸問題(長野朗)』 復刊リクエスト投票 http://www.fukkan.com/fk/VoteDetail?no=54667

    リクエスト内容
    昭和4年の本です。
    シナの民族性、気質とでもいいましょうか、それらを詳細に分析・解剖されています。主に当時の排日、抗日に対する政治的な意味合いからの分析・洞察が多いようです。
    現代のシナ人論・シナ文化論・国際関係外交論とみても遜色のない内容です。
    覇権主義色を強める一方の中華人民共和国を考えるためにも、是非現代に蘇らせ広く読まれる価値のある書籍だと思います。




     

    「南京大虐殺」などのウソを見破る二つの方法〜 ”要は日本国民の自覚の問題である” 

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    JUGEMテーマ:歴史認識について

    ”日本国民が確固たる世論を確立して、中国が「南京大虐殺」は外交カードとして効力を失った、使っても損をするだけだ、と悟った時、彼らはその使用をあきらめるであろう。

    要は日本国民の自覚の問題である。”



    昨年(2012年3月)の伊勢雅臣三のメルマガ「国際派日本人養成講座」でこう綴っておられます。


    以下、「国際派日本人養成講座」より

    No.738 歴史の嘘の見破り方 
    http://blog.jog-net.jp/201203/article_1.html
    << 作成日時 : 2012/03/04 06:15 >>

    「南京大虐殺」などのウソを見破る二つの方法。
    (※参考:南京事件(なんきんじけん)は、日中戦争支那事変)初期の1937年(昭和12年)に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際(南京攻略戦)、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の便衣兵(一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装した中国兵士のこと)、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。この事件については、事件の規模、存否を含めさまざまな論争が存在している(南京大虐殺論争)。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件、The rape of Nankingなど多様な呼称がある

    ■1.河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言

     名古屋市の河村たかし市長が2月20日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。

     その根拠として、河村市長は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から8年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘した。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。

     これに対し、中国南京市は「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」として、名古屋市との交流を当面中止すると発表した。

     両者の姿勢は対照的である。河村市長は父親の体験を根拠として、「南京事件」はなかった、と主張しているのに対し、南京市の方は根拠も示さずに「史実」と決めつけている

     さらに河村市長は「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とオープンな議論を前提とした友好を望んでいるのに対し、南京市の方は河村市長の主張自体が「感情を著しく傷つけた」として、議論そのものを拒否している

     そもそも相手の主張に対して、自分の「感情が傷つけられた」などと非難するのは、単に議論を拒否して、自分の言うとおりにしろ、と言うのと同じである。中国の方が根拠も挙げずに「南京大虐殺」を主張して、日本国民の「感情を著しく傷つけた」ことはお構いなしだ。こういう姿勢から、真の友好が生まれるはずがない。


    ■2.中韓の自己正当化のための歴史

     近年、我が国は中国の「南京大虐殺」や韓国の「慰安婦問題」など、近隣諸国の歴史攻撃にさらされてきたが、「言いたいことがあっても我慢して、心から謝れば、許してくれる」という日本的な美徳が通用しない相手である事は、誰の目にも明らかになりつつある

     やはり、相手の非難に対して、歴史事実がどうであったかを徹底的に反論する必要がある。その意味で、河村市長の「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」という発言は、国際常識に則った姿勢である。

     歴史のウソを政治宣伝に使うという手段は、古今東西を問わず、広く行われてきた。特に中国の歴代王朝は自らを正当化するために、前王朝の歴史を悪し様に書くことを伝統としてきた。

     現在の共産党政権も「日本軍の侵略から中国人民を解放した」ことを、正当性の根拠としており、そのためにも「南京大虐殺」のように日本軍の悪逆非道ぶりを言い立てる必要がある

     中国文明の伝統を濃厚に受け継いでいる韓国も同様で、日本帝国主義から国民を解放したことを正当性の根拠としている以上、日本統治が立派であったなどとは、口が割けても言えない。政権末期になると、かならず「慰安婦問題」や「日帝(日本帝国主義)36年の搾取」を言い立てて、国民の不平不満を反日の方向にそらし、支持率を維持しようとする。

     中韓とも、歴史とは自政権の正当性を主張するためのカードであるから、彼らの歴史とは、史実を追究することを目指す近代的な歴史学などとは、似て否(非?)なるものである。[a]
    (※似て非なるものとは、一見似ているが、本質は異なるもの。いかにも道理に合っているようだが、正しくないもの。まがいもののこと。)

     したがって、いくら学問的に論破しようとしても、相手が聞き入れるはずもない。しかし、まずは日本国民自身が彼らの主張の荒唐無稽さを十分に理解して、彼らの歴史攻撃をはねかえすだけの世論を持つ必要がある。本稿では、そのためのノウハウを二つ紹介したい。


    ■3.「脳裏再現性の原則」

     長浜浩明氏は『文系ウソ社会の研究』で、戦後左翼が語ってきた様々なウソを列挙し、そうしたウソの見破り方として、イザヤ・ベンダサン山本七平の筆名)が『日本教について』で説いた原則を紹介している。
    (※参考:日本教ーWikipedia /【動画】長浜浩明副代表・夏に向かって思い出すこと13.5.12頑張れ日本!

    その第一が「脳裏再現性の原則」である。ベンダサンによれば、
    「事実」を述べる場合は、語られた言葉のどこかに「明確な写生的表現」が含まれているのが当然で、それがないのは異常だと言うことは確かに言えます。[1,p239]

     人間が外部から得る情報の80%以上は、視覚を通じてだという。したがって、本当に本人が見聞したことなら、それを視覚的な光景として表現できるはずである。逆に脳裏に再現できない光景というのは、ウソである可能性が高いということになる。

     長浜氏は、この原則を「南京大虐殺」で自らも悪逆の限りを尽くしたと主張する自称「元陸軍一等兵」東史郎『わが南京プラトーン−一召集兵の体験した南京大虐殺』に記述した内容に適用している。それは次のような一節である。
     日本軍の分隊長が支那人を郵便袋に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、冷やしてやると言って手榴弾を結わえて沼に放り込み爆死させた。[1,p236]

     この分隊長・橋本光治氏が登場して、東を名誉毀損で訴えたことで裁判となり、この記述が法廷で吟味されることとなった。裁判の結果、「本に記載されている虐殺行為を裏づける客観的証拠も、描写を真実として信ずる理由もない」として、法廷は東らに罰金50万円の支払いを命じた。(※参考:東史郎裁判決着! )


    ■4.「彼は袋の中で暴れ、泣き、怒鳴った」

     東は裁判の途中でも、TVに登場して、こう語った。[b]
    (ナレーションが東の日記を読み上げる)
    (※参考:第一大隊の東史郎氏の日記
     どこからか、一人の支那人(放送ママ)が引っ張られてきた。彼を袋の中に入れ自動車のガソリンをかけ火をつけようというのである。彼は袋の中で暴れ、泣き、怒鳴った。

    (東) ガソリンぶっかけて、ガソリンというのをね、たった一リッターかけても、ブワッと広がるんです。ボーッと飛び上がりおった。飛び上がって、転がるわけね。・・・

    「おい、そんなに熱ければ、冷たくしてやろうか」と言うと、手りゅう弾を2発、袋の紐に結びつけて沼の中へほうりこんだ。


     東の証言で、その状況が脳裏に再現できるか、という観点から、長浜氏はこう述べる。
    先ず郵便物を人に押込んでガソリンで火をつけた後、どの様にして手榴弾を結びつけたのか。結びつけてから安全装置を外したのか、燃えさかる中でそんなことができる筈がない。

     この郵便袋を池に投げ込んだというが、燃えさかり、手榴弾を結びつけられ、人の入った郵便袋を素手で投げ込んだのか、想像すらできない。
    [3,p241]


     長浜氏の主張をヒントに、もう少し想像してみよう。郵便袋にガソリンをかけて火をつけたら、炎が「ブワッと広が」って、近づくことすら危険だろう。その中の人間が「飛び上がって、転がる」。それを押さえ込み、手榴弾を結びつけるだけで、大やけどしてしまうはずだ。

     また人間なら少なくとも50キロはあろう。水中とは言え、手榴弾を爆発させるなら、危ないから少なくとも10メートルほどには遠くに投げなければならない。スーパーマンならいざ知らず、普通の人間がどうやったら、50キロもの人間入りの袋を、しかも燃えさかっている状態で、何メートルも投げることができるのか。

     そもそも、この分隊長は、自分が大やけどをしたり、手榴弾の爆発で大けがをする危険を冒してまで、なぜこんな手の込んだ遊びをしなければならないのか。

     どうにも脳裏で再現することが不可能な光景である。判決で「描写を真実として信ずる理由もない」というより、「描写をウソとして信ずる理由ばかり」と言うべきだろう。


    ■5.「機銃掃射し、銃剣で刺し、石油をかけて殺し」

     もう一つの例を取り上げてみよう。東京裁判では「南京大虐殺」で26万人以上が虐殺されたと判決を下したが、その根拠の一つが次の証言だった。
    敵(日本)軍入城後、まさに退却せんとする国軍、および難民男女老若合計5万7048人を幕府山付近の四、五ヶ村に閉じ込め、飲食を断絶す。凍餓し死亡する者すこぶる多し。

     1937年12月16日の夜間に至り、生き残れる者は鉄線をもって二人を一つに縛り四列に並ばしめ、下関・草鞋峡に追いやる。しかる後、機銃をもってことごとく掃射し、さらにまた、銃剣にて乱刺し、最後には石油をかけて焼けり。焼却後の残屍はことごとく揚子江中に投入せり。


     機銃掃射し、銃剣で刺し、石油をかけて殺し、さらにその屍を揚子江に投入するなどという手間のかかることを、なぜ日本軍はしなければならないのか。

     そもそもこの証言者は、こういう虐殺シーンに立ち会いながら、どういう風に生き延びたのか? 日本兵に見えない透明人間として現場を見ていたというなら、分かるが。

     これも前節の例と同じで、脳裏に思い浮かべることのできない光景である。


    ■6.「数字補強の原則」

     もう一つのウソを見破る方法として、ベンダサンが挙げているのが「数字補強の原則」である。脳裏に情景が浮かばないのに、日時・時間・距離・金額その他の数字が異常に正確なものは、数字によって信憑性を補強しようとしており、その数字を子細に検討すれば、「必ず数字に矛盾が出てくる」とベンダサンは言う。[3,p240]

     この証言でも「5万7048人」という数字が出てくるが、「四、五ヶ村」もの広域に閉じ込められた人数を、しかも「凍餓し死亡する者すこぶる多し」という危機的な状況の中で、どうしてこんなに正確に数えられるのか? それも、村の数ですら「四、五ヶ村」としか、数えない人間が。

     この証言書は書面として提出されただけで、証言者に対して弁護側が反対尋問する機会は与えられなかった。アメリカ人弁護士は、「本人を出廷せしめて、直接反対尋問することは、(英語を話す国民においては)常識である」と批判している。それが出来なければ 「見たこともない、聞いたこともない、またどこにいるかも分から ない人間の証言を使って審理することになる」という。

     東京裁判で26万余名の虐殺があったとする判決の根拠の一つが、この「見たこともない、聞いたこともない、またどこにいるかも分からない人間」の証言した「5万7048人」なのである。


    ■7.遺体埋葬数の不思議

     もう一つ、26万余の犠牲者があったとする根拠のうち、大きなものは、南京市崇善堂という慈善団体が犠牲者112,266体の埋葬を行ったという資料である。

     その詳細数値が期間毎に出ており、これを一日平均埋葬数として算出すると、以下のようになる。
    昭和12(1937)年
     12月 506体/日

    昭和13(1938)年
     1月  49
     2月  87
     3月  77
     4月  8,060

     事件直後の1937年12月こそ、一日あたり506体もの遺体を埋葬しているが、その後、49体、87体、77体と減少している。3月までの記録では、埋葬場所も記録されており、合計で7,548体であり、ここまでは理解できる。ただ戦闘での死者もありうるから、当然のことながら、埋葬数=虐殺数ではない

     それが事件後、5ヶ月目にして、一挙に日当たり8,060体と百倍にも急増している。場所は城外というだけで、記載がない。弁護側は、日本軍が清掃した後で、5ヶ月も経ってから、合計10万4718体もの死体が残っているはずがない、と主張している。

     この記録も、証人を喚問して、弁護側が反対尋問をかけたら、すぐにウソがばれたはずだ。「南京大虐殺30万人」とは、こんな数字から出てきているのである。

    (※参考:崇善堂埋葬記録について / 架空だった南京大虐殺の証拠 謎の「崇善堂」とその実態 阿羅健一


    ※参考画像

    出典:崇善堂の11万埋葬のウソ 


    ■8.中国に「南京大虐殺」カードを捨てさせるには

     中国の言う「南京大虐殺の犠牲者30万人」の根拠とは、この程度の子供騙しなのである。そして、中国政府はそれを知りつつも、今後も「南京大虐殺」という外交カードが有効である限り、それを使うことをやめないであろう。

     この外交カードを無効にするためには、まずは日本国民の中で、中国の言う「南京大虐殺」がどれほどいい加減で、根拠のないものであるかをよく認識する必要がある。そして河村市長のような発言が出た場合に、広範な国民的世論でしっかり支持をし、中国側が友好行事の中止などと揺さぶりをかけても、「どうぞご勝手に」と無視する姿勢が必要である。

     逆に、日本の政治家や外交官が、目先の「日中友好」を求めて、「南京大虐殺」を史実として認め、すぐに謝ってしまおうとしたら、それに対する轟々たる世論の非難を浴びせかけなければならない。政治家や官僚が、国家国民の名誉よりも、自己の保身や功業を優先すれば、当然、その報いを受けなければならない、というのが、民主政治の正道である。

     日本国民がこのような確固たる世論を確立して、中国が「南京大虐殺」は外交カードとして効力を失った、使っても損をするだけだ、と悟った時、彼らはその使用をあきらめるであろう。要は日本国民の自覚の問題なのである。

    (文責:伊勢雅臣)

    ■リンク■
    a. JOG(445) 「反日」は中・朝・韓の屋台骨  中国・北朝鮮・韓国が「反日」を必要とする3つの理由とは。
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog445.html

    b. JOG(587) TBSの懲りない面々  なぜ偏向報道・捏造報道が繰り返されるのか?
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog587.html

    c. JOG(015) 先入観を打破する定量的検証を  南京事件犠牲者数の定量データを分析すれば、中学生でも嘘が見破れる。
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h9/jog015.htm

    ■参考■
    長浜浩明氏『文系ウソ社会の研究』展転社、H20 http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4886563228/japanontheg01-22/


    ここまで**


    当時、あの東京新聞は以下のような社説をかいています。

    【河村市長南京発言】 なぜ素直に撤回しない〜東京新聞社説[02/28/2012]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330429683/
     名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。 

     河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐 殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。
     
     市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。
     
     当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。
     
     南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。
     
     市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。
     
     敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。

     昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古

     屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。
     
     「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。
     
    東京新聞<【社説】河村市長発言 なぜ素直に撤回しない> 
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000064.html


    こういう「背中から弾を撃つ」やり方が、もっとも悪質です。(伊勢雅臣より)


    伊勢雅臣氏(出典:私、水廼舎學人です



    国際派日本人養成講座
    http://blog.jog-net.jp/

    伊勢雅臣さんのTwitter @ise_masaomi
    https://twitter.com/ise_masaomi

    杜父魚文庫ブログ
    http://blog.kajika.net/?cid=44452





    「危ない中国製航空機」に追い詰められるトンガ王国←東南アジアだけでなく、”空飛ぶ棺桶”が世界に拡散しそう・・・それも大型旅客機が・・・

    中国ってこんな国 comments(3) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:中国関連

    ネットで「墜落実績ナンバーワン」の汚名がつくほど、世界各地でトラブルが頻発している中国製旅客機MA60 (中国名・新舟60)をご存じですか?


    出典:飛行機ちゃんねる


    このMA60(中国名・新舟60)、中国航空工業集団(AVIC)西安飛機工業公司が開発した双発ターボプロップ旅客機のことで、中国で唯一、国内外の航路で運航する小型の国産民用航空機。2005年に初めてジンバブエに輸出され、以来、アフリカ、中南米、東南アジア、旧ソ連諸国など途上国を中心に世界約20か国・地域の約260路線で82機が運航しており、飛行時間は計15万時間以上、合計離着陸数は15万回を超えるそうです。

     目下、最大の市場はフィリピン、ラオス、ミャンマーなどの東南アジアで、中でも無数の島があるインドネシアでは国営航空会社ムルパティ・ヌサンタラ航空が早々に15機の購入を決めるなど、最大の顧客に・・・。


    産経Web記事【大阪から世界を読む】より

    「危ない中国製航空機」に追い詰められるトンガ王国
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130819/frn1308191532007-n1.htm
    ※参考:トンガ王国−Wikipedia

    インドネシア東部、西パプア州の空港にハードランディングしてエンジンなどが大きく壊れたメルパティ航空の中国製「新舟60」を写した映像=2013年6月10日(AP)

     南太平洋のトンガ王国に中国が無償供与した小型旅客機が、トンガとニュージーランドの外交問題を引き起こしている。この中国製飛行機「新舟60」は2年前の墜落事故に続き、今年も3件の事故を起こした札付きの「危ない飛行機」。安全性への懸念を理由にニュージーランドがトンガへの観光援助を停止し、これにトンガが不満を表明して批判の応酬になった。カメルーンの航空会社が導入を見合わせるなど、メード・イン・チャイナ機への安全懸念も広がっている。(坂本英彰)

    ■世界で最もひどい安全記録をもつ飛行機
     7月6日、トンガの空港に中国・西安飛機工業製作のターボプロップ機「新舟60」の姿があった。国王ツポウ6世臨席のもとに行われた引き渡し式だ。交通相を兼ねるバイプル副首相は、中国への感謝とともにこんな言葉を口にした。

     「この飛行機が米国やニュージーランドで承認されていないのは残念だ」

     西安飛機工業国有の軍需関連企業である中国航空工業集団の傘下にあり、新舟60は航空産業の世界進出を担う。
    (※参考:西安飛機工業は、1958年に創立され、現在2万人を越える従業員を擁している)

    2000年に開発され、中国国内ほか、英紙ガーディアンによると、今春までに80機が各国に納入され、3年先までの予定も165機にのぼる。ただし欧米先進国は含まれず、アフリカやアジア諸国への販促を狙った無償供与も多い。先進国で飛べる安全性を備えているかは疑問視されてきた

     疑いを強めたのが5月から6月にかけて立て続けに起きた事故だ。インドネシアの空港ではハードランディングでエンジンと翼が折れ曲がり(20人以上が重軽傷を負う重大事故に:ブログ主加筆)ミャンマーでは滑走路からはみ出す2件のオーバーランを起こした。いずれも人身への影響は軽微だったが、ミャンマー航空当局は「機体に問題がある可能性が高い」として、同型機の国内での運行を停止した。
    (※参考:中国製航空機事故頻発 ミャンマーで運航中止

     11年5月には、インドネシア国営メルパティ航空の新舟60が東部の西パプア州で墜落、25人が死亡している。
    (※参考:西パプア州ソロン市を出発し、カイマナ県の空港に着陸準備に入ったが、滑走路から500メートル離れた地点で墜落して乗客25名が死亡。インドネシア政府は安全性の理由から、高い操縦能力が要求される国内3カ所の空港において同機の発着禁止を決めた。中国製旅客機の離着陸禁止 インドネシア3空港で /

    オーストラリアABCラジオによると09年以来、新舟60の事故は11件にのぼる同ラジオは「世界で最もひどい安全記録を持つ飛行機のひとつ」と評した。

    ■事故にあったら自己責任で…
     トンガに供与された新舟60は同国内で旅客機として使用される予定。この事態を受けてニュージーランド政府は7月、トンガの観光発展を促すために使われる約820万ドル(約8億円)の援助を停止した。

     マカリー外相は同国メディアに「新舟60には重大な安全懸念があり、国民の税金を支出することはできない」と指摘。「安全性を調べる航空専門家の派遣費を持つという提案もトンガは拒んだ」と述べた。
    ニュージーランドはトンガへの旅行者に対し、「新舟60は多くの事故に関与しており利用は自己責任で」と、外務省ホームページで注意喚起の情報を流しはじめた。


     トンガも黙ってはいない。新舟60の導入の中心人物であるバイプル副首相はニュージーランドのメディアに中国で飛んでいるのだから国際基準は満たしているはずであり、中国の飛行機のことはトンガではなく中国に言うべきだ」と、不満をぶちまけた。

     トンガでは今年はじめまでニュージーランドの会社が国内線を運行していたが、新舟60の提供を見越した新会社「リアルトンガ」が設立されたため撤退。今年末までさらに1機の新舟60が届く見込み

    人口10万人の小国に、多数の中国人
     援助停止の背景には、中国傾斜を強めるトンガに対するニュージーランドのへの政治圧力という側面もある。

     ニュージーランドの庭先ともいえる南太平洋の国々で、中国の存在感は飛躍的に高まっているトンガは1998年、台湾との外交関係を断ち中国に乗り換えた。道路や官公庁などの建物の多くに中国の援助や融資が入り、2006年の民主化暴動で破壊された首都ヌクアロファ中心部の復興にも約7千万ドルの融資を行った。
    米紙ウォール・ストリートジャーナルはトンガの対外債務の6割以上は中国に負っているとし、中国は米国にとって戦略的重要な南太平洋の貧しい小国に静かに影響力を広げつつある」と指摘している。

     人口約10万人の小国に、いまでは数千人の中国人が住む。(←全人口の3%)
    日本の外務省が「中国人と間違われて白昼に暴行を受けるなどの可能性がある」海外安全情報のホームページで注意を促すほどで、ビジネスなどで成功する中国人に対する現地の人々の感情は複雑だ。

     トンガ指導層と中国政府の癒着の噂も渦巻く。今年5月にはオーストラリアのABCラジオが、王族系企業に中国の不透明な金が流れているとの民主化団体の告発を伝えた。また英BBCは7月、雨が降ればあふれて道路脇の家に流れ込む側溝や、冷房や維持費がかかる大仰な建物などを現地の気候や事情に配慮しない援助を報じている。

    トンガ揺るがす中国からの危険な「贈り物」
     新舟60の安全性に関心を寄せているのがアフリカなどの国々だ。供与された1機を軍用に使用しているカメルーンは、予定していた3機の旅客機導入の一時停止を表明した。
    (※ちなみにカメルーンにも多くの中国人移民がいるようです⇒参考ブログ ぼくの見たAFRICA)/ カメルーンでゾウ200頭以上殺害−象牙取引に中国の影も中国企業が鉄鉱石の大型開発プロジェクト参入へ、豪企業の買収を豪政府が承認―中国紙 :2012年

    中国は連鎖反応による安全懸念の高まりを懸念しているとみられるが口を閉ざし、沈静化を待っているようだ。

     ニュージーランドと中国にはさまれたトンガは、新舟60の扱いに苦慮しはじめている。「国際的な安全基準を満たすまで運行は許可しない」との声明を出すなど、ニュージーランドにも配慮を示してバランスを取ろうとしているようだ。

     トンガからの報道によると、リアルトンガは8月に入ってから新舟60の運行を開始した。操縦にはトンガ人とともに中国人もあたっているという。国際機関からの認証を得たとしているが、ニュージーランドが警告を発するなかでの運行開始。小さな王国に贈られた「危ない飛行機」はいまや、政治的にも危険な飛行機になってきた。

     いまでは格安航空のメッカとなった関西空港だが、新舟60は日本の空には就航していない。ただウクライナの航空会社が新舟60を導入するなど商圏は途上国から拡大の様相。海外旅行で新舟60に乗り合わせる“危険”は増大しそうだ。

    この方が、ニュージーランド、マカリー外相(右側)
     ↓

    岸田外相とマカリー外相(2013年6月9日会談時)

    ちなみに、この方、こんな発言をした人です。
    「援助が必要だった時に日本は私たちを支えてくれた。我々の心は日本国民とともにある」。


    ところで、この状況の中、さらに中国が自国ブランドの大型ブランドの大型旅客機の売り込みをしているようです。

    ノンフィクション作家の河添恵子さんが、この「危ない中国製旅客機」を”空飛ぶ棺桶”とし、警鐘をならしています。
     ↓

    個人的に是が非でも避けたいことがある。中国製旅客機への乗機だ。高速鉄道の大惨事からも分かるように、パクリかB級C級品しかつくれない、おまけに人権無視のあの国に、空の安全なんぞ任せられない。”


    正論壁新聞(2013年9月号)より


    ”空飛ぶ棺桶”が世界に拡散?
    ノンフィクション作家・河添恵子

    (前略)このMA60(中国名・新舟60)は、目下、最大の市場はフィリピン、ラオス、ミャンマーなどの東南アジアで、中でも無数の島があるインドネシアでは国営航空会社ムルパティ・ヌサンタラ航空が早々に15機の購入を決めるなど、最大の顧客となった。島から島への国内航空市場に、需要があるとされたためだ。

     その一方、ネットで「墜落実績ナンバーワン」の汚名がつくほど、世界各地でトラブルが頻発している。

    (中略)が、中国側は事故などどこ吹く風。それどころか最近は自国ブランドの大型旅客機の売り込みに燃えている。その一機種が、国務院や上海市人民政府、AVICなどが大株主の中国商用飛機有限責任公司(COMAC)が開発した初めての大型旅客機C919だ。「ボーイングやエアバスより10%も低価格で、手強いライバルになることは必至」と関係者は鼻息荒くいつものビッグマウス。

     「すでに機体の構造設計は終了し、製造の段階に入った。システム設備の地上実験も始まり、早々にテストフライトを目指す」とは今年3月の副社長の弁。
    昨年末の時点で380機の受注があり、同社が手掛ける中国発の中短距離ジェット機ARJ21のほうも「受注は252機に達している」とか。
    (※参考:2012年02月インドネシア『ムルパティ・ヌサンタラ航空』中国が開発するARJ21を40機発注

     早くも”空飛ぶ棺桶”などとやじる声もあるが、当分の間、政府専用機として共産党幹部サマに安全を確かめていただきたく・・・。ん?そんな勇気あるはずないか。


    ここまで**

     
    ところで、”空飛ぶ棺桶”を売りつけられているトンガ王国ってどんな国なのでしょうか。

    太平洋諸島センター トンガ
    http://blog.pic.or.jp/modules/tourism/tonga/1.htm
     ↑
    美しい国です。


    外務省HPのトンガ王国 (Kingdom of Tonga)を見てみた。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/tonga/
    1.外交
    (1)英連邦諸国,特に旧宗主国たる英国とは緊密な関係を維持。国連専門機関への加入に積極的。南太平洋の域内協力を推進。
    (2)トンガは台湾と外交関係を有していたが,1998年11月2日,台湾との関係を終了し,中国との外交関係を樹立した。

    ◎経済協力
    1.日本の援助
    2011年度までの累計
    (1)有償資金協力なし
    (2)無償資金協力 174.68億円
    (3)技術協力 97.96億円
    2.主要援助国
    (1)日本(18),(2)豪州(18),(3)ニュージーランド(9)
    (単位:百万米ドル,2009-2010年度平均,DAC)

    ◎二国間関係

    1.政治関係
    伝統的に親日的。経済・技術協力が増大し,両国関係が一層緊密化。

    2.経済関係
    (1)貿易額(2011年度,財務省貿易統計)
    トンガへの輸出 4億円(機械類,金属製品等の原料製品類)
    トンガからの輸入 2億円(かぼちゃ,まぐろ類)
    (2)日本からの直接投資 なし
    (3)進出日本企業数 1社(2010年現在)
    3.在留邦人数
    85名(2011年10月現在)
    4.在日トンガ人数
    103名(2011年10月現在,法務省在留外国人統計)
    5.要人往来
    (1)往(1990年以降) 年月 要人名
    1990年 降矢,中山,谷議員(APPU)
    2001年 小島外務大臣政務官
    2003年10月
    秋篠宮同妃両殿下

    2005年 福島外務大臣政務官
    2006年9月 皇太子殿下(故トゥポウ四世の国葬御参列)
    2008年8月 皇太子殿下(ジョージ・トゥポウ五世戴冠式御参列)
    2012年3月
    常陸宮同妃両殿下(故ジョージ・トゥポウ五世の国葬御参列)

    6.二国間条約・取極
    1972年 青年海外協力隊派遣取極
    7.外交使節
    (1)トンガ駐箚日本国大使
    葉室和親 特命全権大使
    (2)本邦駐箚トンガ王国大使
    タニア・ラウマヌルペ・タラフォリカ・トゥポウ 特命全権大使

    トンガの人たちに、「中国の言うこと、鵜呑みにしちゃだめですよ」って伝えたくなったブログ主です。


    ■参考:駐日外国公館リストより
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/pacific.html#13

    ◎駐日トンガ王国大使館・総領事館
    トンガ王国大使館
    Embassy of the Kingdom of Tonga in Japan
    〒106-0041 東京都港区麻布台1-9-10 飯倉ITビル2階
    電話:03-6441-2481
    特命全権大使:タニア・ラウマヌルペ・タラフォリカ・トゥポウ 閣下
    Her Excellency Ms. Tania Laumanulupe 'o Talafolika TUPOU

    ◎駐日ニュージーランド大使館・総領事館
    ニュージーランド大使館
    New Zealand Embassy in Japan
    〒150-0047 東京都渋谷区神山町20-40
    電話:03-3467-2271
    特命全権大使:ウィリアム・マーク・シンクレア 閣下
    His Excellency Mr.William Mark SINCLAIR

    在福岡ニュージーランド名誉領事館
    Honorary Consulate of New Zealand in Fukuoka
    〒812-8566 福岡市博多区博多駅前3-25-21 九州旅客鉄道株式会社 内
    電話:092-474-2279
    名誉領事:田中 浩二 氏
    Mr. TANAKA Koji
    管轄区域:九州、沖縄

    在大阪ニュージーランド名誉総領事館
    Honorary Consulate-General of New Zealand in Osaka
    〒530-8323 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル、ダイキン工業株式会社 内
    電話:06-6373-4583
    名誉総領事:井上 礼之 氏
    Mr. INOUE Noriyuki
    管轄区域:近畿

    在名古屋ニュージーランド名誉領事館
    Honorary Consulate of New Zealand in Nagoya
    〒454-0802 名古屋市中川区福住町2-26 リンナイ株式会社 内
    電話:052-361-8211
    名誉領事:内藤 進 氏
    Mr. NAITO Susumu
    管轄区域:中部

    在札幌ニュージーランド名誉領事館
    Honorary Consulate of New Zealand in Sapporo
    〒001-0038 札幌市北区北38条西2-1-26
    電話:011-802-9272
    名誉領事:青木 雅典 氏
    Mr. AOKI Masanori
    管轄区域:北海道




    支那軍の反日宣伝を狙った人民虐殺〜自国民を大量虐殺しておきながら、「日本軍の仕業」と宣伝・・・

    中国ってこんな国 comments(1) trackbacks(0) まったけの嫁
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    人気ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の佐々木益荒男氏の記事です。ご自身のブログでも過去に記事にされておりますが、まだご覧になってない方はぜひご覧ください。

    歴史通 2013年1月号 より

    反日宣伝を狙った人民虐殺
    支那軍の空爆・火攻め・水攻め

    自国民を大量虐殺しておきながら、口をぬぐって「日本軍の仕業」と宣伝・・・
    かの民族に流れる「暴戻(ぼうれい)の血」、それに騙される学者・ジャーナリストの呆(ほう)けぶり・・・。

    有史以来、支那ではさまざまな悪逆非道が繰り返されてきた。支那事変においても、同胞であるはずの民間人を意図的に大量殺害するという非道を行なっただけでなく、悪質・卑怯な「逆宣伝」を展開した。

    支那軍が行った民間人大量虐殺を日本軍の仕業とする大嘘を世界に向けて喧伝したのだ。ほかならぬ日本人のなかにも、それをいまだに信じている人々がいるほど、嘘の逆宣伝は執拗かつ厚顔に行われ、それはいまだに続いている。

    本稿では、そうした多くの事例の中から、大規模でわかりやすい、昭和12年(1937)8月の上海爆撃、翌13年6月の黄河決壊、同年11月の長沙市焼き払いの三件を紹介しよう。


    上海爆撃

    昭和12年8月14日と23日、支那の国民党軍は上海の国際租界(行政自治権や治外法権をもつ清国(のちに中華民国)内の外国人居留地)を爆撃し、多くの民間人や外国人を殺害した。14日の爆撃ではわざと上海中心部のホテルやデパートを狙い、およそ3600人の死傷者を出した
    支那国民党が国際世論を日本への憎悪支那への同情に導くのが目的だった
    国民党はすぐさま「日本軍による爆撃である」と宣伝したが、『ロンドン・タイムズ』をはじめとする欧米メディアが事実を報道したため、各国の抗議に対し、やむなく国民党政府は、「日本艦艇を狙った際の誤爆であった」と遺憾の意を表明している。


    挑発をくり返す

    そもそも、当時の支那は、(ハンス・フォン)ゼークト大将ファルケンハウゼン中将らのドイツ軍事顧問団のアドバイスにしたがって対日開戦の機会をうかがっていた。1937年7月、蘆溝橋(ろこうきょう)事件の後、郎坊事件(=廊坊事件)広安門事件のように、日本軍に銃撃を行うなどして挑発をくり返していた

    7月29日には支那の保安隊冀東(鬼頭)防共自治政府軍が、多くの民間人を含む日本人200名以上を虐殺した
    日本国民を激怒させたこの通州事件は、国民党が「日本軍を撃破したので次は通州を攻める」というデマ放送を流し、だまされた通州の支那保安隊が国民党に寝返るために行ったことだった

    そして8月9日には上海海軍陸戦隊中隊長・大山勇夫中尉斎藤要蔵一等水兵支那軍に虐殺された

    例によって、支那軍は日本側が先に発砲したと宣伝した。いわく「大山中尉が支那兵の止めるのも聞かず、衛兵を拳銃で撃ち殺して飛行場に押し入ったので射殺した」などと。大山中尉は拳銃を持っておらず、運転手の斎藤水兵は持ってはいたがホルスターに入ったままで殺されていた。

    ユン・チアンジョン・ハリディ『マオ 誰も知らなかった毛沢東』によれば、この事件は国民党軍司令官の張治中が仕組んだものであり、彼はソ連のスパイでもあったという。
    上海爆撃前日の13日には、アメリカの批判を無視して上海の国際共同租界に向かった支那正規軍十個師団が日本人区域を包囲し、突然、機関銃射撃を始め、第二次上海事変の火蓋を切った。(※参考:猟奇的な大山中尉殺害事件

    これも例によって、戦後は「日本が支那軍に対して攻撃をしかけた」ということにされ、それをいまだに信じて疑わない日本人もいる
    しかし、上海にいた日本の軍隊は、居留民保護を目的とした海軍陸戦隊2500人だけだった。日本軍から攻撃を仕掛けるわけがない。

    このときの様子は、トレヴェニアンの冒険小説『シブミ』(菊池光訳、早川文庫)に以下のように描かれている。

    <8月12日に中国側は日本総領事館と商社の電話線を切断した。その翌日、13日金曜日に、中国軍第88師団が北停車場に到着して、租界から外に通じる道路をすべて遮断した。それは、ごく少数の日本軍と自分たちの間の緩衝用にできるだけ多くの一般市民を閉じ込めておくのが狙いであった。

    8月14日にアメリカ製ノースロップ機に乗った中国軍パイロットが上海を盲爆した。高性能爆弾の1弾がパレス・ホテルの屋根を貫いた。別の1弾がカフェ・ホテルの表の路上で爆発した。729名が死に、861名が負傷した。
    31分後にべつの中国機が女性と子供の避難所になっていた大世界娯楽センターを爆撃した。1012名が死に、1007名が負傷した。

    (中略)外国の介入を誘い出すつもりで、中国軍は、日本軍の砲撃による人命や建物の損害に輪をかけるように、連日空軍による<誤爆>をくり返した

    さらに、彼らは、道路の遮断を続行して緩衝の目的で数万人の市民を閉じ込めていた・・・それも自国民を



    自国民を犠牲に

    この小説は1979年にアメリカで発表され、ベストセラーとなった。もちろん、フィクションだが、この上海事変の記述は、実に正確だとされる。作者の実名は長く伏せられ、いわゆる覆面作家だったが、この『シブミ』出版を機に正体を明かしている。

    本名はロドニー・ウィリアム・ウィテイカーといい、もともと情報学の教授だった。朝鮮戦争に従軍したというから、その際、日本にも滞在したと思われるが、上海事変についてどんな史料をもとに書いたのかはわからない。

    しかし、トレヴェニアンが、支那軍は自国民が逃げられないように道路をすべて封鎖し、民間人のいるホテルや避難所を爆撃したと書いていることは重要だ。
    世界の注目を集めるために、蒋介石は自国民を含む一般市民を犠牲にしたばかりでなく、あえて外国人の被害者を出したとさえ思われる。しかも、それを日本軍がやったことだと宣伝したのだ

    また、アメリカで活躍したジャーナリスト、河上清がK・カール・カワカミの名で1939年に英文で発表した著書『シナ大陸の真相』(福井雄三訳、展転社)には、以下のような記述がある。

    8月15日(原文ママ、事実は14日)中国軍の飛行機が国際租界のキャセイホテルとパレスホテルを爆撃した時、中国政府の宣伝広報局は、この爆撃は日本軍のものである、というニュースを流した

    ワシントンポストの上海特派員であったマーク・J・ジンスボーグ氏は、
    「24時間以内にこの宣伝広報局は重大な訂正を発表し、我々特派員スタッフの完璧なる調査によって問題の爆撃機は日本軍のものではなく中国軍のものであることが判明した、ということを内外に通告した」
    と書いてある>

    (※参考:人物探訪:河上清〜嵐に立ち向かった国際言論人 米国の指導的な言論人として、河上清は日米戦を避けるために必死のペンを振るった


    大ウソの宣伝ばかり

     <さらにまた8月22日(原文ママ、事実は23日)、中国軍の飛行機は国際租界を爆撃し、この時にはシンシアーデパートとウィン・オンデパートに被害を与えたこの時も同様に中国の宣伝広報局は、この爆撃は日本軍機から投下されたものであると発表した

    ニューヨークタイムス上海特派員は中国側の検閲を避けて真実を伝えるため、この爆撃に関する特電を上海ではなく香港から発信した。

    彼が香港から発信した8月27日(爆撃の5日後)付の特電の一部は次のようになっている。

    「上海の国際租界及びフランス特権区域に居住する無力な一般市民を、中国軍が無責任に空爆したり殺害したりするのを防ぐために、武力手段または他の抑止策をとることについて何らかの国際的な合意が必要であるということは、上海在住の外国の領事館員や陸海軍スタッフ達の一致した見解となっている」

    この特電は中国の検閲に不満を漏らして次のようにも述べている。

    「中国の検閲官は発信された外電やラジオ通信から前述の事実や意見を削除した。そして場合によっては外電のニュースそのものを変えてしまいさえもした。その目的は、現地の外国人たちがあたかも心の中で、この爆弾は恐らく日本軍の飛行機から投下されたものかもしれない、と疑っているかのように見せかけるためだったのである。だがしかしこれは明らかに真実ではない」

    さらにまた9月6日付香港発信ニューヨークタイムス特電は、同爆撃について次のように述べている。

    中国軍は、この爆弾は日本軍機から投下されたものである、と宣伝することによって責任を拒否した。しかしながら今や、これらの爆弾は両方とも中国がイタリアから購入したイタリア製のものであることが判明している。この判明した事実について、アメリカとイギリスの現地の海軍調査官の意見は一致している。そしてイタリア当局もこの爆弾が自国製であることを認めている。これは決定的な証拠であるように思える。何故ならイタリアは、日本がイタリアからそのような軍需物質を購入したことは一度もない、と証言しているから」


    ほかにも、『ニューヨーク・タイムズ』(1937年8月30日付)はこの一連の事件を「日本軍は敵の挑発にもかかわらず、最大限い抑制した態度をとった」と報じ、『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』(同年9月16日付)は「支那軍が上海で戦闘を無理強いしたことに疑う余地はない」と記している。

    上海戦のケースでは、支那軍の宣伝が大嘘だったと世界にバレた。

    にもかかわらず、戦後、占領軍な東京裁判であくまでも日本を悪者にするために、当時各国メディアで否定されたこの支那の逆宣伝を引っ張り出し、すべて日本が仕掛けたものとした。それをいまなお多くの日本人が信じているから困るのだ



    笠原十九司は、この当時の支那国民党の大嘘に便乗して『写真記録日中戦争3−拡大する日中戦争1937〜1941』(鈴木亮・笠原十九司編、ほるぷ出版)なる本を出版しているからタチが悪い。

    都留文科大名誉教授・笠原十九司(かさはらとくし)
    都留文科大名誉教授・笠原十九司
    出典:正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現


    ウソをあばく

    この嘘本の25頁に住宅街らしき所が爆撃されている写真があり、「日本空軍の爆撃で燃え上がる上海市 日本軍は連日にわたる渡洋爆撃と航空母艦からの爆撃によって・・・」と説明されている( 法

    次の26頁には写真Aとして、爆撃後の、路上に死体が散乱した写真が掲載され、その説明には「上海市の惨状 爆撃による市民の惨状は目をおおわせた」とあり(◆法まるで日本軍がこの惨状を作り出したように書かれているが、真犯人は支那軍だ

    この写真は昭和12年(1937)年8月14日に支那軍機が上海・南京路に爆弾を落とした時のものだ。

    そして、25頁の写真( 砲9月末から10月初旬にかけての閘北(ざほく)総攻撃の時の写真で、上海戦の終わり頃に日本軍が支那軍の本拠地と叩いている様子であり、市民を攻撃しているわけではない笠原十九司の歴史捏造には呆れるばかりだ。

    さらに、27頁上段Bに掲載された写真()には「日本空軍の爆撃による破壊 上海市の中心・先施公司の爆撃で中国市民数百人が犠牲となった」と説明をつけているが、これは二重の誤り(嘘)だ。

    この写真に写っているのは先施公司(シンシアデパート)ではなく、8月14日に支那軍の爆撃により破壊されたパレス・ホテルだ。マヌケなことに、同じ27頁の中段Cに8月23日に支那軍の爆撃で破壊された本物の先施公司の写真を載せている(ぁ法歴史を偽造するだけではなく、そもそも恐ろしく無知なのだ。

    次に、28頁下段の避難民の写真(ァ法これにも「上海避難民 日本軍の爆撃と攻撃にさらされた市民はなだれを打って外国人租界に流れ込んだ。写真はフランス租界」というデタラメな説明がついている。
    これは、昭和12年7月の廬溝橋事件の後、上海攻撃を企図した蒋介石が徐々に日本人居留区の包囲網を狭めていたため、戦争を察知して国際租界へ逃げ込んだ市民の写真というのが真実だ。つまり市民が逃げたのは支那軍が戦争を始めようとしたからだ。そして、支那軍は13日に攻撃を開始し、翌日、上海中心部を爆撃した。

    ハッキリしていることは、この中には日本軍による加害写真は一枚もなく酷(むご)い写真は、どれも支那軍機の仕業によるものということだ。

    笠原の無知とデタラメな歴史偽造は度を超している。
    笠原は、「日本が侵略して、爆弾を雨あられと降らし、上海を地獄に変えた」と主張したいようだが、これは「支那の逆宣伝」そのままであり、事実無根だ。

    実際は、支那軍が、上海を包囲し攻撃爆撃し、日本海軍は、陸軍が間に合わないので、支那軍の飛行場や前線基地を叩いて、上海の邦人の命を護ろうとしたにすぎない。


    笠原十九司の不明

    そして、この嘘本の50頁からはいよいよ「南京大虐殺」の嘘とデタラメのオンパレードとなっている。

    この機会に、笠原十九司の有名なインチキを紹介しておこう。

    写真Δ蓮屮▲汽劵哀薀奸彎赦12年11月10日号に掲載された「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女子供の群」という写真だったが、笠原はこのキャプションを故意に捻じ曲げ、「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち。刻印政府軍事委員会政治部「日寇暴行実録」(1938年刊行)所蔵」と捏造した。

    こんな人物が国立大学(宇都宮大学)の教育学部の教授をしていたのだから、驚くほかない。

    それだけではない。

    読売新聞は、専門記者で構成した検証委員会による「検証 戦争責任」を平成17年(2005)8月から約1年間にわたり掲載したが、その《主な参考文献》としてあげていたのは笠原十九司など南京大虐殺捏造派や共産主義工作員の著書ばかりで、案の定、記事は嘘とデタラメのオンパレードだった。

    そして驚くべきことに、文部科学省は、笠原十九司の学説を教科書検定の際に重要視したという(産経新聞、2006年3月30日付)。

    支那の逆宣伝そのものの嘘が、日本の教科書や世界最大の部数を誇る新聞にまかり通っていることを思うと、怒り心頭に発する。
    (※参考:南京大虐殺の否定は恥ずかしい。国際的に日本の評価をおとしめている。笠原十九司が嘘出鱈目のオンパレード!恥かしいのはお前だ!食料の補給はあり、住民の虐殺はなく、捕虜は保護した / 笠原十九司 −大虐殺ありきの「妄想」−


    ************
    黄河決壊

    次は、昭和13年(1938)の黄河決壊事件だ。

    この年の6月6日、日本は河南省の開封(かいほう)市を占領し、交通の要点である鄭州市を射程に入れた。蒋介石は、支那国民党軍の「黄河の堤防を破壊して洪水を起こすことによって日本軍の進撃を阻止する」案を承認すると、ただちに爆破するよう命じた。

    これは国民党軍の撤退が終わるまで延期されたが、当初、蒋介石は味方もろとも水攻めにするつもりだったのだろう


    第1回目の堤防破壊は6月9日。続いて支那軍は11日夜に黄河の堤防3ヵ所を破壊した。

    例によって支那は、これを「日本軍がやった」と宣伝した。支那国民党の通信社であった中央社は、6月11日午前、「日本の空爆で黄河決壊」という偽情報を発信した。13日、支那国民党はさらに、支那全土の各メディアに「日本軍の暴挙」と逆宣伝させ、これを受けて各国の世論も日本を非難することになった。


    だが、このとき日本軍は濁流に飲まれる支那住民を救っていた

    6月12日に日本軍2部隊が堤防修理に出動し、筏船(いかだぶね)百数十艘を出して住民と共に救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟(ちゅうぼう)付近から別の地域に誘導するため堤防と河道を築いた。日本軍に救助された支那人非難民は10万人を超えた

    6月23日の同盟ニュース、國史図書刊行会編『支那事変』には、ボートで救助作業をしている日本軍の写真が載っている(➆─法


    泥流渦巻く黄河の洪水被災地で、支那人に対する日本軍の必死の救助作業が続く。
    同盟ニュース、昭和13年6月23日



    濁流に車馬を渡す須磨部隊(第10師団工兵第10連隊)。
    中下は洪水によって浸水した農村地帯



    また、毎日新聞社『支那事変画報』第33号では救助された被害民の写真が紹介された。


    わが軍の慈愛の手に救はれた黄河氾濫の被害民の群れ
    支那事変画報 第33号(毎日新聞 1938年7月11日)


    一方の国民党軍は、防水作業を支援中の日本軍の航空機と、地上で作業中の支那住民に激しい射撃を加えている

    にもかかわらず、国民党は、日本軍が洪水の被害を受けた避難民を機関銃で銃撃していると報じ、黄河決壊だけではなく、住民への銃撃まで日本軍の仕業だという嘘をバラまいた

    当然、日本側は否定のコメントを出し、自軍の前進を妨げる洪水を引き起こす黄河の堤防破壊をするはずがなく、さらに堤防の大きさを考慮すれば爆撃と砲撃によって堤防を破壊することは不可能だと主張した。

    【上海特電15日発】
    上海軍当局談「支那側は目下しきりに黄河堤防決壊は日本軍の所為なりと宣伝に努めつつあるが、決壊地点と称される京水鎮には、まだ、日本軍は進出しておらず・・・」(昭和13年6月16日付、東京朝日新聞夕刊)


    郭沫若の記録

    このときの支那軍の嘘を見破ったメディアも、実はあった。

    フランス急進社会党の機関紙『共和報』は、この黄河堤防破壊を支那国民党の自作自演と報じた。戦後には、この逆宣伝の嘘を明らかにする文献は数多く出ている。

    共産党政権下で郭沫若が書いた『抗日戦回想録』には、次のような記述がある。

    <あの時、黄河の堤防は開封の西北の五荘、京水鎮、許家堤等で同時に決壊したわが方の対外宣伝では敵の無差別爆撃による、といっていたが、実はわが軍の前線の将軍が命令によって掘りくずしたのだったわが伝統兵法−「水、六軍を淹(ひた)す」だった
    しかし敵が水浸しになった程度はたかの知れたもので、むしろわが方の民間の生命財産が想像もつかぬ犠牲をこうむった



    そして、1967年に刊行された、フランスの学者ルシアン・ビアンコの『中国革命の起源』には、こう記されている。

    一般住民に対して、挑発と略奪があまりしばしば行われたので、農民は日本軍よりも彼等自身の軍隊をさらに一層憎んだ。
    穀物を略奪されまいとして抵抗する農民を飢えた中国兵が殺したり、日本軍の進撃を免れるために逃亡兵が村民を殺し、その衣類を自分が着込んで変装するということも起こった。

    日本軍の進撃を鈍らせて鄭州の町を守るために、政府は1938年に黄河の堰(せき)を開いた。
    すると、黄河は1世紀近く前から打ち捨てられたままになっていた古い河道を再び流れた。「思い切った」決定であったが、このために、河南省東部の数十万の農民が命を失った。彼等は水に溺れ、或は飢えて死んだのである。
    (坂野正高、坪井善明訳、東京大学出版会)


    1982年には、堤防破壊の実行者である魏汝霖自身が、「抗日戦争期間黄河決口紀実」(『戦史会刊』第14期)で、堤防破壊は蒋介石の命令によるものだが、海外へは日本軍の仕業だと宣伝したと証言している 。

    蒋介石の次男、蒋緯国(しょういこく)は、堤防破壊の犠牲者たちを「すすんで国に命を捧げた愛国者」と言って自分たちの殺戮を隠しているが、実際には日本軍には被害がほとんどなかったのだから、この作戦はただ大勢の支那人同胞の生命を無意味に奪っただけにすぎなかった

    蒋緯国の言う「すすんで国に命を捧げた愛国者」(死者)の数は、終戦後の1945年(昭和20年)12月に国民政府が発表した「河南省戦時損失調査報告」によれば約32万人
    1988(昭和63年)に共産支那で刊行された『中国革命史辞典』(馬洪武ほか主編、档案出版社)では89万人とされている。

    黄河だけでなく、支那軍は6月16日と9月23日に揚子江の堤防も決壊させた。

    日本軍を足止めして自分たちが安全に逃げ、日本に国際的非難を集めるためだけに、同胞の生命と生活・財産を犠牲にしてはばからない−これが支那人のやり方だ。

    そしてお人好しの日本軍に支那人民を救助させたのだ。

    ==============
    ◎長沙市焼き払い

    同胞に対する「水攻め」の次は「火あぶり」だ。

    昭和13年(1938)11月には長沙市焼き払い事件が起こった。日本軍が長沙に迫っているとの噂を聞いて逃げ出すことにした支那軍は、置きみやげに長沙の街を略奪・放火した
    これは蒋介石の命令によるもので、日本軍の仕業として逆宣伝することが唯一の目的だった

    その場にいあわせた郭沫若は、『抗日戦回想録』でこう記している。

    <「お前たちはいったい何をしているんだ?」私は腹を決めて大声でたずねた。
    「放火です、命令です」その連中は異口同音に答えた。

    ・・・・・沿道の情景はまったく目をおおうものだった。公路は避難の人々で埋まっている。子供たちを連れているもの、家財道具をかついでいるもの、泣くもの、叫ぶもの、罵るもの、ふとんをかぶったもの、老人を背負っているもの、傷ついたもの、身ごもっているもの、兵士、難民、みな入りまじってごったがえしている。

    ・・・・・・大火はまさに燃えさかっていた。長沙全域は火煙に包まれ、火煙の勢いは空を呑みつくさんばかりだった。

    「どうやら、敵は長沙には入ってないらしいな」周恩来が感慨深げにいった。
    「もし敵が長沙に入っていたら、きっとぎりぎりまで追って来るだろう、まったく何の動きもみせないはずがない・・・・」

    (中略)

    長沙に火をつけたのは、国民党が蒋介石の指図でやった大仕事だった。彼らは一度派手な手柄をたてようと、クトゥーゾフがモスクワを焼き払ったのをまねて長沙焼き払いをしでかしたのだ。
    しかし、残念ながら日本軍はこれを道化役にしてしまい、ナポレオンを演じに登場してはくれなかった。全市に焼け棒杭(やけぼっくい:燃えさしの切り株)の山を残し、百余万戸の家を焼き、そればかりいまだに総数もわからぬ傷病兵や年寄り、子供、病人などの市民を焼死させた責任は、いったい誰が負うのだろうか?
    行政上の処分は−18日に警備指令艶悌、警備第二連隊長シュークン、公安局長文重孚の3人が銃殺された。

    ・・・・・・私たちがのちに手に入れた確実な情報によれば、張文白(張治中。引用者注)は12日午前9時、長沙全域を焼き払えという、蒋介石の密電を受け取ったのだ。したがって、長沙の大火に関する責任は蒋介石が負うべきもので、「三個の人頭」ですら本当のところは冤罪だった>


    周恩来が気づいたように、このときには幸いにも日本軍がまだ長沙には入っていなかったから、支那の嘘がばれ、日本軍は濡れ衣を着せられずにすんだ。
    しかし、長沙の市民にしてみれば、まったく無意味に家と街を焼き払われたことになる。死者の数は2万人以上という。


    ◎清野作戦の伝統

    敗走時に民衆から食糧などを奪い、民家などを焼き払う「清野作戦」(焦土戦術)」を行うのは、歴史書をひもとけば、支那人の伝統的な作戦であることがわかる。

    昭和12年(1937)12月の南京戦の前にも支那軍や盗賊による強奪や放火、殺害が大量に発生したことは、あの笠原十九司(解説)の『南京事件の日々−ミニー・ヴォートリンの日記』(大月書店)にも描かれている。

    長沙市焼き払いの約1か月前の10月19日には、支那軍は広東東方約50キロの増江の橋を爆破し、増城城内を焼いて退却した。その2日後、日本軍が広東に突入すると、支那軍はやはり街に火を放って逃げた


    國史図書刊行会編の『支那事変』254頁には、もうもうたる黒煙と炎で包まれた広東市街を、珠江の対岸から見ている日本兵の写真がある。

    同じく255頁には、逃げ遅れた老婆を背負って避難場所に運んでいる日本兵の姿も写っている。



    支那人が同胞を爆撃し、水攻めにし、焼き殺す。
    日本人がその救助にあたる。


    この一見不可解は”逆転現象”が繰り返されたのが支那事変だった。

    数千年にわたって戦乱と権力闘争による殺戮が続き、支配民族の交替が行われてきた支那大陸では、そもそも「同胞」という意識が希薄であり、自らが行った悪逆非道はすべて敵に転嫁するのが支那の伝統的なやり方なのだ。

    そもそも支那共産党が廬溝橋事件を起こし、即座に「日本軍が侵略開始」と宣伝したことが支那事変のきっかけとなった。

    国民党はベイツやティンパーリのような第三国の外人宣伝工作員などに南京に係る捏造情報を発信させたり捏造本を書かせたりして日本軍の「悪事」を逆宣伝した。

    そして、自らが略奪や放火などを徹底的に行った「清野作戦」「焦土作戦」と称して日本軍の仕業ということにした
    日本に攻略された後も、南京には反日宣伝を目的とした反日攪乱工作隊が存在した。


    共産党と国民党による国共内戦では大虐殺の応酬となり、戦後、共産支那はこれらの犠牲者も日本軍による犠牲者数にカウントし、その数は現在も増加中だ

    共産党に追われて台湾に逃げた国民党は、2・26事件で台湾民主を大虐殺し、共産党は資本家や地主を大虐殺して、国民党員を大量処刑知識人を大量衰弱死させた。

    その後も支那共産党は、チベットを侵略して大虐殺を行ない、文化大革命では数千万人という驚愕の大量殺害を行なった。
    東トルキスタンでも侵略と大虐殺を行ない、さらに天安門事件でも多数の学生や市民を殺した

    現在でも、農民から土地を強制収用しておいて補償せず、抗議する農民を虐殺する事件が頻発している。支那人のやり方は数千年来、変わっていない。

    支那の暴虐非道逆宣伝は、支那事変に限ったことではなく、現在も続いていると考えるのが当然だ。
    今なお日本を「悪」と宣伝しつづけるこんな隣国が存在するというのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」と宣言することの愚かさを知るべきだ。


    ここまで**


    「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」ブログの、同じ内容の記事です
     ↓
    支那軍の上海爆撃で犠牲者多数!1937年8月14日、支那軍機が上海国際租界のパレスホテルとキャセイホテルを爆撃・日本軍の仕業と逆宣伝・嘘はばれたが、今も反日左翼の笠原十九司が無知(恥)さらしと歴史偽造
    http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41604967.html

    黄河決壊事件・蒋介石が日本軍の進軍を阻止するため1938年6月11日夜黄河の堤防を破壊・死者数は89万人〜100万人(河南省だけの犯人の報告で32万人)・支那事変で住民を大量殺戮した支那軍と
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4274.html

    長沙市焼き払い1938年11月13日・日本軍を悪者にするため蒋介石が命令・支那軍の「清野作戦」(焦土戦術)のまとめ・支那の「極悪暴虐・大虐殺」と「卑怯な逆宣伝」のまとめ
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4447.html


    ■参考
    大嘘の南京事件1
    http://vaccine.sblo.jp/article/919147.html
     ↑ 反日ワクチンさんのブログです。ブログ主としては、ぜひ他の記事もおすすめします!




    売ったもの勝ちの中華商法では信じられない食材が流通しています。「腐れヒ素豚肉」「偽装羊肉」「食べた虫が全滅する野菜」←まさか、既に日本に入ってきてたり・・・なんてことないよね・・・(。・´_`・。)

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    JUGEMテーマ:中国関連

    坂東忠信さんブログ(5月8日付)より

    腐れヒ素豚肉、大特売祭!?

    みなさん、こんにちは。

    今日はやまと新聞さんの動画をお楽しみください。

    ・・・というか、いつもながら楽しめるというよりちょっと気持ち悪い話題になってしまいますが、テーマは大陸中華民族の健康について。

    最近、長江河口に当たる上海市で大量の豚の死骸が流れ着いたりしていますが、これにはPM2.5やH7N9以外の原因があったのです。

    「なぜ中国では豚の死骸が1万頭以上も流れてくるのか!?」
    http://www.youtube.com/watch?v=-IbrfGQ6570&feature=youtu.be


    せっかくですので、この豚の川流れについて、ちょっと詳しくお話ししましょう。

    私と一緒にチャンネル桜にも出演している元中国共産党青年団所属の帰化人である鳴霞さん主幹の「月刊中国」によると、中国では豚を飼育し販売出荷前の3~4か月前に、三酸化砒素を添加物として餌に混入し与えるのだそうな

    なぜかと言うとこれによって豚の性腺の発達が促進されて、肉質や毛並みが良くなるため高値で売れるからだそうです。

    しかし、砒素ですよ、ヒ素・・・。

    当然豚は内臓から破壊されて4か月後にはその悪影響が出てきます。
    その影響が出る前の毛並みがいいうちに売らなくてはいけません。

    ところが、先ごろ習近平は庶民の風当たりが強い共産党幹部による豪華すぎる接待習慣について、宴席では贅沢を控えて残飯を多く出さないようにと呼びかける倹約促進の通達を出しています

    「中国 年間の残飯が5000万トンに上り食べ残し撲滅運動始まる」
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130209-00000002-pseven-cn

    これにより今まで通りの消費が見込めない豚の価格が暴落
    このまま豚を飼っていてもコストがかさんで損をします。

    さらに問題なのは、4か月後には食肉にするつもりで砒素を食わせていた豚

    そこで業者はその処理に困り、殺した豚を河川に捨てたところ、これらの河川の集まる長江を下って、上海に流れ着いたということです。

    で、浙江省の商魂たくましい中国商人がこれを水揚げして、食肉業者のところにこの腐敗しかけたヒ素豚の死骸を持ち込み、500g1元(15円)の爆安価格で市場に流れはじめ、これがトンポーローその他の中華料理となって上海市民に提供されていたという話なのです。

    「上海市民は死んだブタの肉を食べていた」=浙江省の飲食店経営者が証言
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000041-xinhua-cn


    (※参考:現地にある飲食店の経営者によると、死んだブタはワゴン車に7〜8頭が積まれ、上海に運ばれる。検疫所の係員に見られそうになれば、車を捨てて逃げるという。一部記事抜粋)


    ところがやっぱり他の地域でも同じビジネスを展開してたキチガイがいたんです。

    「福建近40吨病死猪肉流入湖南广东江西等地餐桌」
    (福建省で湖南省広東省江西省などから40t近くの豚の死骸肉が食卓へ)

    http://www.wforum.com/news/headline/newsViewer.php?nid=68346&id=85783&dcid=6

    殺された大量の豚は長江流域だけでなく中国全土に存在するようで、はるか南の福建省でも同様のビジネスが発生していたのです。

    まあ、多少腐れていても化学調味料と辛さの利いた料理にして地溝油(ドブ油)で炒めちゃえば、ヒ素豚の腐肉なんてわからないのかもしれない(汗)

    (※参考動画:中国の地溝油を収集して食用油を加工する人

    出典:わたしの雑記帳


    ちなみにヒ素の効いた豚の内臓って、モツ煮込みなどの材料として日本に入ってきたりはしないでしょうね・・・


    食の安全の問題はこれだけではありません。
    売ったもの勝ちの中華商法では信じられない食材が流通しています。

    食肉偽装の900人逮捕=ネズミ、キツネを牛肉に―中国
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130503-00000111-jij-cn

    【北京AFP=時事】中国国家安全省は2日、キツネやネズミの肉を牛や羊の肉と偽って販売するなど食肉偽装に絡む犯罪で904人を逮捕したと発表した。
     同省によると、偽装件数は382件に上り、2万トン以上の偽装肉を押収した。押収品には、偽牛肉や偽羊肉をはじめ、水を注入した肉病原菌や有毒物質を含んだ肉があった。

    ・・・とのこと。 

    さらに野菜も危険です。

    「触目惊心!我们每天都可能吃到毒蔬菜!」
    (目にする恐怖! 私たちは毎日毒野菜を食べているのかもしれない)
    【阿波罗新闻网 2013-05-01 讯】

    http://www.aboluowang.com/2013/0501/302703.html#.UYPLTrWGF3o



    リンク先はどういう写真なのかと言うと、実験に使ったリンク先の空心菜(上画像)は4月30日午前9時45分から10時35分までの間に深圳市中で購入した新鮮なもので、これを食った虫は全滅

    日本では、お客様は神様です。
    しかし中国では、お客様がホトケ様になりかねません。 
    中国に駐在の日本の皆さん、もう撤退して、日本の病院で見てもらった方がいいですよ。

    日本国内でも、これまで原材料の表示がなかった加工食品の食材についても、その生産国を表示すべきです。

    ==============

    坂東さんの記事内でも紹介されていた「偽装羊肉」が、既に外資系の大手外食チェーンで流通していたことが判明しております(。・´_`・。)。
     ↓

    偽装羊肉はネズミの肉?
    中国犯罪組織、米系大手に出荷か

    2013.05.07
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130507/frn1305071937009-n1.htm

     中国でネズミやキツネなどを原料とする偽装「羊肉」が、外資系の大手外食チェーンで使われていた可能性があることが6日、分かった。ロイター通信などが伝えた。今月2日に摘発された犯罪組織から、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、ピザハットなどを傘下に持つ米ヤム・ブランズ(ケンタッキー州)が展開する火鍋専門店チェーン「リトル・シープ」に出荷されていたKFCでは1月に成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用が発覚したばかり。主力市場となった中国での相次ぐ不祥事発覚に頭を抱えている。
    (※参考:中国のKFC、薬漬け鶏の使用認めて謝罪

    ■不法な化学物質も

     ロイター通信や中国国営新華社通信などの報道によると、政府の公安当局や上海市の食品安全委員会の検査官らが3日、羊肉偽装事件にからみ、上海市内の卸売市場を捜索し、ラベルに「ニュージーランド産羊肉」と書かれた肉のパッケージを複数押収。製造年月日や成分などの記載がなく、偽装羊肉だったことが分かった。

     さらに請求書を押収し調べたところ、偽装羊肉が複数のレストランに販売されていたことが判明。その中に「リトル・シープ」の名前があった。

    (中略)

     出荷先となったリトル・シープは1999年に中国・内モンゴル自治区の包(パオ)頭(トウ)市で創業。羊肉を2種類の特製スープで食べるスタイルで人気を集め、2008年に香港証券取引所に上場。中国市場に本格進出したヤム・ブランズが11年に5億8700万ドル(約580億円)で買収した。現在、中国国内で約300店を展開している。

     ヤム・ブランズは全世界でKFCのほか、ピザ・ハットやメキシコ料理のタコベルなどを展開。現在は世界売上高の半分以上を中国が占めている。なかでも、中国国内に約5300店を持つKFCは屋台骨だ。 (後略)


    ”今月2日に摘発された犯罪組織から、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、ピザハットなどを傘下に持つ米ヤム・ブランズが展開する火鍋専門店チェーン「リトル・シープ」に出荷されていた”

    記事にかかれている「リトルシープ」、調べてみたら・・・

    【招財】銘柄ピックアップ:小肥羊集団(リトルシープ:968/HK)
    2009/04/07(火)
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0407&f=column_0407_004.shtml
    羊肉しゃぶしゃぶ鍋チェーン中国最大手の小肥羊集団(リトルシープグループ:968/HK)は24日、「ケンタッキーフライドチキン」で有名なヤム・ブランド(NYSE:YUM)が株式19.99%を取得すると発表

    中国風鍋料理の「小肥羊」、米ヤム・ブランズが買収へ
    サーチナ2011年11月10日
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20111110/Searchina_20111110021.html


    さらに調べていったら・・・
     ↓
    中国火鍋専門店 | 小肥羊(しゃおふぇいやん)
    http://www.hinabe.net/

    中国最大級の火鍋専門店「小肥羊(しゃおふぇいやん)」の日本チェーン店”が、”渋谷・赤坂・新宿・関内・大宮・札幌・心斎橋・池袋西口・銀座の9店舗展開中”とのこと。

    ”ジューシーで臭みのないラム肉を、2種類の特製スープ(白湯・麻辣)でお楽しみいただけます”と紹介されてる。確認ですが、ラム肉は、生後およそ12か月以下の子羊の肉のことです。


    エェエェ(○・´艸`・)●・´艸`・)◎・´艸`・)ェエェエッ!!

    日本にあるチェーン店、9店舗のラム肉は、大丈夫なのかな?


    ■その他中国関連記事

    マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか?
    http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html
    49%が中国産原料でも「北海道産」の怪食品表示はどう変わる?(後篇)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35635
    不当表示防止法違反では!?「MADE IN PRC」は「中国製」です。 騙されないで下さい。
    http://zaitokuclub.blog.fc2.com/blog-entry-467.html
    「メイドインPRC」は中国製! 表示を変えた中国製品がバカ売れしてるらしいぞ! http://jin115.com/archives/51943053.html
    あらゆる中国産を徹底的にリスト化するページ
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/17.html
    嗚呼、中国猛毒ハマグリ
    http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1691.html
    ペットフード:中国産植物タンパク原料の安全性確認について
    http://www.petfood.or.jp/topics/0705.shtml
    韓国産、中国産? バーコードで原産国を見分けられるのか?
    http://matome.naver.jp/odai/2135198509178226701
    産地偽装:県、蜂蜜の販売会社に改善指示 中国産混合を「国産」表示 /福岡
    http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130215ddlk40040329000c.html
    ウナギ偽装表示:中国産かば焼きを「鹿児島産」 県、みやこの業者に改善指示 /福岡
    http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130427ddlk40040385000c.html
    中国猛毒食品ァ屐愧羚饂鎖材』を使う外食チェーン全32社実名アンケート」全文
    http://ameblo.jp/norinori-arinkurin/entry-11513682244.html
    岩手産ではなく中国産だった フキの産地偽装容疑で社長逮捕 
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130421/crm13042116560006-n1.htm
    中国産サトイモを偽装販売
    http://shokuhin-hyoji.seesaa.net/article/295063947.html
    中国産食品・薬品の安全性
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china_food_medicine_safety/

     ↑ これは氷山の一角にすぎませんので・・・。


    中国が狙う要衝 離島所有者夫妻殺害事件を追う:井上和彦氏(正論6月号より)〜間接侵略の手段をエスカレートさせている彼らに、政府も国民も真剣に警戒せよ!

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    拙ブログ(3月28日付記事)、【第二尖閣・外離島の所有者である親日台湾人のご夫婦が殺害されているようです】 で紹介した殺害事件について、井上和彦さんが詳しい記事にされていたので、ご紹介します。


    井上 和彦
    ジャーナリスト 井上和彦


    正論6月号 より

    中国が狙う要衝
    離島所有者夫妻殺害事件を追う

    井上和彦

    「中国人には売らない」の言葉を遺して

     中国によるわが国の水源地や森林などの購入が「間接侵略の一環」として問題となって久しい。

    金にあかした彼らの触手は、尖閣諸島をめぐって緊張高まる日中対峙の最前線、沖縄の島々にも当然ながら及んでいる。筆者は本誌昨年7月号で、八重山諸島・西表島(沖縄県竹富町)沖合の小さな離島の土地を中国人が購入しようとしたことを紹介した(「報道されない離島の真実」上)。

     このときは、土地の所有者が親日派の台湾人で、「中国人には売らない」と購入依頼をきっぱりと拒否したと聞き、一抹の不安を感じながらも、すぐに中国人の手に渡ることはなかろうと高をくくっていた。

     ところが、である。今年2月、その所有者が、妻とともに台湾で殺害されてしまったのだ。しかも所有者夫妻が持つ土地の売買話を、事件の背景として台湾メディアが報じているのである。

     殺害されたのは、西表島在住の陳進福氏(78)と夫人の張翠萍氏(57)。陳氏は、1934年台湾生まれの78歳。留学生として来日し、日本の大学で教壇に立つなど日本との関わりが深く、約30年前に西表島に土地を購入して農業生産法人の牧場経営に乗り出した。1980年代に西表島の南西部の沖合に浮かぶほぼ無人島(住人1人)の外離島(そとばなりじま)と、やはり無人島の内離島(うちばなりじま)の土地を購入して保有していた

     外離島には、夫妻名義と、陳氏の所有する会社名義の約2万平方メートル(原野および耕作地)、内離島には夫人名義の約2000平方メートルの土地を保有していた。西表島にも陳氏名義の土地や宅地などをもっていた。陳氏は高齢になったこともあり、所有する土地を売却しようと考え、西表島で民宿を経営する知人のA氏に相談を持ちかけた。このときは、西表島の美原の土地の売却がメインだったようだ。

     そこでA氏は、陳氏の依頼を受けて民宿の外に土地売買の広告看板を掲げていたところ、これに目をつけた中国人一行が2011年1月にA氏の民宿に宿泊し、その土地を購入したいと申し出てきた。このとき、A氏が宿帳への名前と住所を記入するよう求めても、彼らはあれこれ言い逃れをして拒み続けるという不審な行動をとったという。結局、彼らは記入せずに宿を後にした。

     A氏が後日、中国人の意向を陳進福氏に電話で伝えたところ、陳氏は「中国人には売るつもりはない!」ときっぱりと断ったという。

     「陳さんが殺されたというニュースを息子さんから聞かされてびっくりしましたよ。陳さんは私の無二の親友で、土地の売却に関しても『全部あなたに任せる!』と託された仲です。本当に悲しいですよ」

     陳氏夫妻が土地を所有していた外離島および内離島は、西表島西部の白浜集落の沖合にある。近くには大型船舶が入港できる船浮港があり、ほぼ真北には尖閣諸島、西には日本最西端の島・与那国島がある安全保障上の戦略要衝なのだ。

     実際、大東亜戦争時には、内離島に船浮要塞があり、歩兵部隊、高射砲部隊、陸軍病院まで配置された。外離島にも、高射砲が設置され、陸軍部隊が駐屯していたことからも、古くから軍事的価値の高い島々だったことがわかる。

     したがってこうした国境離島が中国人の手に渡った場合、我が国の安全保障に大きな影響がでることも予想される。なんらかの対日工作施設が造られ、民間人を装った特殊部隊員が潜伏するかもしれないし、周辺海域の船舶航行の安全すら確保できなくなる可能性もある。尖閣諸島や与那国島が危険にさらされることはいうまでもない

     さらに外離島と内離島の対岸にある白浜で話を聞いてみると、昨年、得体14の知れない複数の中国人が付近の土地を物色しにきていたというから薄気味悪い。

     A氏は、こう話した。

    「外離島が中国人の手に渡ったらたいへんなことになります。絶対にダメです。陳さんも生前、『万が一、自分の身に何かあっても絶対に中国人には売らないよう、息子に言っておくつもりだ』と言っておられましたがね・・・」

    「香港の中国人」と交渉!?

     陳氏夫妻はなぜ殺害されたのか

    台湾メディアでは、逮捕された女と陳氏の男女関係のもつれが原因との見方も報じられたが、土地売買に絡む問題が事件の背景にあるという説が有力のようだ。

     事件の経緯は次の通りである。

    2月16日、陳氏夫妻は台湾北部、新北市内の淡水河河畔のカフェに姿を見せたのを最後に、消息が途絶えた。同月20日、夫妻の家族が警察に捜索願を出し、その6日後に陳氏が、次いで3月2日に張本人が相次いで淡水河畔で遺体となって見つかった。陳氏の遺体には刺し傷が多数あり、司法解剖を経て、ともに他殺であると断定された。捜査の結果、夫妻が最後に目撃されたカフェ店長の女と男性3人が殺人容疑で拘束され、4月10日にはこの女店長の単独犯行と断定され、起訴された。

    (※参考画像:左は、殺された陳進福さん、右が、殺したとされる女店長、謝依涵。

    出典:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理


     だが、起訴された謝依涵被告の供述は二転三転し、目撃情報と辻褄の合わない箇所があるという。張夫人の遺体の肋骨は折れていたと報道されており、女の単独犯行とも考えにくい。

    (※参考画像:



    出典:http://www.ettoday.net/news/20130311/173135.htm


    出典:http://www.ettoday.net/news/20130311/173108.htm


    事件には不可解な点があまりにも多く、単なる金銭トラブルを原因とする殺人事件ではないとの見方は強まる一方だ


     事件は、台湾で「八里雙屍命案」と呼ばれて大きく報じられたのだが、中でも『東森テレビ』は、事件の背景に最も踏み込んで報じた。

    特に、ニュース番組で特ダネとして紹介した「外離島と内離島売買の2度目の商談について」の覚書は衝撃的だった。香港の中国人が陳氏に土地の売買を持ちかけていたことを証明する内容だったからである。

     事件は、4月1日付産経新聞でも取り上げられた。記事は、「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」という日本の公安関係者の話を紹介しており、公安当局もこの事件に関心を寄せていることがわかる。

     ただ、前出のA氏はいう。

    「外離島の土地の売却話について、私はまったく知らなかった。そんなことがあったとは・・・。驚いています」

     報道などによれば、2012年の中秋節頃(9月30日)に、香港の中国人グループが陳氏に接近し、外離島と内離島の土地の購入を持ちかけたがいったんは断られたという。そして2度目の交渉が行われたのが、2012年10月10日だった。東森テレビが独占入手して報じた覚書は、このときに交わされたとされる備忘録(メモ)である。覚書を見た情報筋は、次のように指摘する。

     ●原文には、「港方」という用語が使われている。これは「香港側」という意味だが、香港政府当局しか使わない言葉。民間人は使わない。

     ●購入を希望する香港側は、外国籍船舶の領海進出の可否問題にこだわっている。

     私が入手した備忘録の日本語訳には、次のような趣旨が記されている。

    「香港側は、外国人の当該2島の購買を日本政府が阻止しないことの保証を望む
    「香港側は、或いは漁業基地として使用すると構想している。しかし、外国籍船舶の日本領海進出は可能かどうかが問題

     陳氏はA氏に「中国人には土地は売らない」と言い残しているだけに、本当に交渉があったのか疑問は残る。ただ台湾では、香港側は開発会社で、外離島をレジャーランドにする目的で陳氏から土地を購入しようとしたとの報道もなされた。このようなアクセスの悪い場所に観光施設を造る意味などなさそうだが、漁業基地にせよ、レジャーランドにせよ、荒唐無稽に思える情報も笑って済まされないのが中国なのである。

     中国海軍初の空母として就役した『遼寧』の母体となった旧ソ連製空母『ワリャーグ』を中国がウクライナから購入したさいには、マカオの”民間会社”が「カジノにする」という名目で手に入れていた。

    民間を装い、適当な理由をくっつけて「キナ臭い」モノを買うのは中国の常套手段なのだ。

    外離島や内離島も中国に購入されたら、軍事的に利用される可能性が極めて高い。実際、前出の産経新聞記事によれば、台湾の東森テレビの3月11日電子版は、陳氏に接触してきた香港の中国人が、「大陸(中国)の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれている」と伝えているのである。

     尖閣諸島をはじめ、外離島や内離島を抱える八重山地区の防衛協会会長を務める三木巖氏はいう。

     「事件を知り、東シナ海で日中間の緊張が高まる中、我々の暮らす国境の島々に目に見えない侵略が始まっているという認識を持つ必要があると強く感じました中国人が、日本人を使って間接的に土地取得を行う可能性もありますし、厳重な警戒と監視が望まれます」

    (※参考動画:
    【三木巖】国防の最前線・八重山諸島に迫る危機[桜H22/9/20] /【ニコニコ動画】【尖閣防衛】八重山防衛協会・三木巌氏に聞く[桜H23/2/10]

     日本人が尖閣諸島に気を取られている隙に、中国は、日本国内の土地を買い漁っている。

    今回の事件の真相は不明だが、中国が土地を無理矢理手に入れるために陳夫妻を殺害したとすれば、彼らは間接侵略の手段をエスカレートさせていることになる

    政府も国民も真剣に警戒しなければならない。



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    =============

    「お気に召すままサンライズ・タイム」さんブログでも、この事件をとりあげておられます。
     ↓

    島嶼売買(陳進福 殺害事件)http://blog.goo.ne.jp/xiusuigogogo/e/9fd691e640b7dd0e14aea8a88f7e3160

    (前略)50万円で購入した二島は、現在、1億5000万円前後に値上がりしているのではないかと見られている。尖閣を国有化した後、自衛隊は内離島の埠頭を使用する必要があり、政府が陳進福に対して島を買い戻したいと申し出た。しかし、陳進福は拒絶したようだ。西表島には、背後関係が不明の中国人も現れて、島を視察した後、矢張り、購入を申し出たが拒絶されている。交渉相手となった男性の証言によれば、陳は日本にも中国にも売る気はなかったと言う。


    外離島と内離島の所有者については、恐らくは、陳の前妻との間に生まれた二人の息子が相続するのではないかと言われているが、二人は未だにメディアの前に姿を現していない

    日本にとって戦略的に重要な島は、中国にとっても、台湾にとっても重要だ

    その島が、一般の台湾人とは明らかに異なる人物によって購入された。しかも、売りに出されると、地権者である人物は、中国人にも日本人にも売らないと言い、更に、普通の香港人とは異なる人物と交渉を重ねている。日本の国土が、無責任な状態に置かれていると言える。

    (中略)外国人の土地購入を、野放図に認めている日本側こそ、国土に対して責任を放棄していると言わざるを得ない。(後略)

    とても興味深い内容ですので、ぜひ全文をお読みくださいませ⇒全文を読む




    神韻ついにツアー最終地日本に到着 〜神韻が失われた伝統文化を復興させていくのに反比例して、中共が生き延びるための邪悪な土壌はすっかりなくなっていくのである

    中国ってこんな国 comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:中国関連

    神韻(しんいん)芸術団ってご存知ですか?
    Wikipedia より一部抜粋
    中国共産党の数十年の統治下で破壊された中国五千年の伝統文化を復興するという目的を持ち、2006年に設立されて以来、2007年には初ステージを披露、2009年には、「神韻ニューヨーク芸術団」、「神韻国際芸術団」、「神韻巡回芸術団」の三つの舞踊団とオーケストラに規模を拡大し、北米のみならずヨーロッパ、オセアニア、アジアなど世界各国で巡回公演が行われている。
    日本には2007年に初来日。東京、大阪で公演を行なって以来、一年に一度来日し、東京、大阪、名古屋、広島、福岡などの大都市で公演を行っている。

    中国で弾圧された法輪功関係者らによって始められたため、現在も中国では公演を行うことが出来ない法輪功系のメディアである大紀元新唐人電視台では神韻についての報道を多く行っている。


    この神韻日本公演が19日から始まっています。

    神韻ついに日本到着 ツアー最終地で高まる期待
    http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d74298.html
     【大紀元日本4月18日】4月17日午後1時ごろ、韓国公演を終えたばかりの神韻巡回芸術団が、成田空港に到着した。一行は、ダンサーのほか、神韻オーケストラやスタッフも合わせて百人近い大所帯。連日の公演の疲れも見せず、笑顔で到着ロビーに現れた一行に、この日を待ち望んだ熱心な神韻ファンが駆け寄り、先を争って花束を手渡した。

     19日から始まる神韻日本公演は、オーストラリア、台湾、韓国と進められてきた今年のアジアツアーの終着点。昨年12月22日の米オハイオ州クリーブランド市から始まり、4カ月以上にわたった同団の長期ツアーも、この日本で有終の美を迎えることとなった。

     神韻日本公演は今回で6回目。2年前の東日本大震災の年には、やむなく日本公演のみ中止となったが、神韻を待望する日本の期待は年々高まる一方だ。

     これまでの来日公演で、どれほど多くのステージに立ったか「回数は覚えていません」と語る同団のプリンシパル・ダンサーで副団長でもある任鳳舞さんは、今回の日本公演に向けての意気込みを、次のように語った。

     「神韻公演は、毎年すべての演目を一新しています。日本のお客様には、劇場へお越しいただいて公演をご覧になれば、必ずご満足いただけるでしょう。大きな驚きと喜びを感じていただけることは間違いありません」

     日本公演の初日は19日、東京文化会館での夜公演から。同館は、日本のコンサートホールの老舗とも呼ばれる歴史ある劇場で、海外の著名なオーケストラやオペラなども数多く上演されてきた。

     神韻日本公演は4月19日〜5月1日の期間に、東京、西宮、名古屋、横須賀、福岡で計11公演が予定されている。
     公演の日本語公式サイト:
    http://ja.shenyun.com/


    神韻芸術団ー舞台製作の裏側をお見せします 日本公演2012年2月
    http://youtu.be/20-hinsmJMs

    ■神韻芸術団 世界ツアー
    http://www.epochtimes.jp/jp/spcl_shenyun.html


    このツアー、中国共産党から目をつけられています。 

    妨害重ねる駐日中国公館、福岡では総領事から手紙届く
    http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d10411.html
     【大紀元日本4月19日】「失われた文化の復興」を掲げ、中国古典芸術を世界各都市で披露している神韻芸術団。19日からは日本ツアーが東京文化会館(台東区上野)で始まる。しかし毎年、後援団体や広告主に圧力をかけるという駐日中国公館による公演妨害の存在も明らかになっている

     今月11日、福岡県内の市の関係者宛てにある手紙が届いた。駐福岡中国領事館の李天然総領事からで、そこには、当地で5月1日に予定されている神韻芸術団による福岡公演の後援取り消し、宣伝報道の取り止め、一切の支援はせず同団体に係わらないこと等を求める内容が記されていた。

     各地の公演プロモーターによると、福岡と同様の公演妨害目的の手紙や電話が少なくとも公演予定の都府県庁にあり、さらに公演劇場、広告を予定していた大手新聞社3社、テレビ局、雑誌など様々な媒体に送られていることも明らかになった「日中友好のために」神韻を支援してはいけない、などの言葉の圧力で相手を恐れさせ、後援中止やスポンサー契約を破棄するが狙いだ。

     一連の妨害について、評論家でジャーナリストの西村幸祐氏は、
    「全く許しがたい行為だ。毎回、毎回こういったことが起きるのなら、日本は黙していてはならず、一定の措置をとらなくてはならない。日本には思想の自由、言論の自由、宗教の自由がある。共産党が最も恐れるものだ」
    「世界の人々は共産党の本質に気づき始めている」
    と大紀元中国語の取材に対して述べた。

     このような妨害の例は世界でも頻発している。現地プロモーターによると、ベルギーでは3月、中国大使館が公演を取り消すようにと公演予定劇場へ連絡があった。また 同月4日、ドイツの在フランクフルト中国領事館は後援団体に電話が入り、後援を取り消するよう求められたという。

     また過去には米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド各国の全ての官僚に、公演を見ないようにとの手紙を送付した。このような行為は、共産党政権の抱える「恐怖心、妄想、劣等感」を反映していると米国ジョージ・メイソン大学のジャン・ティアンリン教授は分析している。

     香港では2010年、初の本土公演を行う予定であったが、香港当局が直前になって舞台制作の主要スタッフ6人の入国ビザ発行を却下したことから、公演中止を余儀なくされた

     文化大革命により失われた中国古典芸術を再現し、世界の舞踊、音楽、アーティスト、著名人から注目を集め、成功を収めている神韻。しかし残念ながら、無神論と破壊、革命を好む共産党は、妨害を続けている。近年では、神韻芸術団を模倣した団体を作り、「中国伝統の芸術祭」を謳っているという。文化を破壊した張本人がそう言うのは、とても奇妙に聞こえる。

     妨害が行われれば行われるほど、神韻の名は世に広がる。

     日本の神韻公演は全国5都市11公演が予定されている。19日の上野文化会館を皮切りに、文京シビック大ホール、兵庫芸術文化センター、愛知芸術劇場、よこすか芸術劇場、福岡サンパレスホールと巡演する。

     (紫金、佐渡 道世)

    なぜ、中国共産党に目をつけられているのか?
    それは、冒頭に書いたように、「神韻芸術団」が「中国で弾圧されている法輪功関係者らによって始められた」ものだからです。でも、宗教ではなく、あくまで気功の一種であるだけの法輪功になぜ?

    Yahoo知恵袋にわかりやすい文面があったので転載させていただきます。中国共産党による法輪功への弾圧の実情もかかれています。 ↓

    で、「神韻芸術団」って何者でしょうか?
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1222809082
     
    法輪功(ファールンゴン・ほうりんこう)という気功団体の傘下にある芸術団です。

    ご存じかもしれませんが、法輪功は中国国内では反政府宗教団体と認定されて活動を禁止されているため、現在は北米を拠点に自前のメディアを通じて反共産党活動を行っています。この芸術団が毎年世界各地で公演しているのもその活動の一環です。

    なぜ中国国内で禁止されているのか、一言でいえば、参加者があまりに増えすぎて共産党と対立する勢力になる可能性が出てきたためです。

    以前に何も知らない在日中国人に誘われて公演を観にいきましたが、途中で法輪功に関係ある公演と判ると、彼らは動揺しておりました。
    法輪功を前面に出して宣伝していませんので、中国人でも知らずに観覧にくる人がけっこういるようです。
    公演の中身は法輪功や主宰者を讃えるものが多いですが、公演中に詳しい説明もないので、予備知識の無い観客は最後まで訳のわからないままだとおもいます。

    ちなみに一般中国人は、たとえ共産党に賛同しない人でも、法輪功に関係あると見なされると面倒くさいことになるので関わりたくない、というスタンスの人がほとんどです

    **************

    中国の超残虐!臓器狩りビジネスの実態について
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1386179363?fr=rcmd_chie_detail

    中国共産党は、罪のない法輪功(中国の気功法による健康法)の愛好者(約1億人)を一方的に政治犯と決めつけて、逮捕、監禁、拷問、洗脳するなどしていました。

    たかだか健康法とはいえ法輪功が、約1億人もの多くの人々に親しまれていることは、中国共産党にとっては驚異であったため、法輪功の愛好者を政治犯として抹殺し、法輪功を撲滅する必要があったようです。

    こうした法輪功という健康法の理不尽な弾圧だけでも重大な問題なのですが、中国共産党は、刑務所に強制収容している多くの法輪功の愛好者から、生きたまま臓器を無理やり摘出して大量に虐殺し、臓器移植ビジネスで莫大な利益を上げていたことが発覚し、今回、中国共産党も、その事実を認めました。

    中国で臓器を抜かれる対象は、法輪功の愛好者だけではなく、刑務所の囚人や、北朝鮮からの脱北者、その他の政治犯などで、ウソみたいな事件ですが、デマでも何でもありません。中国共産党が公式に認めた事実です。

    ・王立軍と薄煕来 臓器狩りにも加担(動画概要にテキスト有り)
     http://www.youtube.com/watch?v=PiMpI9zipf4&feature=related

    ・中国政府系新聞 闇の臓器売買認める
     http://www.youtube.com/watch?v=d0LYX4aVVLs

    中国共産党による臓器狩りを暴く――臓器狩りの調査報告
     http://www.youtube.com/watch?v=gfqngiFE46U



    ◎法輪功について報道しているメディア
     ↓
    大紀元時報(日本語)
    http://www.epochtimes.jp/
    ※法輪功関連記事はこちらから見れます⇒https://www.epochtimes.jp/jp/spcl_flg.html
    新唐人(NTD)テレビ
    http://www.ntdtv.jp/
    ※アメリカ合衆国ニューヨークに本部を置く中国語専門のテレビ局で、主に、反中国宣伝をしている。
    明彗(ミンフィ)ネット日本語版
    http://www.minghui.jp/


    参考
    ・中国刑務所で行われている法輪功学習者への迫害実態
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=256
    ・「血まみれの臓器狩り」 
    http://nippon-end.jugem.jp/?eid=253

    ・法輪功の弾圧(ねずさんのひとりごと)
    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1573.html
    ・新唐人神韻芸術団の成功を祈る
    http://okbokujyou.blog.shinobi.jp/%E6%95%99%E8%82%B2/%E6%96%B0%E5%94%90%E4%BA%BA%E7%A5%9E%E9%9F%BB%E8%8A%B8%E8%A1%93%E5%9B%A3%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%82%92%E7%A5%88%E3%82%8B

    ・法輪功−Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%8A%9F
    ・法輪功/法輪大法(Falun Gong/Falundafa)
    http://park8.wakwak.com/~kasa/Religion/falungong.html
    ・「法輪功」画像検索(閲覧にご注意ください)
    http://www.google.co.jp/search?q=%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%8A%9F&hl=ja&rlz=1T4MXGB_jaJP511JP511&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=WblyUcTqN-eOigeH2oD4Cg&ved=0CD4QsAQ&biw=1366&bih=560
    ・九評共産党 【第五評】法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用
    http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/jiuping/2012-01-19/792059339128.html

    ・中国共産党による臓器狩りを暴く パート1
    http://www.youtube.com/watch?v=Smm_EZAtdSs
    ・中国共産党による臓器狩りを暴く パート2
    http://www.youtube.com/watch?v=EOYuVKFL7ys



    ちなみに、法輪功に否定的な記事もあります。こちらもご参考ください。
     ↓
    法輪功の真相(日本語版)
    http://jp.kaiwind.com/



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