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    反日プロパガンダ 売られた喧嘩は買って出ろ  by 川上和久教授 (歴史通1月号)

    伝えたいこと(デモ・署名など) comments(10) trackbacks(0) まったけの嫁
    JUGEMテーマ:日本の危機を救え  

    PCの具合が悪いせいか、記事をアップするのにかなりの時間を要します。リンクや画像を入れるとなると、突然ネットが切れたり、フリーズしたり・・・。でも、どうしても読んでもらいたい内容でしたので、ご紹介させていただきます。日本人なら全員が知っておくべきことだと・・・。「反日プロパガンダ」の本質を知っておくべきだと・・・。外国の誤解を解くためには、私たち国民一人一人の「意識」がとても大切だと思うから。


    歴史通1月号(2014年)総力特集 「いつか来た道 韓国の売笑外交」より

    反日プロパガンダ
    売られた喧嘩は買って出ろ

    明治学院大学教授・川上和久

    慰安婦・南京・旅順虐殺・・・”言われっ放し”の歴史をくり返すなかれー

    ■血が流れない戦争
     戦後70年近くを経たにもかかわらず、なぜ中国・韓国の中でいわれなき「反日」が燃え尽きることがないのでしょうか。中国や韓国では、国内の社会問題が顕在化するのに呼応するかのように、国内基盤を安定化させようと「反日」をまるで国是のように語り、未来志向を台無しにしています。

     一方で、そういった「反日プロパガンダ」に同調して煽りたてる国内メディアもあり、その根底には根強い自虐史観・反日史観があります。

     大東亜戦争後、我が国では目に見えるかたちでの戦争はありませんでした。

     しかし、決して「戦争のない時代」ではなかったのです。「戦争は血が流れる政治であり、政治は血が流れない戦争である」とは、毛沢東の言葉だと言われています。

     主権国家同士で政治的思惑が交錯するということは、まさに「目には見えない戦争」「血が流れない戦争」が日常的に展開されていることを意味します。

     このまま安閑としていては必ず付け込まれ、領土も主権も脅かされてしまいます。

     目に見える、見えないを問わず、政治的思惑の中で常に「反日プロパガンダ」は起き得ると考えるのが、むしろ自然でしょう。

     そういった「反日プロパガンダ」がどのように行われてきたのか、そしてそれをどう克服してきたのか、あるいは克服できないまま現在まで引きずっているのかを振り返り、我々日本人がどう「反日プロパガンダ」と対峙していくべきかを考えたいと思います。


    ■ナイーラ証言のウソ
     1990年、イラクがクウェートに侵攻したことにより起きた湾岸危機の際、多国籍軍がイラクとの開戦に踏み切るべきかをめぐりアメリカ国内の激しい対立が生じていました。それを開戦に向けて決定づけたのが、1990年10月10日、非政府組織トム・ラントス人権委員会での、ナイーラという15歳の証言だったと言われています。

     ナイーラは「クウェート市内のイラク兵が、病院の未熟児保育器から赤ん坊を取り出して床にたたきつけ、放置し死なせた」と涙ながらに証言しました。

     これをきっかけに開戦を支持する世論が大きくなって、多国籍軍は攻撃を開始したのです。

     ところが、このナイーラ証言の真相を『ニューヨーク・タイムズ』紙が1992年1月6日に暴露しました。実は、ナイーラの父親はクウェート大使館員であり、イラクによるクウェート侵攻のときにはアメリカにおり、イラク兵の残虐行為など目撃できるはずがなかったのです。

     つまり、イラクの残虐性をアメリカの世論に訴える「プロパガンダ」だったのです。

     また、どす黒い石油の海に、油まみれの真っ黒な海鳥がいる映像は、湾岸戦争を象徴する衝撃的なもので、サダム・フセインがわざと油田の油を海に放出した「環境テロ」と報道されました。

     しかし、原油が海に流出したのは米軍の爆撃が原因であることが明らかになりました。アメリカは自らの爆撃の結果をフセインの環境テロにすり替えたのです。

     アメリカはこういった「自らに都合のいい事実」を強調する一方で、湾岸戦争時にはメディア報道を徹底的にコントロールしました。しかし、アメリカ国内からも海外からもさほど批判されておりません。政治目的を達成するためには、どこの国でも多かれ少なかれ行われることだからです。

     アメリカは、独立戦争を戦って勝利するための「反英プロパガンダ」、メキシコとの戦争に勝ってテキサス州やカリフォルニア州を獲得することとなった「反メキシコプロパガンダ」、米西戦争でスペインに勝利するための「反スペインプロパガンダ」を駆使し、自由や民主主義などの価値を標榜しながら拡大を続けてきた歴史があるのです。


    ■「上海駅の赤ん坊」の写真
     日中戦争では、捏造された写真が世界中に配信され、その多くは意図的に日本軍の残虐性を強調したものでした。有名な「上海駅の赤ん坊」の写真には、日本海軍の艦載機が爆撃した上海南駅の線路上で一人で泣き叫んでいる赤ん坊が映っています。

     アメリカの雑誌『LIFE』の1937(昭和12)年10月4日号に掲載され、日本軍の無差別爆撃を捉えた写真として、アメリカおよび国際世論に反日の機運を喚起するのに威力を発揮し、現在に至っても「日本の戦争責任を象徴する写真」として中国共産党が悪用しています。

     しかしこれは、男性と子供がそばにいたにもかかわらず、衝撃を高めるため、たった一人で泣き叫んでいるように加工されたヤラセ写真なのです。

     日本兵が銃剣術の試合をやっている写真も、相手が中国農民に修正され、日本兵が中国の農民を銃剣で芋刺しにして、その様を日本将校たちが笑いながら見ている図ということになってしまいますし、中国の捕虜に日本兵がサイダーをやっていれば、「毒を飲ませている」というキャプションがつけられました。

     南京事件についても、南京占領を含む日中戦争で、中国側に犠牲者が出たことに対して哀悼の気持ちを持たない日本人はおりませんが、受入れがたいのは、正確な歴史的事実かどうか疑義をもつような主張を中国側がしていることです。

     日中戦争での犠牲者の数がいつの間にか10倍になっていることも、南京事件の犠牲者の数がどんどん増えていったことも、「事実」なのか「宣伝」なのか曖昧なまま、それを否定しようとする言説を自分たちの都合で「軍国主義の復活」と一方的に批判しています。

     「南京大虐殺」は、敵国日本がいかに残虐であるかを強調するための象徴として次第に「事実」として固定化し、国際宣伝の効果もあってアメリカをはじめ、世界が受け容れるに至ったのです。

     大東亜戦争終結後、アメリカが我が国に対して行った「日本=悪」の図式を徹底的に刷りこむための情報操作は見事な成功を収めましたが、いままさに、「反日」というかたちで中国・韓国の手で蒸し返されていることでもあるのです。


    ■つくられた「旅順虐殺」
     明治維新からの日本をみていくと、欧米列強に並ぼうとし、「日露戦争」という国の存亡を賭けた戦いのなかで、命がけの「プロパガンダ」を繰り広げていたのです。

     中国をはじめとするアジア諸国が欧米列強に蚕食(さんしょく)されて、日本も植民地化される可能性があったにもかかわらず、懸命の近代化によって植民地化を逃れ、自立した国家として発展し、独立を保つことが出来ました。

     一方で、当時アメリカで発達しつつあった、センセーショナリズムを煽って販売部数を獲得しようとする「イエロージャーナリズム」(事実よりも興味本位の記事を売り物にする報道)の餌食になった事例もあります。

     日清戦争では、アメリカ人、イギリス人、フランス人、ドイツ人の「従軍記者」が16名ほどおり、アメリカの『ワールド』紙が1894年11月29日付紙面で、「日本兵が民間人を殺害し、その手足を切断するなどして略奪も行った」という記事を掲載しました。

     この記事が報じているのは、1894(明治27)年11月21日から22日にかけて大山巌(おおやまいわお)司令官が率いる第二軍に属する第一師団・混成第十二旅団が、わずか百余名の死傷者で旅順を陥落させた際の、いわゆる「旅順の虐殺」です。

     その続報として、12月12日には、ジェームズ・クリールマン記者が「日本軍大虐殺」という見出しと「三日に及ぶ殺人」「無防備・非武装の住民が自宅で殺害される」「死体は表現できないほど切り刻まれている」などとおどろおどろしい小見出しの記事を書き、「これは文明社会にとって戦慄すべき行為である」と断じています。

     旅順で殺害された平服を着た者は、大部分がいわゆる軍服を脱いだ「便衣兵(ゲリラ)」であり、住民は交戦前に立ち去っていました。

     しかし、便衣兵を掃討した結果、その死体が「一般市民虐殺によるもの」として誇張されて報道されてしまったのです。そして、クリールマン記者の報道にその他の新聞・雑誌も追随し、日本政府は苦境に立たされることになります。

     この報道をしたジェームズ・クリールマン記者は、1898年、キューバでおきたスペインからの独立運動に際し、この反乱を鎮圧しようとするスペイン軍の「残虐性」を、これでもかというくらい書き立て、「反スペインプロパガンダ」の機能を十分に果たし、米国民のスペインに対する憎悪をかきたて、米西戦争開戦を煽った張本人なのです。

     日本政府はイギリスのセントラル・ニューズ社を用いて、弁明を『タイムズ』紙に掲載させたり、陸奥宗光(むつむねみつ)外務大臣が声明を出し、クリールマンによる記事の信憑性に疑問をなげかけ、何とか反日世論の高揚に至らずに凌ぎ切ることができました。

     「戦時に過熱する報道」によって、海外の世論が容易に反日的にもなるという事実に、明治政府は大いに肝を冷やしたことでしょう。いったん「つくられた事実」が「真実」として流布してしまえば、取り返しがつかないことになります。

     こうした苦い経験からも、「海外における親日的な世論をいかに形成するか」は、日露戦争にむけての大きな課題となったのです。


    ■黄禍論
     日本は日清戦争直後に、ロシアを首謀としたドイツおよびフランスからの不当な「三国干渉」にあいます。露骨な欧米列強の干渉にあってまもなく、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」という表現に凝縮させたとおり、ロシアを仮想敵国とするようになりました。

     当時の日本にとって、ヨーロッパの強大国ロシアと戦う場合には、外交的・軍事的・経済的な要因以外にも、人権的・宗教的・文化的な要因についても考慮しなければなりませんでした。それは「黄禍(こうか)論」という反アジア的観念に対する、涙ぐましいまでの真摯な配慮と対策に他なりませんでした。

     たとえば、当時、オーストリアのウィーン日本公使館にいた牧野伸顕(のぶあき)公使は、日露戦争の開始に先立つ1902(明治35)年1月に、地元の新聞『ポリチェッシュ・コレスポンデンツ』紙に接触して、同紙の買収工作を始めたといいます。日露戦争における広報外交に光を当てた松村正義氏は『日露戦争と日本在外公館の”外国新聞操縦”(成文社』の中で、牧野をこう評価しています。

     <牧野公使は、後に彼の『回顧録』でも、「私が外交官として常に感じていたことは、任地の新聞業者に出来るだけ接触して土地の情報を聞き、この方面の人たちと懇意にすることがいかに必要であるかということであった」と云い、また「戦争に宣伝は付き物である」と(中略)述べている通り、同公使が優れた対外的プレス・マインド(広報意識)をもった人物であったことは容易に想像されよう>

     <プレス・マインドの豊かな牧野にとって、ロシアとの戦争の足音が刻々と近づいてくるように感じられるにつれ、地元オーストリア=ハンガリー帝国内のいずれかの有力新聞と接触し、それらを黄禍論に対する反駁(はんばく)の手段として日本の国益のために操縦していこうと、彼自らが積極的に意図していかないはずはなかったろう>

     日露戦争は、南下政策をとり膨張を続けようとしていた大国ロシアを相手に戦うという意味で世界の注目を集める戦争でもありました。

     その注目度は、日清戦争の比ではありません。下手をすれば、世界で「反日・親露世論」が形成され、世界中から袋叩きになる危険すらあったのです。

     私はその意味で、日露戦争を近代における世界の「反日世論」「反日プロパガンダ」の本格的出発点であると位置づけ、その「反日世論」をどのように克服したかを歴史の教訓として取り上げたいと思います。


    ■伊藤博文の広報外交
     当時の政治的リーダーは、戦争目的を達成するために、きわめて多元的な手を売っていました。

     その象徴的人物の一人が伊藤博文です。伊藤は「列強による帝国主義的市場分割のなかで、いかに生き残って自主独立を達成するか」を死に物狂いで考えました。

     そして、危機に瀕したなかで、「立憲君主制」を導入し、近代的な制度を急速に整え、わずか四半世紀の間に「富国強兵」に努めて日清戦争で勝利を収め、屈辱の「三国干渉」に耐え、10年間のうちに急速に軍備を増強して、ロシアとの戦端を開くまでになったのです。

     そして、「反日プロパガンダ」を抑え、「親日世論」を形成する世論工作をきちんと行っていました。

     いまの用語でいえば、「広報外交(パブリック・ディプロマシー)」です。広報外交とは、一国の政府が他国国民に向けて広く情報を提供して働きかけ、友好的な世論を形成して対外政策の実現に役立てようとするものです。

     伊藤博文は、この「広報外交」によって、とくに中立国であったアメリカの世論を味方につけ、その親日世論を背景に有利な条件で講和を結ぶ手段を講じたのです。

     その一つが金子堅太郎をアメリカへ派遣することでした。金子にはアメリカにおける長い生活体験と人脈がありました。18歳で渡米し研鑽(けんさん)を積み、また、ハーバード大学の同窓であるセオドア・ルーズベルト大統領とも交友関係を築いていたのです。

     ルーズベルト大統領は金子に「日本のハーバード倶楽部の会長が米国に来たと言えば、全国にあるハーバード倶楽部の人間は日本に同情するに決まっている」などとアドバイスまでしてくれたのです。

     しかし、大統領との個人的な親交があるからといって、アメリカにおける対日世論を簡単に好転できる状況ではありませんでした。


    ■金子堅太郎の”追悼演説”
     その状況を変えたのが、金子の”追悼演説”です。

     金子がルーズベルト大統領への挨拶を終え、ワシントンからニューヨークへ戻った前日に、ロシア海軍の名戦略家と謳われ
    た旅順艦隊司令長官マカロフ中将が旅順港外へ出撃してきたところ、航行パターンをみた日本海軍が敷設(ふせつ)した機雷に触れ、旗艦ペトロパウロスクは撃沈、マカロフ中将も運命を共にしたという報道がありました。

     そのような状況にあって、事件2日後に軍人出身の元駐スペイン米国公使で日本へも来訪したころのあるウッドフォードが金子のために盛宴を主催してくれました。そこで金子はマカロフ中将戦士の訃報に次のように言及しています。

     <曷(なん)ぞ追悼の情に任(た)えん。然りと雖(いえど)も提督は、露帝の命を奉じて職(おも)に閫外(こんがい)に就き、一朝君国の為に斃(たお)れ武人の本分を全うせるものにして、敵味方の区別なく均しく其の忠君愛国の事蹟を景慕(けいぼ)し、其の名声は永く露国の海軍歴史に赫々(かくかく)として輝くべし>
    (松村正義『日露戦争と日本在外公館の”外国新聞操縦”』成文社)

     通常ならば、敵将が戦死して良かったと言ってもいいものを、金子が敵側に追悼の辞を贈ったということで、日本人は偉大な国民であるとアメリカ人を強く感動させずにはおかなかったのです。たとえ昨日の敵であっても、今日の死者に対する武士道的追悼の精神は、西洋の騎士道においても共通のものであり、金子の武士道精神による広報理念は大きな成果をあげました。

     演説が新聞に取り上げられるとアメリカ人の間に大きな反響を呼び、金子のその後の演説も話題になりました。

     特にハーバード大学で行った2時間15分にわたる演説は、日本側が世界へ訴えようとした対露戦争の正当性の主張であり、ロシア側が宣伝しつつあった黄禍論に対する反駁に他なりませんでした。

     金子は、自らの英語力と演説力を駆使した演説をアメリカの新聞に取り上げてもらうことで、親日世論を獲得していく端緒をつかんだのです。

     また、金子はより根源的なところで「キリスト教国対非キリスト教国」「文明国対野蛮国」の対立図式が顕在化しないような論理も用いました。

     日本でも宗教の自由が厳然として保障されていて欧米諸国となんら違うところがなく、人道や物事の考え方も、判断に対する心情や理性の働きにもキリスト教徒たるアメリカ人と同一であることを訴えました。

     金子はまた、ルーズベルト大統領の「武士道」への尊敬を見て、アメリカにおける世論形成活動の中で「武士道」の精神をアメリカ人が称揚するフェアプレー精神に相通じると喝破し、日本人の武士道精神を強調しました。

     「武士道精神」は、日本が「野蛮国」「非キリスト教国」「黄色人種」であるという偏見から解き放つための一つの重要な鍵になったのです。

     日露戦争における「反日世論」から「親日世論」への転換は死力を尽くして行われ、ヨーロッパにおいても、金子堅太郎に学ぶ活躍をしたのが、伊藤博文の娘婿である末松謙澄(すえまつけんちょう)です。

     末松は、在欧わずか2年足らずの間に、英国で少なくとも4回の大きな講演会に招かれ、その都度、2時間、時には3時間を超える熱弁をふるいました。執筆論文は英仏両国で掲載されたものだけで20本を超え、ドイツ語にも翻訳されました。

     講演、寄稿論文の内容は、日露戦争の原因が、もっぱらロシアのあくなき極東進出の野望にあるとする「日露戦争の原因」論、ロシア兵捕虜などに対して国際法に則り人道的な待遇をしていることをPRした「ロシア兵捕虜の処遇」論、仏領インドシナ占領を日本が狙っているとのデマ報道への反論、欧米人とは文化的に異なるが、伝統に裏打ちされた道徳、知性を備え信頼するに足るとする「日本人の性格」論など。時宜(じぎ)にかなったテーマを網羅し、欧州世論を親日に導く英・仏知識階級の要求にも応える雄弁さを備えたものでした。


    ■”言ったもん勝ち”
     現在、中国・韓国が色々なことを言いたてるので、それをマスコミがニュースにしておりますが、それが東南アジアまで含んだすべてのアジアの反応かというとそうではなく、中国・韓国が作り上げた物語です。

     ただ、始末が悪いのは、従軍慰安婦のこと一つとっても、放っておいたらそれが真実だということにされてしまうことです。「これはデタラメである。では韓国はベトナムで何をやった」と言わねばなりません。”言ったもん勝ち”ですから、伊藤博文のように、広報戦略をよっぽどしっかりやっていかなければなりません。放っておいたら大変なことになるので、なんとか反日のデタラメを、まず日本人が理解し、そして世界にも分かってもらうのです。

     その方法として、インターネットの発信だけでは弱いですし、色々な団体が英語での発信をやろうとしていますが、中途半端なやり方では国家をあげてやっている中国や韓国と戦えません。

     韓国は色々意地汚いことをやってアメリカで反感を買いました。

     その例としてあげられるのが、1992年4月末から5月はじめにかけて起きたロサンゼルスの暴動でしょう。この暴動は、白人警官による黒人への暴行(ロドニー・キング事件)の判決が、無罪となったことが要因の一つですが、韓国人移住者たちによる極端な黒人蔑視や、万引きをした黒人少女を韓国人店主が射殺したこと(ラターシャ・ハーリンズ射殺事件)など韓国人移住者たちへの不満が重層的に溜まっており、襲撃は韓国人街に集中しました。


    ■「なにかあったら刀を抜くぞ」
     このようなことがあったため、「韓国人社会をひとつにまとめなければいけない」ということで反日を利用し始めたという側面もあるので、そこから突き崩していき「反日なんかを掲げたら、アメリカにおける韓国人社会は痛い目に会うのだ」と知らしめねばなりません。

     私は居合をやっていますが、「なにかあったら刀を抜くぞ、抜いたらお前らは殺されるぞ」という気合いを見せておくことは非常に重要です。つまり、「デタラメな反日を言いたてるようなことがあったら、日本はただじゃおかない国なんだ」という構えを常に作っておかなければなりません。

     まさに日露戦争のときに金子堅太郎や末松謙澄は、そういういい意味での武士道精神を体していたと思うのです。

     剣は抜かないけれど、向こうがかかってきたら、そのまま抜きつけて暗殺するくらいの勢いがあったと思うんです。

     それが今の日本にはできていないという現状があります。

     そして、アメリカという国は、中国やアジアがた台頭したといっても、世界的に非常に影響力をもっているので、そのアメリカで誤解を受けるようなことがあってはなりません。

     「指導者たる者は全部真実を知っている。それで中国が南京大虐殺を言いたてたり、韓国が慰安婦をセックススレイブと言いたてているということについては、一般のアメリカ人はそのまま受け止めているだろうけれど、指導者たちはそんなことは全部わかったうえで自分たちの計算ずく、打算ずくでものを言っているのだろう」と思っているかたも多いでしょう。

     ところが、橋下徹大阪市長が慰安婦について「当時は世界各国がやっていた」と発言したとき、米国務省サキ報道官は「日本は歴史を見つめるべきだ」と言いました。本当に誤解して言っているんじゃないかというくらい、アメリカにおいて日本の立場は浸透していませんし、トップも分かっていません。これは非常にまずいことであり、早急に手を打たないといけません。

     日露戦争のときには、伊藤博文という卓越したリーダーがおり、末松謙澄をヨーロッパに、金子堅太郎をアメリカに派遣し、外務相も全面的に協力しました。上手く活用するシステムを明治政府は持っていたわけです。

     現代の我々も、明治政府のようなシステムを構築しなければならないのです。


    ■排日移民法成立阻止の失敗
     また、その後の広報戦略の失敗からも学ばねばなりません。

     1924(大正13)年、アメリカで「排日移民法」が成立します。この「排日移民法」を通してしまったことは、いまだにアメリカ政府にとって恥であると私は思います。

     日本は、この「排日移民法」に対して、感情的反発で行動してしまったところもあります。日露戦争の時の対外広報のように、システムとして上院で通過させないようなやり方もあったはずなのです。

     日本からは鶴見祐輔(ゆうすけ)が派遣されますが、彼は、排日移民法が成立してから渡米して、「成立の仕方が無礼である」と演説をしているのです。本来ならば、成立前に、国家として鶴見祐輔を派遣して、「人権」などの言葉を出し、「排日移民法がアメリカの建国の理論にとってもおかしなことである」ということを宣伝すべきだったと思います。

     そういったことの広報外交は、日露戦争ではうまくいったけれど、それ以降はずっとうまくいっていないわけです。第一次世界大戦の時も青島(チンタオ)を攻略して、山東の権益すらパリの講和会議でせっつかれた。近衛文麿は「中国は白を黒と言いたててワーワーいうので、山東省の権益すら批判された。これはプロパガンダが不足している。プロパガンダが必要だ」というようなことを『欧米見聞録』で言っています。しかし、予算の問題などでプロパガンダ機関の設置を阻んだ日本という国の国家のあり方を考えるときに、組織の問題があると感じます。

     日露戦争がうまくいってしまって、その後、陸軍や海軍の力も強くなり、政治主導で軍隊を動かし、政治主導で外交を動かしていくというようなプロパガンダ組織一つ作れなくなってしまいました。

     日中戦争においても、満州事変で日本の評判が悪くなっているときに、駐米日本大使のところにアメリカの広告代理店が「イメージ戦略をやらないか」とやってきたのに追い返してしまって、そのまま彼らは中国のところにいって中国のイメージ戦略を展開した話も伝わっています。


    ■一糸乱れぬ日本を見せろ
     これと同じようなことを歴史の中で繰り返していいのでしょうか。やはり情報戦略を担う組織がなく、それを動かしていく強い政治のリーダーシップがこれまでなかったことが一番の原因だと思います。

     安倍総理に期待したいのは、強い政治的リーダーシップで情報戦略を担っていくことです。外務省には国益よりも”友好”を優先するリベラルなかたもいますので、本当にちゃんとやるかどうか心もとない気がしますが・・・。

     日露戦争の成功に学び、排日移民法や日中戦争時の情報戦の失敗に学んで、その過ちを繰り返さないように再構築していかねばなりません。何かあってもぐっと黙って耐える日本人の気質は中国・韓国につけいられてしまいます。

     沈黙は金ではありません。国際社会の中では、沈黙しているだけでは同意したと見なされます。そういう国際社会の厳しい現実があるからこそ、金子や末松は言葉を発したわけです。

     中国・韓国に対して、よりきちんとした資料をそろえ反論しながら、事実を世界に伝えていく必要があります。

     周りから攻めていくのです。だから伊藤博文はヨーロッパやアメリカに人を派遣したわけです。

     アメリカはいまでも世界を変えていくエネルギーがありますから、アメリカをまず納得させないとなりません。

     現に、それを利用して中国・韓国はアメリカを舞台にして根拠が曖昧な反日プロパガンダに狂奔しているわけですから。

     日本という国は、民間が戦後の高度成長の中で車を売りこんだり、日本の製品を売りだすのをみると、広報技術は素晴らしいと思うんです。日本の製品を世界に評価してもらって、「日本製品は品質がよく、素晴らしいものだ」というブランドイメージを作る点では、下手ではないはずなんですが、政治の世界になると、お金もかけないし、外務省の一部局がセコセコやっているだけです。

     7年後に東京オリンピックがありますが、本当の日本、つまり武士道精神や道徳心、震災でわかったように、いざというときには一糸乱れぬ行動をする日本の精神は、まだ日本人のメンタリティのなかに残っているということを世界にプレゼンテーションしていくべきです。

     新渡戸稲造の『武士道』にルーズベルト大統領は心底感動しました。また、乃木希典(まれすけ)司令官が、降伏した敵のステッセル将軍に帯刀を許し、その武士道精神を海外メディアが絶賛しました。それを児玉源太郎は「あの乃木将軍の第三軍が奉天の会戦にやってくる」というようにプロパガンダとして使って、敵のアレクセイ・ニコラエヴィッチ・クロパトキン将軍率いるロシア軍を撤退させたのです。

     この難局を乗り切って日本という国を世界に知らしめていくには、日本の中にまだ残っている武士道精神こそ大事なのです。

     当たり前に日本人がもっている謙譲の美徳や感情・自分を表に出さずに静かに過ごす、研鑽を積んでいく精神、まわりの人との調和、刀をもっているんだけれども、鐺(こじり)がぶつかりあわないように左にさすといったルールのように洗練されていった武士道のありかた、それがいまに受け継がれているのです。匠(たくみ)の技もそうですし、一つものを究めていくことによって自分を高めていく。このような武士道精神を伝えることは日本が世界で評価され、競争力を高めることになるのです。


    ここまで**

    全文は、歴史通1月号 (ワック出版局)をご覧ください。
    http://www.fujisan.co.jp/product/1281690614/b/1021244/



    こちらもぜひご覧くださいませ。
      ↓
    学ぼう!反日プロパガンダ(川上和久)
    https://www.youtube.com/playlist?list=PLgWDZ7Z_8LQaYBQ_Swhw911a20_3xbcLq
    01/10 「5人で虐殺?!アメリカの反英プロパガンダ!」
    02/10 「大袈裟な報道が外交を有利にする?!」
    03/10 「反日感情の始まりは日清戦争から?!」
    04/10 「日清戦争当時、反日感情をどう抑えたか?!」
    05/10 「黄色人種は白色人種に災いをもたらす?!」
    06/10 「平和ボケするな!反日プロパガンダに常に警戒!」
    07/10 「黙っていたら肯定と見なされる!?」
    08/10 「マスコミを味方につける?!」
    09/10 「世界が称賛した日本の武士道精神」
    10/10 「今こそ先人に学べ!」


    希望大学チャンネル(希望日本研究所)
    https://www.youtube.com/user/KibouNipponRI01?feature=watch

    2013年10月1日 『希望大学』 開講!! 川上学長あいさつ
    752 回再生 4 か月前 「日本をもっと良くしたい」「政治や経済をもっと知りたい!」 そんなあなたのための場所をつくりました。  
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    ◎さいごに管理人より・・・
    多くのご訪問、またコメントありがとうございます。先に述べました通り、PCの具合がいまだ不調なので、コメント返しができずにおります。申し訳ございません。)





    中国のアフリカ侵略を食い止めろ〜「新植民地」に警戒を・中国の「真意」・「日本」の存在感は〜 日本人よ、反撃の時はいま(WiLL2月号より)

    中国ってこんな国 comments(30) trackbacks(0) まったけの嫁

    ぜひ、読んでいただきたい内容の記事だったので、ご紹介させていただきます。一人でも多くの人に読んでもらえますように・・・


    WiLL2月号 256頁 より

    中国のアフリカ侵略を食い止めろ

    全米共和党顧問・饗庭(あえば)直道


    急成長する「希望の大陸」
     「南アフリカの父」と呼ばれ、世界中から慕われたネルソン・マンデラ元大統領が12月5日に死去し、その死を悼む声がやまない。

     マンデラ氏が苦難の果てに近代国家の土台を作り上げた南アフリカ共和国を筆頭に、かつて「暗黒の大陸」と言われたアフリカ全土はいま、地球最後の「希望の大陸」と呼ばれるほどに社会的・経済的に急成長しつつある。

     そんなアフリカとの連携に大きな期待を寄せる日本でも13年6月、5年ぶりとなるアフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開催された。

     アフリカ54カ国中、39カ国から集まった首脳陣たちの前で、安倍晋三首相自ら「必要な支援を日本は惜しまない」と宣言し、今後5年間で、官民合わせて3.2兆円のアフリカ支援を発表した。さらに会議終了後の共同記者会見で首相は、「伸びるアフリカに投資すべき時は、いまだ」と開発と援助のスピードを強調するコメントも発進した。

     ところが、である。現場ではなかなか日本側の思うように、開発と援助が進んでいない。外務省所管の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)が、アフリカ各地で道路や港湾、発電所の開発支援をもちかけても断られるか、途中で契約が破棄されるケースが相次いでいる。

     理由は、すでにアフリカに「君臨」する中国が、ことごとく開発計画を攫(さら)っていくからである。

     アフリカ諸国が中国を選ぶ理由は、わかりやすくいえば「早い」「安い」、そして「デカい」ためである。豊富な資金力を背景に、大量の労働力を中国本土から導入して、短期間のうちに、道路でもダムでも、先進国より確実に低いコストで仕上げていく。

     しかも、たとえば水力発電所の工事を請け負うと、ダムだけでなく、物資の輸送に必要な舗装道路敷設(ふせつ)までセットにして提案する。大規模インフラの「包括的パッケージ」が中国の特徴なのである。

     採算を度外視した国営企業が国家予算の持ち出しで支援に臨むため、日本も含め、欧米諸国では太刀打ちできないのが現状である。


    「新植民地」に警戒を
     そこまでして中国がアフリカに莫大な投資を続ける理由は何か。アフリカ問題に関する米国の外交問題評議会(CFR)の見解によると、現在の中国のアフリカに対する最大の国家戦略は「資源の確保」である。

     急激な経済成長を維持するため、中国の資源エネルギー需要は膨張著しい。特に原油の需要は自国の産出では追い付かず、原油輸入量は現在、アメリカを抜いて世界第1位。鉄鉱石でも本来、中国は世界最大の産出国であるが、国内の供給だけでは間に合わず、鉱業生産物全体を含めて輸入額は現在、アメリカを抜いて世界最大である。

     つまり、中国にとって資源の外部調達は最上級の「安全保障」問題となったため、90年代からアフリカに目をつけ、支援と引き換えに開発を続けた。その結果、アフリカ全土にわたって中国が天然資源の管理権を手中に収めつつあるのが現状である。

     欧米や日本より優位に資源を「所有」する国家戦略を実現するために使った中国の戦術が、「内政不干渉」である。先進国がアフリカを支援する場合、人権状況の改善や民主化の推進状況に応じて、ODAの増額や債務を減免するという「ルール」がある。

     しかし、独裁政権を担う多くのアフリカの指導者たちは、そうした「お節介」を嫌う。自国で反政府勢力をむやみに軍事力で鎮圧しようものなら、たちまち欧米から「非人道的」のレッテルを貼られ、経済制裁や訴追の対象となるからである。

     その点、中国は援助に政治的な条件をつけない。法治主義でなかろうが、会計システム不透明だろうが、環境保全への配慮がなかろうが、国際テロリストを匿(かくま)っていようが、関係なく即決で援助してくれる、実に気前のよい「お大尽さま」なのである。

     こうして中国は、いまやアメリカを抜いて、アフリカにとって最大の貿易国となった。したがって、いまの日本が正面から中国と競い合うだけの体力を備えているのか、冷静に分析する必要がある。日中のアフリカ進出について、最新データで比較してみたい。


    中国の「真意」
     まず、アフリカに進出している企業の数は、日本の560社に対して中国は2000社(約4倍)。昨年の対アフリカ貿易輸出入額は、約273億ドル対1985億ドル(約7倍)。

     対アフリカの投資総額は、日本の1.16億ドルに対して中国や約25.2億ドル(約22倍)。在留自国民は、約8千人対約82万人(約100倍!)という具合だ(外務省、日本貿易振興機構<JETRO>、経済貿易白書調べ)。その差は圧倒的であり、ケタ違いである。

     このような、なりふりかまわぬ中国のアフリカ進出を評して、全米国務長官のヒラリー・クリントン氏は一昨年、ザンビアを訪問した際、「アフリカは中国との関係で、新・植民地主義に警戒すべきだ」と発言して物議を醸(かも)した。

     中国のやり方は、経済的な主権を握ってアフリカの資源を搾取するものであり、自国の利益を追求するだけでアフリカ人の生活環境の向上には貢献しない植民地主義的な進出だ、という趣旨の批判である。

     この点、客観的に見て、中国の進出によって天然資源の価格が上昇し、アフリカ経済は大きく浮上しており、資源と引き換えに開発された生活インフラによって多くのアフリカ人が恩恵を受けている。しかも、資源権益の所有額ではいまだ欧米企業が圧倒的なのであって、ヒラリー的な批判を、ストレートに聞くには無理がある。
     
     ただ、米国議会で外交委員会も指摘していることだが、中国の「資源」戦略の奥にはさらなる野心が隠されているのも否定できない。それは「海洋覇権」である。

     海上権力(シーパワー)を獲得して、シーレーンの防衛線をペルシャ湾から南シナ海、さらには東シナ海にまで拡げてアジアの覇権に繋げたい中国の思惑が、アフリカの海岸線支援の実態を見ることで浮き彫りになってくる。

     たとえば昨年秋、ソマリア沖の海賊対策で派遣された自衛隊の寄港先となった縁で、日本側が港湾の修理を打診した北東アフリカのジブチでは、中国が無償で資金援助してくれるからという理由で援助を断られた。

     ナミビアでも一昨年、JICAがウォルビスベイ港の補修を約束していたが、中国が低金利ローンで請け負ってくれるという理由で、仕事を横取りされた。

     アンゴラでも2008年、日本が結んだロビト港の補修契約が破棄され、中国が知らぬ間に工事を進めていた。東の重要拠点タンザニアでも、バガモヨ港の工事を、やはり中国に落札された。中国は港だけでなく、道路や鉄道もセットで敷設してくれるから、というのが理由だった。

     また、タンザニアの最大都市ダルエスサラームの北部の新港も、中国による建設が計画中である。同じく東部のケニアにあるラム港の工事も、一部、バースにはJETROがかかわるものの、ケニアへの医療支援と引き換えに、中国が軍艦の寄港を確約させている。

     さらに世界最大の天然ガスを保有するといわれるモザンビークでも、国際空港を持つ要衝の都市ベイラの港湾工事を中国が請け負っている。

     以上はほんの一例だが、アフリカの東海岸はインド洋の海上交通の安全性に絡むため、米国をはじめとする西側諸国やインドでも、盛んすぎる中国の港湾「陣取り合戦」には現在、極めて強い警戒感を示している。


    「日本」の存在感は
     では実際、アフリカの人々は、中国の進出に対してどのように感じているのだろうか。

     上記のタンザニアやマラウィ共和国では、自国民の雇用と利益が奪われる警戒から、外国人(つまり中国人)による商店の所有や経営には最近、出店数の規制がかかり始めた。

     また、スーダンやエチオピア、ザンビア、ナイジェリアでは、現地労働者によって中国人雇用主や現場監督が拉致・殺害される事件が頻発している。理由は、重労働と低賃金に対する不満だという。

     そこで筆者は、より詳しいアフリカ側の中国に対する本音を知り、かつ日本による「反撃」の可能性を探るべく、現在、サブ・サハラ(サハラ以南のアフリカ諸国)のなかで最も高い経済成長率を示し、米国にとってもODAで最大支援国となっている東アフリカのウガンダに飛ぶことにした。

     ウガンダでは1962年の独立以来、クーデターが繰り返されてきたが、2006年に米軍とウガンダ軍との共闘で、反政府ゲリラによる北部でのテロも終息。現在、復興と発展の軌道上にある。

     特に数年前、原油の埋蔵が確認されて試掘が始まっていることもあり、首都を中心に活気づいているが、地方のインフラは未整備である点、多くの意味で高い将来性を秘めていると考えられる。

     首都カンパラだけでなく、数日がかりで対照的に貧しい北部のテロ被害地・グルも視察し、中国の進出度合をつぶさに確認してきた。

     まず、日本勢が圧倒的だったのは自動車部門で、国内を走る99%の車は日本車(中古)であった。家電や携帯はダントツで韓国勢。それ以外は日用品から大型施設まで、ことごとく中国勢の天下だった。現在、ウガンダに進出している中国企業は約200社。結果として、3万人程度の現地人の雇用が生まれている。

     大きなインフラでは、ナイル川に建設する複数のダム(水力発電所)。さらに巨大なビクトリア湖の底をケーブルで繋ぐ国家情報通信網の整備。そして地方に伸びる舗装した道路網。ただ、道路は品質が悪く、数年でボコボコになるとのクレームがあった。

     生活必需品の一例としてはミネラル・ウォーターだが、最近、当局の検査で、ある飲料水会社のボトルから大腸菌が検出され、企業主の中国人は逮捕される前に国外に脱出した、という報道に接した。


    諸手を挙げて「中国歓迎」
     一通りの視察ののち、財界や政界の中心的な人物から中国関連の話しを聞くことにした。

     ●UMA(ウガンダ経団連)会長 アビド・アラム氏
     「いまのアフリカは、ようやく貧困から抜け出して急成長している。人口は相変わらず増え続けており、多くのパワー(電力)も必要としている。規制が多くて時間のかかる西側諸国の援助を待っていたら、実際の成長に追いつかない。

     それに日本はアフリカから何も買ってくれないが、中国は違う。コーヒーから資源まで、莫大な取引に応じてくれる。植民地的と言われればそういう面もあるが、しかし昔と違い、いまは我々に決定権がある。乗っ取られることはないさ」

     ●ウガンダ外務省 ツバビンビャ・ビクター氏
     「ムセベニ大統領は、政治、経済、軍事において中国と実に良い関係を築いています。残念ながら、日本よりも中国に対して好感を抱いているのは事実です。ウガンダが中国から戦闘機を6億ドルで購入するという話を聞いた国民たちが、あまりの高額に大反対したところ、無償提供に切り替えてくれたこともありました。

     アフリカがこのまま自立できなければ中国に引きずられる危険はありますが、我々もしたたかで、交渉力も強くなっています。簡単に中国の言いなりにはなりません」

     ●ウガンダ内務省 ジェームズ・ババ大臣(元駐日大使)
     「日本との関係は長期にわたって良好です。相互理解のもと、農業面での技術提供、とくに天候に強いコメのおかげで、ウガンダでのコメの自給率は60%まで伸びました。また、ナイル川にかける大型橋プロジェクトも来年着工予定で、素晴らしいですね。え、お世辞はいいって?

     じゃあ言いますがね、なんで日本は輸出品を売るだけでモノを買わないのか。中国はたくさん買う。プロジェクトの端だって無償で架けてくれる。手続きも実に早い。やると決めたら1か月で着工する。日本は、さっきの橋の件だって、10年も前に契約してやっと来年から着工だ。

     それに日本製品は高くて困る。どんなに質がよくても、一般市民には手が出ない値段のものが多い。

     アフリカがいま、一番求めているのはスピードだ。50年後は大化けしているだろう。ウガンダの原油も2018年からは精製を始める計画だ。ここで日本が遅れを取るのは致命的ではないのか」

     といった具合で、「新・植民地」どころか「中国バンザイ」というのが端的な印象だった。


    庶民「中国信用できない」
     ところが対談を追えて帰路、車に乗り込もうとしたとき、中央庁舎の警備兵の1人が、

     「あんた、中国人じゃないんだってな。中国人は人をモノみたいに扱って搾取するから大嫌いなんだ」と呟いたのには少し驚いた。

     たしかに、街や村で中国人の印象を聞くと、ことごとく芳しくない反応が溢れ出す。

     「中国製品はすぐに壊れる」
     「中国人は嘘つき。すぐに騙す」
     「中国人は唯物的で尊敬できない」
     「俺たちの雇用を生んでる?奴らが回してくるのはささやかな作業ばかり。なのに威張ってるんだ」

     こうしてみると、お上と庶民では中国への印象がかなり違うことが分かった。

     今後、日本がアフリカに進出して中国への「反撃」を始める際に大事なのは、日本の弱点を上手に克服しながらも、上記のようなアフリカ人が素直に感じる中国への不信感=弱点を突き、外交上の交渉レベルでも整然と、日本と組むメリットを展開することではないだろうか。

     先述のウガンダ要人たちであっても、質問の角度を変えて日本への期待を聞くと、皆、次のように反応が返ってきた。

     ●アラム会長
     「本当はもっと日本人に来てほしい。来るのは中国人とインド人ばかりだ。でも、日本人は勤勉だと聞いている。豊になる仕組みや技術の向上について、教育してほしい」

     ●ビクター氏
     「日本人はとても穏やかで、地元民を尊重してくれます。でも、中国人は我々のボスのように振る舞います。中国人には魅力を感じませんが、日本人には文化性を感じます。日本といえば自動車だけで、本来の高度な精神性が知られていないのは残念なことです」

     ●ババ大臣
     「もし仮に、中国のような迅速さと手続きの簡素化が前提ということならば、断然、日本と取引がしたい。日本人の仕事の手堅さと責任感は信用できるからだ」

     この点、中国にアフリカ投資や貿易で逆転されたアメリカも、黙ってはいない。共和党が多数を占める下院の議会で本年4月、次のような法案が提出され、外交小委員会で可決された。日本の官民がアフリカで中国と競う際の参考になるであろう。

     法案名は下院1777号「アフリカへの大輸出を通じて米国人の雇用を促進させる法案」。

     その目的は、投資、貿易、開発に向けた米国の包括的国家戦略を見なおし、10年以内にドルの実質的価値を200%増加させる点にある。

     内容としては、アフリカにおける米国ビジネスの競争力を向上させ、輸出にあたっては金融界の理解を促して米国とアフリカの企業のパートナーシップを発展させるため、以下のことに取り組む。

     \府人材の増強。具体的には高レベルの米国政府関係者を10名以上、戦略コーディネーターとして、速やかにアフリカに配属する。

     現在の輸出入銀行法を改正し、アフリカでのプロジェクトにおける債権、保険、保証の額を増強。

     J胴颪競合する国(つまり中国)から提供される経済協力開発機構に準拠しない貸付に対抗すべく、銀行の融資の規制を緩和。

     っ羮企業法を改正し、国際貿易局と貿易促進調整委員会が密接に連携するよう要求

     −というものである。

     要は、規制を緩和して中国並みのスピードでアフリカへの援助と投資ができるようにするためのアメリカの露骨さ、本気さを示す政策案である。

     アメリカがいままでのように、自国の意向に従わなければ資金を引き揚げて援助を打ち切る、という高圧的な態度を改めるのであれば、日本としても速やかに大胆な規制緩和に踏み切り、支援を必要とするアフリカの指導者たちとの協調を中国と競い合うべきであろう。

     そのうえで、日本のお家芸=強みである「信頼」「責任」「品質」「技術」「勤勉」で差別化し、時間をかけながらも教育を通じて継続的な自立支援を推進するのが王道ではないか。

     中国と組んだところで所詮、「成長すれども発展なし」だが、日本には古くから「和」と「共生」の精神が流れている。日本こそ、アフリカの真なる発展に貢献できるパートナであることに自信を持つべきである。


    日本人よ、反撃の時はいま
     最後に、これからの日本の国家戦略にとっても、アフリカへの進出が必要である理由を述べておきたい。

     日本からアフリカに向かうには、どこを経由してもいまは飛行機で20時間以上かかる。その意味で、アフリカは日本人にとって地理的・心理的に「遠い大陸」であろう。

     しかし、ウガンダのババ大臣がいうように、50年もすれば資源大国・アフリカはさらに大きく変貌を遂げた「希望の大陸」になりうる。今年1月の北アフリカにおけるアルジェリア人質殺害事件が我々の記憶には新しいが、北部の治安は劣悪でも、アフリカはやはり広大なる大地である。西も東も、治安の良い活動舞台は山ほどにある。

     少子高齢化が一層加速しても日本が確実な成長を遂げるには、国家100年の大計を見据えて、勇気を持って「最後のフロンティア」に臨むべきではないだろうか。

     さらに言えば、イスラエルとイランを中心とする中東情勢は常に緊迫しており、いつホルムズ海峡が封鎖されて日本への原油の輸送ルートが途絶えるかわからない。

     不可思議な原発不要論が盛り上がりつつあるなか、原油の輸入の8割以上を中東に頼る日本のエネルギー危機管理を、安全保障政策の最重要課題の一つに加えなければならない状況である。

     この点、先述した東アフリカは、ウガンダをはじめとして原油の宝庫になりつつある。ホルムズ海峡をタンカーが通る必要もない。ほぼ中国が原油の管理を押さえた北アフリカを避けて、東や東南エリアの開発に集中しながら港湾「陣地」を日本が押さえることができれば、中国の海洋覇権の抑制にもなる。

     幸い、東アフリカ最大のコンテナ・ターミナルであるケニアのモンバサ港の建設を、日本の蠹賤侶設が張れて受注することに成功している。ここで日本の技術力の高さを一気にアフリカ中に轟かせてほしい。

     また、東アフリカ沖で民間船舶を悩ませていたソマリアの海賊対策でも、海上自衛隊の増強配備と、民間船舶にも武装警備員を乗船させられるという立法措置を通じて、航海の安全性を高める仕組みが整いつつある。

     反撃の時はいま。日本人よ、地球最後のフロンティアに果敢に挑もう。





    ここまで**

    参考

    アジア人として初めて共和党顧問に就任した、幸福実現党・元党首 饗庭直道氏の経歴がすごい(NEVERまとめ)
    http://matome.naver.jp/odai/2135710231269039701

    幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
    http://the-liberty.com/article.php?item_id=6242





     

    ナニが性奴隷ですか! 父(麻生徹男)は慰安婦の ”赤ひげ先生” 〜どうか、父の思いを正しく受け止めてほしいのです。降りかかる火の粉を払いのけ、偽りの歴史教育を廃しましょう! (歴史通1月号より)

    慰安婦問題について comments(20) trackbacks(0) まったけの嫁


    ”私たちは自分の手で、子や孫に本当のことを伝えていく必要があります”

    覚醒してから、常々そう思っている中、一人でも多くの人に知ってもらいたい内容が多々ありますが、今日はそのなかの一つを久々にご紹介させていただきます。 どうか、最後までお読みくださいませ。


    歴史通1月号より

    ナニが性奴隷ですか!
    父は慰安婦の”赤ひげ先生”


    元福岡女学院大学非常勤講師 麻生徹男氏二女・天児 都(あまこ くに)

    降りかかる火の粉を払いのけ、偽りの歴史教育を廃しましょう!

    ■濡衣塚の伝説

    福岡市の御笠(みかさ)川と国道3号線にはさまれた石堂橋のたもとに、「濡衣塚」という古跡があります。「無実の罪を負わされる」という意味の「濡れ衣」の語源となったとされる伝説で有名です。その伝説は『筑前続風土記』<聖武天皇の頃(724〜749年)、佐野近世(さのちかよ)と云う人が、京より筑前の守(かみ)として就任したが、京から連れてきた妻が亡くなり、筑前国の女性を後妻とした。後妻が先妻の娘を殺そうとくわだて、海人(あま:海に潜って貝類や海藻を採集する漁を生業とする人)に金品を与え「姫君が夜な夜な私の元に来て釣り衣(着物)を盗んでゆく」と噂をいうように仕組んだ。それを聞き起こった父親が娘の所に行くと、娘は噂通り「濡れた衣」をかぶって寝ていた。これは実は後妻が娘が寝入ったときに着せたものであるが、父は激怒して娘を殺した。その翌年、殺された娘が父親の夢に出てきて二首の歌を詠んだ。父親はその娘に罪が無いことをさとり、後妻を里に返し自分は出家した>

    この言い伝えにより、身に覚えのない罪を負う事を「濡れ衣」を着るというようになりました。私の父、麻生徹男(あそうてつお)も、この伝説のごとく濡れ衣を着せられ、今もなお、その誤解は流布され続けています
    (※参考:麻生徹男ーWikipedia )

    1989(平成元)年に亡くなった父は、37(昭和12)から41(昭和16)にかけて、日本軍の軍医として中国戦線にあり、この間に慰安婦と慰安所の写真資料と慰安婦に関する論文一篇の第一級資料を残しました。

    しかし、この資料が悪用され、父は「慰安婦強制連行」の責任者のごとく言われるようになったのです。

    1993年8月、河野洋平官房長官が発表した、いわゆる「河野談話」により、韓国が盛んに日本の政府に「慰安婦問題の関係者を処罰しろ」と声高に主張しはじめて、その折、私の父のことも話題にのぼりました。ジョージ・ヒックス著『慰安婦』(1995年)は、韓国人のゴーストライターが書いたもので、父について真実ではないことを書いています
    (※参考: ジョージ・ヒックス著『性の奴隷 従軍慰安婦』←ちなみに、本の内容紹介には以下のように書かれています。↓
    著者ジョージ・ヒックスは公文書、慰安婦へのインタビューをとおして、日本政府が隠蔽しつづけている組織された慰安制度を解明、暴露する:「BOOK」データベースより
    いまだに罰せられていない戦時の日本の蛮行、従軍慰安婦制度。当時の公文書、元慰安婦へのインタビューを通して日本政府が隠蔽し続けている組織されたその制度を解明:「MARC」データベースより)

    韓国人たちは「慰安婦強制連行」の責任者として父の処罰を求め、父が既に鬼籍(きせき)に入っている(死亡している)と知ると、娘の私のところに押しかけてきました。当時、私は病院に勤めておりましたが、勤務先にまでしつこく電話をかけてきたのです。

    この降りかかる火の粉を払いのけるという意味で、上海より上海へ』(1993年、石風社)を上梓(じょうし)しました。それは、父が兵站(へいたん)病院の軍医だったころに記した日記をもとにして綴った回想録です。慰安婦たちや慰安所の写真も掲載しました。この本を上梓し事実が世に出てから、資料をとりに来る者はなくなり、非難する声も小さくなり、非常に楽になりましたが、それでも事実を確認せず、いまだに父に濡れ衣を着せようとする人たちがいます。その原因は千田夏光著『従軍慰安婦』(1973年)に父が強制連行の責任者のようにほのめかして書いてあるからです。
    (※参考:千田夏光(せんだかこう)−麻生徹男軍医に関する虚偽記載と謝罪 )

    また、日本も、中国や韓国から濡れ衣を着せられています。慰安婦を韓国は挺身隊とか性奴隷と言っていますが、事実ではありません。そうだとわかっているならいいのですが、最近の、歴史を正しく知らない人たちが、無意識のうちに朝鮮・韓国側になびいていることが心配でなりません。その状況を打破するために、若い人たちに資料を公開しようと、2010年『慰安婦と医療の係わりについて』(梓書院)を上梓したのです。


    ■「花柳病ノ積極的豫防法」

    父・麻生徹男は昭和21年南太平洋の戦地から復員して、祖父の跡を継ぎ産婦人科医として福岡市で働き始めました。昭和32年9月、博多の情報誌「うわさ」に、「戦線女人考」という中国戦線における体験をもとに書いた一文が掲載され、慰安婦のことを紹介しました。
    (※参考:「従軍慰安婦」 軍医麻生徹男「戦線女人考」(写真集):真実を知りたい さんブログ

    父は学生時代から亡くなる直前まで日記をつけており、手紙を受けたこと、誰かに会ったこと、その住所や連絡先などが記されています。これらと書簡をもとに、退院後は「残務整理」と称して精力的に自分の撮った写真を整理し、自分自身の体験を書き残しました。

    父が戦争中に書いたのは、1939(昭和14)年、九江軍医分団の研究会にて花柳(かりゅう)病について講演し、陸軍に提出した「花柳病ノ積極的豫防(よぼう)法」という性病対策レポートです。
    (※参考:「従軍慰安婦」と軍医 麻生徹男

    その父のレポートには、検黴(けんばい:梅毒に感染しているか否かを検査すること)、禁欲、花柳病(性病・性感染症)の認識、狭義の予防法などが書かれております。約100名中、20名程の邦人に花柳病罹患(りかん)者が多く、年齢も高かったことを語り、その結語に、「アルコールの制限、即ちこれに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い。娼楼(しょうろう:女郎屋)にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す。斯(か)くして自ら禁欲を意とせざるの良風を養成す可(べ)きなり。検黴は的確にして厳正なるべし」と書かれています。

    レポートでは娼楼ではない軍用娯楽所(音楽、活動写真、図書など)設立を希望しているのに、なぜ強制連行と結びつけるのでしょうか。娼婦は必要不可欠であると訴えたかのように読み間違え、事実を検証しないまま、広めた人たちがいるのです。


    ■軍隊における性病対策

    父の戦争体験は、中国大陸と南太平洋のニューブリテン島ラバウルの2つの地域でのことです。1938(昭和13)年始めに慰安婦検診を命ぜられ、慰安婦とかかわるようになりました。

    慰安婦については、医療の問題を抜きにしては語れません。そもそも、慰安所が作られたのは、性の管理と、性病の予防管理のためという2つの目的のためです。

    江戸末期から明治初期にかけて、日本人女性にもイギリス軍及び他のヨーロッパ諸国の慰安婦だった人たちがいました。

    日本国内では駆黴(梅)(くばい)院(=娼妓が性病に罹患しているか否かを検査し、罹患していればこれを治療した病院)が1867(慶応3)年、横浜にでき、次いで長崎、神戸にできました。

    港で売春を行う娼妓(しょうぎ)の梅毒罹患の検査を提唱し、巡回指導したのは、英国の軍医ニュートンです。江戸末期に横浜、長崎、神戸に英国の医師が駆黴院を作ったのは、船で寄港するイギリス人及び他のヨーロッパ人の性病感染予防のためであり、これは植民地政策により海外に発展していたヨーロッパの国々の性病対策の方式でした。これにならって日本も明治初年に駆黴院を日本各地に設置していきました。

    その後日本政府は1871(明治4)年に駆黴院をつくるように民部省が示達(じたつ)し、72(明治5)年に大阪、74(明治7)年東京、79(明治12)年福岡に駆黴院が設立されました。明治14年に英国軍の交代時期を利用して、日本は独立して自分たちで検診を行うようになりました。

    日本軍は1918(大正7)年〜22(大正11)年のシベリア出兵の折に、梅毒感染による戦力低下と、その後の壮年層の死亡多発の打撃が大きかったため、その後外地において、慰安所を軍が管理して性病対策を行うようになりました。ヨーロッパのやりかたにならって、上海の慰安所において慰安婦検診を陸戦隊員、領事館警察の立会で週2回行うようになったのです。

    慰安婦は、大東亜戦争の終る1945(昭和20)年8月15日まで続き、その数は推定8万〜14万人と言われています。また、大東亜戦争後、アメリカ軍の慰安婦にされた女性も大勢いました。


    ■婦人科診察台とコンドーム

    父の残した資料は民族間の紛争をあおるため、また、性的興味のために扱われるものではありません。

    父が強制連行の責任者であるかのように扱われた時、「誤解を解くために、事実を書いて本にしたらどうか」と言ったことがありました。しかし、父は「自分は事件の当事者であって、それを解釈するのは他の人なのだ。だから私は自分の体験したことだけを手記として残しておく」と言いました。事実だけを述べる科学者の態度に徹していて、また、後の世代への信頼感がありました。

    どうか、この父の思いを正しく受け止めてほしいのです。

    そこで、私は戦時中の父の日記をまとめた『上海より上海へ』の本の中に、「花柳病ノ積極的豫防法」レポートと、慰安婦関係の写真「戦線女人考」を一括して入れました。父は趣味で写真をやっていまして、昔は今ほど写真に通じた方もいないので、部隊長から写真を撮るように命ぜられていたそうです。

    その中には、写真,里茲Δ福父の考案による「婦人科診察台」もありました。また、写真△蓮崙遊皸貳屐廚箸いΕ灰鵐鼻璽爐任后
    (※参考:突撃一番ーWikipedia
    ※なお、写真は、歴史通1月号にてご覧くださいませ。

    これを本に掲載したのは、慰安婦との係わりは医療に関するものであり、1937年当時、日本が性行為感染に対する対応を行っていたことを知ってもらうためでした。

    (中略)


    ■戸塚弁護士の「性奴隷」発言

    私たちは「慰安婦問題」を正していかねばなりません。そのためには、帚木(帚木 蓬生:ははきぎ ほうせい)さんのような方や、論客の方々のお力も必要でしょう。しかし、彼らに頼ってばかりではなく、まず、私たち一人一人が自分の国の歴史を正しく知ることが大切です

    父の残した資料を巡って、様々な人との出会いがありましたが、アメリカや中国、韓国人の視点で日本を見て、自国を貶めている人たちが多くいることは驚きでした。

    「慰安婦問題」を利用してきた人たちがたくさんいます。国内はもちろん、国外においても日本叩きの道具にされ、日本に対する間違った認識が世界中に流布しているのが現状です。こうした中傷に迎合する人たちがいますが、誤った中傷や非難に反論できる人がたくさんあらわれてほしいと思います。

    私は『上海より上海へ』を上梓した当時、まだ不勉強だったものですから「南京事件が起こったから、レイプ対策として急きょ日本で慰安婦を集めたのだ」と、慰安婦は南京事件の傍証(ぼうしょう=間接の証拠)と一般的に言われていたので、うっかりとその立場で解説を書きました。

    しかし、父の日記、手紙、メモなどを調べ、資料をつぶさに調べていくと、決して南京事件の傍証などではありませんでした。他の方々の研究を見ても、南京事件は蒋介石と、その諜報機関の作り話であることがわかってきました。そして、それを極東国際軍事裁判で事実であるかのように語り、中国人に証言させ、また、その証言を日本人がいまだに信じつづけているのです。

    「性奴隷」という言葉は、1992年2月25日に国連人権委員会で、戸塚悦郎弁護士が、慰安婦を「性奴隷」だとして日本政府を攻撃することに使ったのが始まりで、北朝鮮・韓国が挺身隊と共によく利用し、2007年以降にアメリカで使われるようになりました
    (※参考:従軍慰安婦で、日本の名誉を売った二人の弁護士 by藤岡信勝氏)

    18世紀末よりヨーロッパで売春を取り締まるための法律が考えられましたが、各国は公法の中に売春認可を入れて体面を失うことは避け黙認の形をとり、実際問題として性病蔓延を防ぐために、他方の警察力を使って取り締まりを行ったのです。

    日本も売春を犯罪とみなし、1873(明治6)年に犯姦条例(刑法)を制定しました。しかし実際には守られずに76(明治9)年1月に犯姦条例廃止。府県は売春を行政的に取り締まることとし、2月に娼妓梅毒検査規則を作り、77(明治10)年性病患者統計調査が始まります。
    (※参考:統計表一覧 政府統計の総合窓口

    こんな難しい問題を何も知らない人たちが簡単に「性奴隷」と名付け、犯罪の中に入れられています。奴隷・レイプは犯罪です。私はこうした微妙な問題も常に意識して発言しています。


    ■強姦被害者4千人

    終戦後、中国や朝鮮半島からの引揚者の中の在留邦人女性は、混乱の中でソ連や中国の兵隊や朝鮮人に乱暴をされ、妊娠したり性病に罹患した人がたくさんいました。女性たちは自衛のため髪を短く切り男性の服装をしましたが、それでも逃れることができず、妊婦の多くはそのような姿をした人たちでした。

    戦勝国側の一方的な裁判で戦犯とされた人々の名誉が回復されず70年が経とうとしているこの国には、引揚時に強姦の被害を受けた人たちが少なくとも4千人いて、沈黙のままこの国の政治を見守っています日本は敗戦国として賠償金を払っているのに、条約を締結した後にも補償と言ってお金を要求してくる諸外国の者たちにも、日本が受けた被害を明確に示すべきです。

    ドイツではベルリン陥落後25万人の女性が被害に遭い、それらの被害はきちんと記録に留められています。たとえ密かに処理するような命があったとしても、ドイツのように、事実として資料は残すべきなのです。

    父の資料をまとめ、また、自分自身も勉強を進めていくにあたって、問題の正しい解決において、資料がいかに大切であるかを知りました。


    ■いまだアメリカの洗脳の支配下に

    歴史がきちんと学ばれていないところでは、嘘がとめどなく広がってゆきます。今もなお、日本の子供たちの教科書は、極東裁判で展開されたアメリカのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(=War Guilt Information Program' 略称WGIP、戦争に対する罪の意識を日本人に植え付ける洗脳計画)によるマインドコントロールのもとにあります。

    戦後60年以上の年月を経て、アメリカによるマインドコントロールの事実が明らかにされているにもかかわらず、日本人がいまだに自虐史観に閉じ込められ、日本が弱体化の一途をたどっているのは、自分達が受けた洗脳と言論弾圧に対する自覚がないからです。自分自身を正当に評価できていない状態にあるのです。

    私たちは自分の手で、子や孫に本当のことを伝えていく必要があります。そして私たちも、親や祖父の世代を「悪」と切り捨て、戦後からの歴史を立ち上げている左派の流れにいつのまにか乗っていて、親や祖父の世代に対する感謝の念を表さずにきたことをお詫びすべきだと思います。

    父祖の世代が命がけで戦ってくださったおかげで今日の私たちがあります。1919年に人種的差別撤廃提案を提出し、戦い続け、植民地支配からアジアの国々を解放したのは私たちの父の世代の人たちでした。

    日本は好戦的な国々に囲まれ、戦いに引き込まれ、戦いを止めることができず敗戦を迎えました。

    平和はお題目ではなく、自衛軍を持って周囲の国々に侵略を許さぬことにより守られます。戦いの勝者に法を守る精神の欠如がありますが、私たちは法の精神を掲げて気高く生きる国家として蘇(よみがえ)りたいものです。

    そのためにも、偽りの歴史を教育から排除して、事実に基づいた教育を行い、自立した日本人の憲法をつくり、アメリカと対等の条約を結ぶことが必要です。政治の道具にされず、深い洞察力をもつ学問の基礎が日本に築かれることを願っています。



    =================

    歴史通 2014年4月号
    出版社:ワック(販売価格 ¥860 )




    上海より上海へ(石風社HPより)
    麻生徹男[著] A5判上製260頁
    定価:本体価格2500円+税
    1993/08/15発行

    兵站病院の産婦人科医 従軍慰安婦・慰安所 第一級写真資料 兵站病院の軍医が克明に記した日記をもとに「残務整理」と称して綴った回想録。看護婦、宣教師、ダンサー、芸人、慰安婦、芸妓、女給……戦争の光と闇に生きた女性たちを、ひとりの人間の目を通して刻む。従軍慰安婦・慰安所第一級写真資料。重要資料「花柳病ノ積極的豫防法」兵士の性病対策レポート。
    ※参考:【書評】
    親子二代にわたる「祈りの書」-森崎和江
     一九三七年の七夕の夜、中国との間で戦闘状態に入った。シナ事変と呼んだ日中戦争はやがて長期戦化詩、太平洋戦争へと拡大した。その三七年の晩秋に召集され、前線へと送られた一軍医の刻名な記録集が、今回遺族の手によって刊行された。麻生徹男著『上海より上海へ』である。副題に「兵站病院の産婦人科医」とある。
     当時著者は九州帝国大学を卒業して産婦人科医となって間もない、若い父親だった。その手記を刊行した天児都(くに)さんは著者の次女で父出征の折は二歳。現在福岡市在住の産婦人科医である。
     同書は私家本として著者が生前にまとめた『戦線女人考など』を中心にし、写真集「戦線女子考」をはじめ、「軍陣医学論文集」や陣中日誌その他加えたもので、日中戦争当時の占領地での陸軍の公私にわたる日常が、いきいきと描かれている。かつて私は私家本『戦線女人考など』を読む折を得て、ひどく感動し、この書の一般への刊行をひそかに願っていた。というのは、同書に朝鮮人従軍慰安婦のことが軍医である著者の体験を通して描かれている上に、写真もまた歴史資料としてこの上もなく貴重だ、ということもあった。けれどもそれ以上に、これら第一級の資料を残した著者の、日常性および非日常性にたいするあくことのない能動性に打たれたのだった。そうした姿勢なしには、戦場における性的慰安の対象である女たちのことも残らなかった。昭和の記録として、半世紀後の私たちの心をゆさぶる力となっている著者の情熱を、何よりも尊く思うのである。
     著者はその私家本の序文に記している。「私達日本人は中国にとって善き隣人ではなかった。わが国振りの国民皆兵を思い、又一九三七年の南京に思いを馳せるなら、一億の大和民族之れ皆戦犯である。私は此の大和民族の一員として一九三七年より四年間、中支の大陸に居た」と。三七年の南京とは、日本軍による中国民衆の虐殺事件である。その直後に著者たちは南京へ入っているのだ。関連の写真も、とっている。
     記録魔のように、こまやかに対象に接近して文章化し、一日も休むことなく日記をつけ、また留守宅に長文の便りを出し、趣味のカメラを多様に駆使して、時にスナップを、時に芸術化を、時に資料化をと、この一医師は軍隊の医師をはみ出して、何かに迫ろうとしつづけているのである。
     こうした生き方が脈々と流れていたからこそ、慰安に関する軍隊への提言も、占領地の民衆の表情も、傷ついた兵士のことも、後世に残していただいた。単に著者が産婦人科医だったから、性の記録が残ったわけではない。そして死を目前にして、当時の体験のありのままを書き記そうと努められた心の内に、先の序文の、「私は此の大和民族の一員として」中支にいたのだ、という痛切なことばが、あたかも時代的原罪のようにひびいていたことを思う。
     著者の体験から半世紀たって、やっと、私たち日本人は、一私人である自分の心の中をさしのぞきながら、当時の人間観がわが心の底にもこびりついていはしないか、と、反省するのである。そして、当時の一将兵が、この記録を残してくれたことの真意を、有難く思う。アジア諸民族の前に頭を垂れつつ、この記録にほっと救われた思いがする。
     そして刊行に踏み切ってくださった遺族の、短い文章が持っている現代文明への批判をふりかえる。天児都さんは、父上の遺稿や写真が、旧軍隊批判という美名にかくれた個人たちの売名行為によって、さまざまに利用されたことをさらりと附記した。それら行為は私には、他民族とか女たちの人格とかを無視して痛みを感ずることのなかった、かつての日本人の人権意識の生き残りのように思えてしまう。同書は、親子二代にわたって表現された日本文化への、祈りの如き書だと、その刊行の必然を思いみている。

    ・多芸多才な軍医による戦時記録-中国文学者・高島俊男
     この本の著者、麻生徹男さんは、九州福岡の産婦人科のお医者さんである。明治四十三年生まれ。四年前になくなっている。
     昭和十二年の秋、二十七歳の時に軍医として大陸の戦線におもむき、三年あまりを上海・南京など長江ぞい各地で勤務した。この本は、麻生医師の手記、およびその間にとった写真を、没後娘さんがまとめたものである。
     この本がめっぽうおもしろいのは、このお医者さんが、おそろしく有能で、多芸で、にぎやかな人だからだ。
     その一々をかぞえあげるならば──
     まず戦場の軍医はふつうの医者よりよほどいそがしい。本職は産婦人科だから兵隊相手のばあい性病が専門であるが、それ以外に外科の手術もするし精神科も見る。重傷でかつぎこまれた兵隊が死ねばあとしまつもする。「人間一人を灰に作り上げるには驚く程の薪が必要であった」とあるように、とことんめんどうを見たのである。
     またレントゲン技師もやる。戦地のレントゲンだからまず電気を作り出すことから始めねばならぬ。したがって部隊の発電機担当者である。移動式X線装置の駆使に関しては国軍第一と陸軍省医務局長からおほめをたまわったそうだから半端な技師ではない。
     このことでもわかるように、このお医者さんは機械に強い。特に自動車が好きである。国産車の性能がうんと悪かった昔のこと、まして戦地だから、整備も修理もやれてはじめて自動車好きだ。そういう人はめったにいないから、この人は部隊の全車両の整備責任者である。あわせて兵器一切の補修担当者である。兵站部隊だから大した兵器はないのだろうが、それにしても便利な人だ。
     ずいぶんといそがしいだろうに、毎日丹念に四種類の日記をつける。英文日記、独文日記、陣中日記、業務に関する資料提出日誌。そのうえ留守宅あての通信。まめだねえ。
     自動車以上に好きなのが写真である。お母さんの家が写真屋だったので子供のころからカメラに親しみ、応召前は関西の写真作家集団に属するプロ級。戦地へは愛機スーパーイコンタを持参し、上海で新鋭機ローライコードU型を手に入れ、部隊の従軍写真帖作成担当者として陸軍報道部写真班の腕章を着用し、とった写真が千数百枚。そのうち精選六十数点を「戦線女人考」と題してまとめたのがこの本の巻頭にそっくりおさめられてあり、なお文中にも多数を配する。題を見てもわかるようにふつうの戦争写真ではない。
     たとえば、その名も高い日本陸軍専用衛生サック「突撃一番」の実物写真、あるいは慰安所および兵站司令部「慰安所規定」の写真など。当時の報道カメラマンでこの種の記録をのこしてくれた人はたんとはいまい。
     しかし何といってもこの人の最大の特徴は写真の題にもある「女人」だ。いつも女の人にかこまれているのである。生まれた時からそうなので、「私は父の経営する福岡産婆養成所の校舎の一部で産まれた。家の周りは色町で、何かにつけて女の多い所であった。初めての応召の時など、博多水茶屋券番の綺麗どころ一行が、紫の券番旗を翳して大挙、駅まで見送ってくれた」という人である。お父さんも婦人科医で、顧客の多い色街に居をかまえ、かねて学校の生徒はすべて助産婦志望の若い娘さんだから、まわりは女ばかりなのだ。
     戦地へ行ってもそうで、まわりはみんな看護婦さん。慰安所では「週二回も何十人もの慰安婦の局部のみ覗かねばならぬ」。占領地には福岡色街の店が多数進出していて、子供のころからなじみの芸者さんたちにたいへんにもてる。
     また非常なダンス好きで、軍務の余暇にはパリッと背広に着かえて、髪の毛だけは急に生えないから坊主頭で、せっせとホールに通う。最前線の武漢へ移動しても、「在った、有った。終に見つけたダンスホール。上海以来、夢の中に、寝ても覚めても忘れることの出来なかった、奇麗に磨かれたフロアと、スウィング・ミュージック」と、ちゃんと見つけてしまうのである。いいのかね、帝国軍人が。
     そしてどこでもナンバーワンの美人ダンサーと仲良くなる。この本も各地のダンサーたちとの交遊を書いた部分が多い。もちろんみな写真つき。
     この人の写真や記録は、日本軍が慰安所をやっていたことの動かせぬ証拠ばかりだから、写真が無断使用されたり、迷惑をこうむることも多かったらしい。娘さんが本を編んだのも、写真の著作権を主張し、あわせて「麻生軍医は朝鮮人慰安婦徴集の首唱者」との中傷に反駁する意図があるようだ。しかしそういう生々しいことを別にしても、一人の多芸多才の軍医の写真と文章による戦時記録として、貴重かつおもしろいものとわたしは思うのである。



    プロフィール・あまこ くに
    1935年生まれ。麻生徹男二女。
    59年九州大学医学部卒。
    60年九州大学大学院入学、
    63年学位授与される。
    67年医療法人親愛天神クリニック産婦人科勤務(2001年3月まで)
    福岡県婦人問題懇活会委員、九州大学医療技術短期大学非常勤講師、財団法人福岡YMCA常議員・理事、日本産婦人科学会福岡地方部会評議員、福岡女学院大学非常勤講師などを歴任。
    著書に『産婦人科医のカルテから』『慰安婦問題の問いかけているもの』(石風社)、
    歌集『水仙川』(不職書院)、『慰安婦と医療の係わりについて』(梓書院)などがある。


    ■参考ブログ
    従軍慰安婦問題が再燃してきましたが・・・(日本人と韓国人 その似て非なる事 さんブログより)
    http://14819219.at.webry.info/201111/article_7.html

    「慰安婦と医療の係わりについて」天児都、麻生徹男共著、梓書院、2010年2月発行、¥1,700(税込み)(史実を世界に発信する会 より)
    http://hassin.org/01/data/2099
    ※その他の従軍慰安婦関連資料もぜひご覧くださいませ⇒資料室: 従軍慰安婦関連

    「従軍慰安婦」 と軍医 麻生徹男 (真実を知りたい さんブログより)
    http://hide20.blog.ocn.ne.jp/mokei/2012/03/post_eaa1.html



    ■まったけから
    前回の更新から1か月たっての更新になります。
    何のご挨拶もなく申し訳ありません。

    自宅の玄関先に、押しピン数個落ちてたり、包丁(ナイフ)で切られた柿がいくつか扉の前におかれてたり、きわめつけは、息子の中型バイクにかけているカバーのロープがはさみのようなもので切られてたことがありまして・・・

    これをきっかけに、以前からブログについてあまりいい顔をしてなかった主人が、「ブログのせいで、イヤガラセされてる可能性もあるんちゃうか?もう、ブログやめてくれる?」って・・。

    そんなはっきり言われたら、無視して更新するわけにもいかず、年末年始、時間的に余裕がなかったのもあったりして、今まで更新できずにいました。
    ご心配おかけし、申し訳ありませんでした。

    正直なところ、ブログを離れているうち、「PC不調で、記事アップにも手間取るし、もうこのままやめちゃおうか」と思う気持ちも出てきましたが、やはり、いろんなことが気になり離れることができず、主人が一泊旅行に出ている間に、更新させていただいた次第です。
    今後も更新を続けていきたいと私自身は思っています。主人との兼ね合いで更新ペースが左右されたとしても・・・・。何とか続けていくようにしますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。




     

    NHKは日本の赤っ恥〜 ”反日本社会的組織に払う金はないんだよ” (by 坂東忠信氏)

    - comments(13) trackbacks(0) まったけの嫁


    坂東忠信さんの12月4日のブログ記事、ご覧になられましたか?ちなみに、ブログ主は、全面的に坂東忠信さんを支持し、応援しております。

    以下、坂東忠信さんのブログより転載

    日中虚偽報道対決
    http://taiyou.bandoutadanobu.com/?page=4

    みなさん、こんにちは。

    前回は中国国内メディアも伝えていない解放軍ミサイル部隊の動きなどについてお伝えしておりますが、人民日報や環球時報、テレビでは中国中央電視台や鳳凰テレビなどの政府や党のメディアは、スペイン全国管区裁判所が江沢民や李鵬などに対し逮捕状を発布したこと等は絶対に伝えません。

    【 江沢民氏に逮捕状 中国メディア、黙殺 当局、国内への影響で苦慮 】
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112211060000-n1.htm 2013.11.22 11:05 [中国]
     【北京=川越一】21日付の中国各紙は、スペインの全国管区裁判所がチベット族虐殺に関与した容疑で江沢民元国家主席ら5人に逮捕状を出したニュースを黙殺した。20日の記者会見で「強烈な不満」を表明した中国外務省も、インターネットの公式サイトに逮捕状に関するやり取りを掲載しなかった。チベット族の主張に基づいて出された今回の逮捕状に関し、当局は国内に影響が広がらないよう苦慮しているとみられる。

     一方、外務省報道官は20日の会見で、今回の措置が中国・スペイン関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したが、中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、スペインの華字紙、欧華報はすでに昨年来、スペイン国内の反中感情が高まっている状況についてたびたび懸念を示していた。欧華報によると、2008年ごろから経済危機に陥ったスペインで失業者が600万人を一時突破する中、料理店や雑貨店などを営む中国系移民が増加。08年5月に約2万人だった中国系の登記者数は今年5月には倍増したという。

     同紙は7月、「スペイン政財界は中国人の投資を呼び込もうとしてきたのに、スペイン社会は中国人が中国に帰ることを求めている」とし、不況に苦しむスペイン国民の間で中国系への風当たりが強まっていると指摘。また、4月にはスペインのテレビ局が中華料理店の「人肉」使用を暗示する番組を放送し、中国系移民らによる抗議デモに発展したという。
    我が国が誇る ( N ) 造報 ( H ) 道局 ( K ) にも報道しない自由とか捏造する自由があるようです。 現代国際化社会において情報は命綱であり、情報を分析し生活に活かすために存在する公共放送局が高給取ってこのザマでは金を払う価値はありません。

    【NHK、逆転敗訴 東京高裁が番組巡り賠償命じる】
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805E_Y3A121C1CR8000/
    2013/11/28 22:16
     日本の台湾統治を扱ったNHKの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、「人間動物園」という言葉が台湾先住民族の女性に対する差別的表現だったと認め、100万円の支払いを命じた。一審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

     判決によると、2009年4月5日放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」は、1910年にロンドンで開かれた博覧会に日本が台湾の先住民族パイワン族の人々を連れて行ったことを取り上げた。博覧会には女性の父親も参加していた。

     番組では当時、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねた、として、集合写真を「人間動物園」の文字とともに放映。「連れて行かれたのはこの村の出身者たち」とのナレーションの後に原告の女性を紹介した。

     須藤典明裁判長は「差別的な意味合いに配慮せずに番組中で何度も同じ言葉を使い、パイワン族が野蛮な植民地の人間で、動物と同じように展示された、と放送した。誇りを持って博覧会に出向いた人たちへの侮辱だ」と指摘。父親に対する女性の思いを踏みにじり、女性自身の社会的評価も低下させたと名誉毀損を認定した。

     また、NHK側の事前説明が極めて不十分だったとして「表現の自由はあるが、取材対象の名誉に関わる内容を放送するときは同意がなければ免責されない」として賠償責任を認めた。〔共同〕


    中国側もこれを報道せざるを得なかったのか、きちんと、そして淡々と報道している様子。
    【 日NHK电视台涉嫌在台湾用�等视语言被要求赔偿 】
    http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-11/4614192.html


    これに関し、ちょうど台湾視察に言っている荒川区区議会議員の小坂英二先生が、台湾の新聞が一面の3分の1の紙面を割いてNHK敗訴と嘘つき放送について報道していることを伝えています。


    これぞまさに国家のアカッ恥。

    でも、懲りもせずこんなことも企んでいるようですが・・・

    【 NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 】
    http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html
    毎日新聞 2013年12月03日 03時40分(最終更新 12月03日 10時10分)
     NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

     経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方法を示している。

     全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

     義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

     文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

     ◇受信料

     放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

     ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

     受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

    >NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

    反社会的行為を取り締まっていた元警察官だから、はっきり申し上げましょう。
    日本社会的組織に払う金はないんだよ。

    (経営陣が保守化の途上にあるなどと言われていますが、これまで通りガンガン騒いでよし。むしろ保守経営陣が局内反日残党を駆逐するためのきっかけと材料を与えるべきです。)

    しかし中国もNHKと張り合ってるらしく、今年もがんばりました。
    【 真偽の見極めは困難 2013年中国の嘘ニュース 】
    http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d45320.html

    炎天下、路上に倒れた掃除員に傘を差し伸べる少女。残念ながら広告用に作られた演技だった(新快報スクリーンショット)

    【大紀元日本12月3日】中国の報道機関はしばしば嘘のニュースを報じる。原因はさまざまで、単にうわさ話が「事実」として広まったものや、報道機関の調査不足による誤報、また共産党による印象操作や社会的重要事件から人々の関心をそらすために「事実」と称した嘘を流すことなどがある。2013年に報じられた中で、少なくとも下記の6つは嘘であることが明らかになっている。

     嘘ニュース1 「深センの最も美しい女性」

     多くの中国国内メディアは3月26日、深センの街中の路上に座る年老いたホームレスに、しゃがんで食事を食べさせている若い女性の「善行」について報じた。彼女について「深センでもっとも美しい女性」とメディアは称した。


    路上生活者に食事を与える若い女性、ただのパフォーマンスだった(スクリーンショット)

     しかし翌日、この行為はメディアが「市民の社会道徳性」を飾るために取り上げた嘘だったことが明らかになる。目撃者が国営新華社通信に伝えた話では、女性は一緒にいた彼氏が撮影するカメラの前で何らかのポーズをとるだけの行為だったという。彼氏が写真を撮り終えた後、2人は老人を気にかけず立ち去っていった。

     嘘ニュース2 温州の路上生活者 700万元の保証金得る

     上海の大江ネットが3月末に報じたニュース。浙江省温州の貧しい家庭に育った朱景さんは故郷を出て、多くの都市を回る季節労働者になった。厳しい生活条件の中で9年間も全国を流浪するうち、深刻な肺結核を患った。治療のために今年3月27日、郷里に戻った。兄弟の帰還に喜ぶ故郷の家族。さらに実兄が朱景さんに驚くべきことを伝えた。家族は「村の土地開発のため700万元(約1億1200万円)の保証金を得た」のだという。

     しかし残念なことにこれも嘘であった。新華社の現代金報の記者が現地取材と調査をした結果、一家が巨額の保証金を手にしたという事実はなく「深刻に真実と異なる内容」と報じた。

     嘘ニュース3 外国人が100万元かけて5トン分の爆竹を上げた

     2013年の旧正月の際、「外国人が100万元かけて5トン分の爆竹を上げた」という映像がインターネットで話題になり、新華社長沙など全国で報じられた。しかし肥大化した嘘であることが明らかになる。ビデオは2012年の夏に湖南省瀏陽当局がインターネットにアップしたもので、内容は、デンマークの花火会社が瀏陽で小型花火を打つというものだった。その規模は100万元でも5トン分でもない。


    「外国人が100万元かけて5トン分の爆竹を上げた」は嘘のニュースだったと報じている(スクリーンショット)

     嘘ニュース4 医療費革命

     2月19日、中国中央電視台(CCTV)は医療費に関する制度の大幅な変更について報じた。それによると衛生部(厚生省にあたる)は「治療費の後払い」を全国で適応するという。中国の病院では患者は医療費を前もって支払わなければならない。新制度適応後は日本の健康保険制度同様、患者は医療処置のあとに健康保険分を差し引いた残金を病院に支払うのだという。新制度は20以上の行政地区ですでに実行されている、とCCTVは報じた。


    医療費改革を伝える当時のニュース(全球快報スクリーンショット)

     しかし午後になり、衛生部はこの新制度の事実を否定した。多くの市民は「ぬか喜びだった」とのため息を漏らしたが、にもかかわらずインターネットでは新制度の適応は実現すると一部で信じており「変更を期待している」との声がしばらく続いたという。

     嘘ニュース5 ネットラブ 相手は近親者

     黒竜江晨報が報じた誤報。黒竜江省牡丹江市穆棱で伝えられた、ある「恥ずかしいニュース」だ。57歳の男性、王さんはインターネットを通じてある若い女性と友人になった。懇意になった2人はホテルで会うことになるが、なんと女性は王さんの息子の妻だったという。

     しかし後に同紙は、記事は事実と異なるとして撤回し、謝罪文を掲載した。現地警察当局の調査の結果、ニュースは虚偽であり、穆棱テレビ記者の作った捏造であることが明らかになった。

     嘘ニュース6 炎天下、倒れた掃除員に傘を差し伸べる少女

     今日、中国では路上に倒れこむ人に対して救いの手を差し伸べる人はとても少ない。そんな中、炎天下が続く7月下旬に小さな少女が路上に倒れこんだ女性の清掃員に傘を差し伸べる姿が写真に納められた。写真は広東省の人気紙、新快報が8月1日「ありがとう、少女!」と題して大きく報じた。少女の優しさに多くの読者が胸を打った。  記事によると、この女性の清掃員は広州市天河区の路上で激しい暑さゆえか熱中症で倒れこんでいた。バス停近くの通りには多くの人が通ったが助ける人はいなかった。その後、通りかかった少女が日を避けるため傘を差し出し、一緒にいた母親に「おばさんを助けて!」と叫んだ。少女の行動を見て、2人の通行人がようやく清掃員を抱き起こしたという。

     しかし後日、この少女の話は傘の広告用に作られた作話であると人民日報が報じた。この母子は広告の被写体モデルで、カメラマンら関係者は撮影のために1時間半かけ、横たわる掃除員の角度を3回ほど変えたという。母子には150万元が支払われていた。

     中国国内で報じられるニュースは嘘か真実か見極めるのが難しい。世論はニュースにより操作するという特性を知る中国宣伝部は、しばしばニュースで嘘の「善人」を作り上げて共産党が築いた社会の安定性をアピールし、一方で国内外の「悪人」を作り上げて軍事力や闘争の必要性と党の支持を訴える。

    (翻訳編集・佐渡 道世) (13/12/03 08:50)


    で、本題に入ります。
    ・・・と思ったら、前置きが長くなりすぎましたので、本日はここまで。

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    転載ここまで**


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    ”またもアメリカでの嘘が発覚” by大高未貴(正論1月号より)〜韓国が世界中で設置しようとしている慰安婦像や碑のうち、最も早く設置されたのが沖縄だってこと、ご存じでしたか?

    沖縄、大丈夫か! comments(6) trackbacks(0) まったけの嫁

    今日も、正論1月号(2014年)読んでました(・ω´・+)

    月刊正論2014年1月号 11月30日発売 定価740円


    今月号は、総力特集として、「朝鮮統治・慰安婦 日本の名誉と真実の闘い」というテーマでの記事が特集されております。どの記事もですが、大高未貴さんのこの記事は、沖縄の人たち、いや、日本国民全てが知っておくべき内容だと思ったのでご紹介させていただきます。


    以下、正論1月号(2014年)より

    悪辣!虚偽にまみれた宮古島
    「慰安婦の碑」の周辺

    ジャーナリスト 大高未貴


    ■慰安婦の碑が史跡!?
     この秋、アメリカでの韓国による「慰安婦」運動の実態を取材するため、米カリフォルニア州のグレンデール市やブエナパーク市を訪れ、両市長とも慰安婦像設置に反対であることを前号で紹介した。今回私は韓国系団体が現地の市議会説得のために提出した「慰安婦像設置要請書」を入手した。
    そこには「アメリカ、韓国、日本の地方政府も日本軍による性奴隷の碑を建設している」として、「沖縄(08年)ソウル(11年)パリセーズパーク、ニュージャージ(13年)、グレンデール市議会も最近、碑の建立を承認した」と記されていた。
    韓国が世界中で設置しようとしている慰安婦像や碑のうち、最も早く設置されたのが沖縄なのだ。なぜ沖縄なのか。取材を始めると、またも運動団体の卑劣なロビー活動の手法、宣伝の手口に直面した。

     沖縄県・宮古島の宮古空港から約4キロ。民家が点在する砂糖キビ畑の集落の中に、「慰安婦の碑」はあった。碑が建てられたのは2008年。冒頭のアメリカの「慰安婦像設置要請書」にある「沖縄(08年)とは、この宮古島のことである。

     碑は、「宮古島に日本軍『慰安婦』の記念碑を建てる会」の中原道子・高里鈴代、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉らが中心となって、地元の共産党員でもある与那覇博敏氏が提供した私有地に建立した。

     中原氏については後に触れるが、早稲田大学名誉教授で、バウラック(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター、VAWWRAC)の共同代表である。ちなみにバウラックは、2000年に慰安婦問題で昭和天皇を断罪した「女性国際戦犯法廷」なる集会を東京で主催したバウネットの後継団体である。

     碑に近づくと、≪史跡・慰安婦の碑≫という文字が目に飛び込んできた。前述したように、碑は民間の運動団体が私有地に設置したものだ。しかし、≪史跡≫の文字をみれば、なんらかの公的機関が設置したもののように誤解する。
    これも誇大宣伝であろう。
    宮古島市の長浜政治副市長に確認したところ、「除幕式には当時の市長が出席してスピーチしましたが、設置や管理には市はかかわっていません」。
    筆者が取材に訪れるまで、長浜市自身、「碑を見にいったこともなかった」という。


    ■無関係の韓国軍の性暴力問題まで紹介
     碑には、次のような文章が刻まれていた。「アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に”慰安所”を作りました。沖縄には130カ所、宮古島には少なくとも16か所あり、日本や植民地・占領地から連行された少女・女性が性奴隷として生活することを強いられました」

     ここでも「性奴隷」である。貧しさゆえに親に売られてきた女性や、一攫千金を狙って自ら飛び込んできた女性などは一切消し去られ、すべて軍が連行した「性奴隷」とひとくくりにされているのだ。

     碑文の続きを読むと、怒りが抑えられなくなった。
    「日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時暴力の象徴として、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます」

     これも巧妙な反日宣伝である。
    ベトナムにおける韓国軍の暴虐、レイプにより、数万という混血私生児(ライタイハン)が生まれたのは公然の秘密だが、その事への批判をやんわりと封じ、できるだけ多くの言語で日本軍を貶め、世界に喧伝しようという悪意が込められている。
    そもそも本気でベトナムにおける韓国軍の悪業を反省するつもりがあるなら、ライタイハンに詫びる碑をハノイやホーチミン市、そしてソウルに建立すべきだろう。

     たちが悪いのは挺対協の尹貞玉氏だ。彼女が碑の説明パンフレットに寄せた「平和を愛する人々へ」という文章には、「日本と韓国の市民が連帯し日本軍『慰安婦』のための記念碑と平和を願う碑を建立することにした。この計画に、日本軍性奴隷被害を受けた11カ国の国々が参加することとなった。そして、第二次世界大戦後もなお続く戦争と武力紛争下で性暴力を受けている全世界の女性たちを象徴してベトナムが参加することとなった」とある。ベトナムでの韓国軍の蛮行のこともライタイハンのことも隠ぺいしているのだ。

     朴槿恵大統領は訪問先の欧州でも日本への批判を言い回っていたが、これに先立ってベトナムを訪れた際には、韓国軍の暴虐の詫びも、ライタイハンについても一切口にしなかった。大統領も運動家も、プロパガンダは好きでも真実の歴史と向き合うのがよほど嫌いなのだろう。

    ■「市が碑を建てたのか?」
     宮古島の中心街で、通りすがりの島民たちに「慰安婦の碑をどう思うか?」と聞いてみた。最初に答えてくれた中高年の男性は「知らないさあ!宮古の人は誰も興味ないと思うよ。タクシー運転手だって場所わからないさあ!韓国がゴタゴタ言っているけど、日韓条約ですべて解決済みだし、それを蒸し返す韓国の方がおかしいさあ!」という。
    教育関係者だという60代の男性は
    「島に慰安婦がいたのは事実なので慰安婦の碑なら問題ないけど、従軍慰安婦の碑となっているならそれは許せない」と憤る。
    従軍ではなく性奴隷と表記されているというと「それはひどい!」と目を白黒。
    「碑があるのは知っているけど、それがどんな代物かよくわからない」という住民が大半のようだった。

     副市長の長浜氏からは、さらに衝撃的な話を聞くことになった。
    「今年(2013年)7月、アメリカから≪宮古島市が慰安婦の碑を建てているというのは本当か?≫という問い合わせがあったのです」

     7月といえば、カリフォルニア州のグレンデール市で慰安婦像が建立され、ブエナパーク市議会で韓国系団体の要請により設置すべきか否か、議論がなされていた時期である。

     先述のように宮古島市は碑の設置にも管理にも関与しておらず、問い合わせに対しては「慰安婦の碑は存在するが、それは韓国の団体などが個人の私有地に建てたもので、市とは一切関係ありません」と地元の国会議員を通じて回答したという。
    結果的にブエナパーク市は設置を否決するが、宮古島の回答がその一助となっていたのは間違いないが、運動団体は、アメリカでの像設置のためになんの関係もない宮古島市の名前まで悪用していたのだ。

     慰安婦問題は、フィクションの上にフィクションを積み重ねて拡大再生産したものであるが、そのメカニズムが、ここでも露呈している。

     「(2013年)10月25日に福岡の韓国総領事など韓国の政府関係者3人が来島し、慰安婦の碑を見学したあと、私と市長に夜の懇親会に出席してくださいと連絡がありました。懇親会は慰安婦の碑を建立したメンバーの自宅で行われ、市長は用事があったので、私だけ顔を出しました。数ヶ月前からの要請ですし、断るわけにもいきません。
    顔を出したら、総領事は”過去の戦争でいろんなことがあった、日本(政府)はそれを認めようとしない”などとさかんに話しかけてきました」と長浜氏。

     「やはり!韓国は慰安婦の碑をしたたかに政治利用するつもりでいる!」と思わざるをえなかったようだ。

     ここでもう少し詳しく冒頭で紹介した韓国側がアメリカの市議会に提出した慰安婦像設置要請書類の内容を紹介しよう。

     「日本のナショナリストたちは、第二次大戦中、日本軍が20万人もの若い女性を朝鮮、中国、そして日本が占領した東南アジアの国々から拉致し性奴隷にしたことを否定している。しかしながら、日本軍の残虐性の証拠は十分にある」

     「KAFC(Korean American Forum of California )は南カリフォルニア市民たちに、この悲劇を教えるために活動している。戦前、戦中、日本軍によって性奴隷にされた人々の追悼碑を建てるのが目的です。
    KAFCは小さくてもかまわないので、市の公共の場所にこれらの碑が建てられるようリクエストしています。
    図書館や公園、美術館、カルチャーセンターや教育機関なども含まれます。
    これらの場所が確保されれば、KAFCは韓国からソウルの日本大使館前に設置されたような少女像を購入して設置します。(略)慰安婦像設置にかかる費用は約36125ドルですが、これらの費用も建立後のメンテナンスもすべてKAFC持ちでまかないます」

     本国韓国が経済危機に陥っているというのに、KAFCは随分と潤沢な資金を持っているものだ!

    ■大学をも運動に利用
     宮古島の慰安婦の碑建立当時、地元紙の「沖縄タイムス」は「慰安婦の証言者の与那覇博敏さんが被害の事実を後世に伝えようと記念碑建立を提案」「小学5年の頃慰安婦を目撃した場所を建立地として無償提供することを申し出た」と報じている。

     しかし、与那覇氏本人を直撃すると、少しニュアンスが違ってくる。
    「きっかけは洪ユン伸という早稲田大学の韓国人留学生が来島し、私に慰安婦の目撃証言を求めてきたのです。その後、韓国の調査団(挺対協)が来島し、碑は彼らの考案で建てることをはじめから計画していたとは知りませんでした」という。

     念のため、与那覇氏が目撃したのは「性奴隷」だったのか「慰安婦」だったのか問うたが、周囲の人に取材を止められ、明確な返事はもらえなかった。いずれにしろ韓国人と本土の活動家たちに結果的に利用されたのではないかという印象が強かった。

     ちなみに洪ユン伸氏は2012年、『沖縄戦下の朝鮮人と「性/生」のポリティクスー「記憶」の場としての「慰安所」』と題した博士論文を提出している。
    その口述審査員の1人に、早稲田大学名誉教授の中原道子氏の名がある。
    中原氏は地方議会から慰安婦(戦時中の売春婦)への謝罪を求める意見書を提出させて、日本政府に圧力をかける全国運動を展開している。
    同時に宮古や与那国、石垣といった南西諸島での反自衛隊活動も行っている。

     大学という研究機関を運動に利用した反日サヨクの日韓協力の構図が実に明確に浮かび上がってくる。

    ■慰安婦運動と平和運動の関係
     宮古島には、慰安婦の碑の他に「日本国憲法九条の碑」がある。
    「みやこ九条の会」という市民団体が建立し、市に寄贈したものだ。
    この碑に2013年10月、黄色いペンキが吹きかけられた。

     「みやこ九条の会」は、被害届を警察に提出するよう市に要請しているが、「市としては対応に困惑している」(長浜氏)のだという。

     九条の会の代表世話人である仲宗根將二氏は、慰安婦の碑の建立呼びかけ人の1人。宮古島での慰安婦運動と平和運動には相当程度の関わりがあるようだ。

     島からの帰り際、高校生の子供を持つ宮古島在住の主婦がこんな話をしてくれた。

     「慰安婦像を設置した世話人は宮古島市の公立小中学校のスクールカウンセラーです。九条の会や教育現場と密接なつながりを持っています。除幕式の日、宮古高校吹奏楽部の生徒たちがアリランを演奏し慰安婦と称する女性と抱き合って涙を流したようですが、これこそ洗脳教育のさいたるものではありませんか?彼らは与那国島の慰安婦慰霊祭や自衛隊誘致反対活動家たちと連携しています」

     最後に彼女はこう付け加えた。
    「中国の社会情勢が不安定な様相を見せ始め、軍の暴発が懸念されるといいます。尖閣に近く、3000メートル級の滑走路を持つ下地空港もある宮古島は、いつ人民解放軍が来てもおかしくないのかもしれません。先月も香港の中国人ジャーナリストが中国の雑誌に宮古島を紹介すると、取材活動を行っていました。しかし、情報も不足していて危機感のない島民が多く、平和活動家と称する中国や韓国の先兵のような人たちが大手を振って歩き、次々と反日の碑を建ててゆく現状に、やるせない思いでいっぱいです」。

     風光明媚な南の小島にひっそりとたたずむ慰安婦の碑は、世界に向けて日本を貶め、反戦・平和運動の名の下で日本、そして沖縄の安全保障を危うくするための”装置”なのかもしれない。

     島には「久松五勇士」の顕彰碑もある。日露戦争の日本海海戦に先立ち、ロシアのバルチック艦隊発見の報を知らせるため、命をかえりみずサバニを漕いで石垣島に伝えた5人の漁師たちである。彼らの国防精神は伝説となって日本全国で語りつがれている。慰安婦の碑、九条の碑などといったものは、誇り高き久松五勇士の血が流れる宮古島の人たちを冒涜するものではなかろうか。

     * * * * *

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    12月4日のアンカー〜 ”防空識別圏をめぐる攻防〜日本は何をすべきか”を青山繁晴さんが解説してくださってます

    水曜アンカー青山さんのズバリ(動画) comments(0) trackbacks(0) まったけの嫁

    12月4日アンカー青山さんです。

    青山繁晴さんのコーナーでは、”防空識別圏をめぐる攻防〜日本は何をすべきか”を解説してくださっています。※青山さんのコーナーは「3」からです。

    1. http://youtu.be/aO7Z94OpVx8


    2. http://youtu.be/CzGuFlHjTyw


    3. http://youtu.be/U2ztJaiMzWE


    4. http://youtu.be/8nnmpi_DeHw


    5. http://youtu.be/ZUWikmM5T8M




    JUGEMテーマ:ニュース

    折節の記〜正論1月号(2014年)読んでます(・ω´・+) 

    - comments(8) trackbacks(0) まったけの嫁

    正論1月号(2014年)読んでます(・ω´・+)キラ─ンッ

    月刊正論2014年1月号 11月30日発売 定価740円

    【総力特集】 朝鮮統治・慰安婦 日本の名誉と真実の闘い をはじめ、読み応えある記事が満載です。( 今回に限らず、毎号そうですが・・・)

    ちなみに、私は、『折節の記』を最初に読みます。軽快な文章でありながら、歴史におけるいろんな「事情」が読み取れ、歴史をもっと知りたい、と思わせてくれるからです。今月号では、航空会社、カジノとパチンコ、マッカーサー親子・・・をテーマに書かれており、興味深かったです。

    今日は、”日本人だけの日本航空が創られたいきさつ”そして、”カジノとパチンコ”について書かれている部分を紹介させていただきたいと思います。


    以下、折節の記(正論2014年4月号)より

     本を占領した米国はそもそも有色人種が飛行機を持つなど僭越至極(せんえつしごく)と考えていた。

     で、マッカーサーは日本に飛行機の製造、所有から航空力学の研究、子供の模型飛行機ごっこまで禁止するよう命じた。これに従って零戦も紫電改も燃やされ、世界最長飛行記録を持つ航研機は羽田の海に捨てられた。

     子供の遊びまで禁じた独裁者マッカーサーを朝日新聞は「民主主義の明るい道に導いて頂いた」と社説でゴマを擂(す)った。昔から馬鹿な新聞だった。

     この新聞は日本人が神代の昔から天磐船(あまのいわふね)で飛び廻っていたことも、森鷗外『小倉日記』にプロペラで飛ぶ「飛行機」という単語が出ていることも知らない。ライト兄弟が「フライヤー」を飛ばしたのは鷗外の本が出て2年後。日本はもうその空飛ぶ機械に対応する言葉をもっていた。

     そんな飛行機好き国家に対するマッカーサーの横暴に日本人は呆れ返ったが、世界をリードした航空日本の火をそんな愚か者に消させてはならない。逓信省の松尾静磨は航空保安庁をつくって操縦要員や航空企業の人材を集め、戦後の航空再開に備えた。

     そして7年、サンフランシスコ講和条約で航空禁止令は廃された。空の権益は巨万の富をもたらす。マッカーサーは松尾に二人で航空会社を作ろうと猫なで声で言い寄ったが、幸い、この下衆男はクビになった。

     ノースウェスト航空をつくったフライング・タイガーの残党も、マニラにできた同類のフィリピン航空と組んで日本国内航空(JDAC)を立ち上げようとした。

     それを抑えて日本人だけの日本航空が創られたのは松尾の努力と、航空再建に懸ける日本政府の情熱だった。

     7年のギャップを埋めるため政府は惜しみない援助を与え、優秀な機材と人材の確保を急がせた。日航を世界一流企業に育て、人々に空の魅力を思い起こさせ、日航を柱に航空界の裾野を広げる。松尾が描いた航空日本の再建の道筋だった。

     しかし日航が輝き出せば妬みも出る。宮本顕治はそういう機微を掴むのに長けていた。彼は東大在籍中に三越争議を指導して百貨店を赤旗で包んだ小倉寛太郎を送り込んだ。

     小倉は東大卒エリートを装って日航労組の委員長に納まると世間知らずのスチュワーデスを焚き付けた。お前たちは虐げられている。パンストも1週間の有給生理休暇も往復のハイヤーも当然の権利だ。

     煽られてスチュワーデスは銀座通りをデモ行進し、業務よりストに熱中した。

     日航は傾いた。航空界再建どころではなくなった。松尾は小倉に日本の航空界のことを考えようと説得したが彼はせせら笑った。

     団交の夜、松尾の娘が白血病で重篤という知らせがきた。小倉は好機だと言った。「徹夜すれば松尾も折れる」と団交を強行した。松尾は折れず、結局、娘の死に目には会えなかった。

     この件を知って客室乗員は泣き、小倉の冷血さに怒った。

     居場所を失った小倉は希望して国外に出た。カラチ、そしてナイロビと。ただ彼の望みだった日航潰しは成功し、彼の退職を追うように平成22年、倒産した。

     その後は民主党政権下で怪しげな国費1兆円が投入され、前原誠司の盟友、京セラの稲盛が出てきて不明瞭な株操作が行われ、日航はいまや空飛ぶデリバティブと化した。

     日航の破綻は同時に日本航空界の再建が不首尾に終わったことを意味した。飛行機も飛ばせなかった支那人がステルスもどきから旅客機まで作って売りだした。ホントに飛ぶかどうかはともかく、対する日本はYS11から半世紀、何も作っていない。

     しかしこの日本の大事を未だに世間は理解していない。先日、鬼籍に入った山崎豊子が「巨大組織の暗部を鋭くえぐる」とかいって日航問題を矮小な企業問題にすり替え、ワルの小倉を善人恩地に仕立て直してコトの本質を隠してしまったからだ。

     彼女はあの「百人斬り」をでっち上げて2人の将校を殺した毎日新聞記者、浅海一男の後輩に当たる。浅海は嘘がバレそうになると家族ごと廖承志の手引きで北京に逃げこんだ。嘘を書いて恥じない毎日新聞記者の原点に立つ男だ。

     浅海の後輩には沖縄密約事件で捕まった西山太吉がいる。彼は外務省女性事務官を言い寄り、口説いて寝て、帰りに車代だと言ってたった500円を渡した。不実でケチで。

     彼女からネタを取ると西山は記事にしないで社会党議員に渡して政局にしようとした。会社ゴロの振る舞いだ。

     ネタ元の女性も庇いもしない。人間的にも問題は多い。

     山崎豊子はそんな黒い後輩を「運命の人」で真っ白ですとノンフィクション風に書いた。

     世を欺いて反省のない毎日新聞の伝統がこの3人の中に脈々と生きている。



     日韓国、朝鮮人は金儲けという点で日本人をはるかに凌ぐ。孫正義の父は密造酒の儲けをもとにパチンコ業で財をなし、息子はそれを元手に携帯電話屋を始めた。祖国愛は強く、在日には国際電話を格安にした。その分は日本人利用者につけ回した。

     永野鉄男こと姜尚中はずっと日本人を装ってきて、あるとき突然、差別されてきたと嘘を書いて、素直な日本人から同情と印税をかき集めた。

     彼らの先代はバブルのころ、日本で稼いだ金を懐に米国に渡ってアメリカン・ドリームを追った。

     秋葉原の帝王、南学正夫もその一人で、目指したのはカジノ経営だった。ラスベガスに行って名門ホテル、デューンを地元評価額の約2倍の1億6千万ドルも出して買った。

     ホテルは1、2階がバカラやルーレットが並ぶ賭博場で、その上がホテル客室になる。宿泊代は1泊20ドルから。ホテル業は赤字だが、ネバダ賭博管理委員会(NGCB)からカジノ経営許可が下りればすぐ取り戻せる。

     南学は許可を待って第三者が経営するカジノの客を格安で泊まらせた。しかし2年経っても許可は出ず、結局、買った額と同額の赤字を出して倒産した。

     東京五輪に韓国代表の射撃選手として出た安田銀次はカジノの名門アラディンをやはり破格の1億ドルで買った。しかしNGCBは南学と同じにカジノ営業権を下さないまま放置し、結局、彼も破産して、その整理も終わらないうちにがんで死んだ。

     彼らは日本では凄腕といわれ、楽に巨万の富を得たが、米国人にはからっきし駄目。素っ裸にされ、結局、日本に戻ってきた。韓国女子プロゴルファーと同じ「稼ぐなら日本」が彼らのたどり着いた結論だった。

     その日本で米国に行かずともカジノができるという耳よりな話が出てきた。超党派議員立法で、20年東京五輪までに通したいと推進者はいう。青写真では国が賭博管理をやる。ラスベガスみたいな騙しはない。健全性は客にも求められ、未成年は禁止とか生活保護受給者、賭博常習者も入場禁止とするいわゆるシンガポール方式が予定されている。同じ趣旨で結構な額の入場料も取ることになる。

     これに対し日本競馬会や朴槿恵、金正恩系のパチンコ業界がカジノに反対の立場をとる。

     理由は二つ。一つがテラ銭。国際ルールに従うカジノはテラ銭が5%。ルーレットでいえば38コマのうち胴元が取るのは0と00の2コマで約5%だが、競馬、競輪は25%、パチンコは40%も取る。公営賭博は言い訳もありそうだが、パチンコはその暴利が確実に問題視されると読んでいる。

     二つ目が健全性で、とくにパチンコは生活保護者などの利用が改めて問題化する。

     朴槿恵の国ではカジノはあるが、パチンコは不健全につきもう10年前に廃止されている。

     パチンコは9割が在日で残りが在日の帰化人の経営で、年商20兆円の5%が金正恩と朴槿恵にテラ銭として納められているとか。カジノ解禁を機にもうパチンコは廃止だ。


     
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    まったけの嫁コメ
    PCの前にすわる時間がなかなか持てず、ブログ更新が遅れ、申し訳ありません。少しペースがあいても、続けていきたいと思っていますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
    これから、本格的な寒さがやってくるでしょうが、風邪などひかれませんよう・・・。



    沖縄集団自決裁判に画期的判決「琉球新報」「沖縄タイムス」の大罪(WiLL10月号)〜「沖縄の怒り」への印象操作、沖縄二大紙の情報偏向、暴かれた援護法のカラクリ 

    沖縄、大丈夫か! comments(15) trackbacks(0) まったけの嫁

    8月13日・・・

     この日、沖縄のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報を相手取った訴訟で逆転勝訴が確定した。それはパンドラの箱裁判と呼ばれ、上原氏の集団自決をめぐる連載ノンフィクションが突如、打ち切られたことに対する裁判だった。

    ではなぜ、打ち切りにされたのか。

     当時、教科書検定をめぐって文科省の方針に熾烈な反対運動が行われ、琉球新報と沖縄タイムスはそれを煽りたてる働きをしていたからだ。つまり、上原氏の連載では真実が明かされ、集団自決に軍命令はなかったことが貴重な証言や豊富な資料を以て書かれていたからである。

     沖縄の全体主義はこのように情報統制を行っているが、今回の福岡高裁那覇支所の判決は、そんな特異な言論空間に風穴を開ける画期的なものだった。8月12日までに琉球新報が最高裁に上告しないことが明らかになり、上原氏の勝訴が確定したのだ。

     しかし、上告しないことで裁判自体を闇に葬ろうとした琉球新報の意向に沿って、沖縄タイムスだけでなく、他のメディアもこの勝訴確定を黙殺したままだ。

     こんなに恐ろしい情報統制の下に私たちがいるという現実を、沖縄が日本を象徴する立ち位置から明らかにしてくれた。そういう意味でも、九条改正の作業は日本全土と支那や朝鮮半島から「悪の巨魁(きょかい)」が結集する沖縄を主体とすることで、初めて本格的にスタートできるのではないかと思っている。

     結局、この日は韓国の国会議員12名が竹島に不法上陸したことも、NW9は1秒も報じなかった。さらに、終戦の日には安倍首相の戦没者追悼式の式辞すら報じていない。
    (WiLL10月号、西村幸祐さんの「NHKが黙殺した集団自決判決」より抜粋)


    WiLL10月号 沖縄集団自決裁判に画期的判決
    「琉球新報」「沖縄タイムス」の大罪

    フリージャーナリスト鴨野守
    詩人・美術評論家・「うらそえ文藝」編集長 星雅彦
    ジャーナリスト(狼魔人日記管理人)・江崎孝
    ドキュメンタリー作家・上原正稔

    「なかった」ことにするな

     鴨野:上原正稔さんは琉球新報の夕刊で、沖縄戦に関する連載「パンドラの箱を開ける時」をお書きになっていましたが、最終回の慶良間諸島の集団自決の真相に迫る箇所について、琉球新報から「これまでの原稿の焼き直し」と批判されて書き直しを求められた。上原さんはそれを拒否して08年8月に連載を打ち切り、最終回も掲載されなかった。

     上原さんはこの件について裁判を起こし、7月29日、5年越しに福岡高裁那覇支部は原告の請求を棄却した一審判決(那覇地裁)を覆し、琉球新報社の契約違反を認め、105万4千円の支払いを命じました。

     江崎:さらに上告期限である8月12日までに、琉球新報の上告申請がなされていないことが判明し、これによって「琉球新報の敗訴」という福岡高裁判決が確定しました。

     上原:私は絶対に勝てると思ったので、HPでも判決の日をXデーとして、「Xdayのカウントダウン・・・あと×日」と書いていました。

     これで、軍命令を出したと言われてきた梅澤裕さんと赤松嘉次さんの汚名を晴らすことができた。梅澤さんと赤松さんの弟の秀一さんに電話で報告すると、「(名誉回復は)もう諦めかけていた。涙が出るほど嬉しい」と喜んでくれました。

     判決の日には記者会見をすることを各新聞社などに伝えてありました。ところが、会見に来た大手の新聞社は共同通信だけ。しかも、共同通信は報道しなかった。朝日も読売も毎日も産経も報道しない。結局、琉球新報と沖縄タイムスがベタ記事で、あとは世界日報が大きく報じてくれました。世界日報はこの裁判が始まった時からずっと追っかけてくれて、ちゃんと報道してくれました。産経新聞は8月11日に石川水穂さんがコラムで詳しく書いてくれましたが、しかしタイミングが外れているのでニュースとしてはとても弱い。

     この判決は沖縄の歴史をひっくり返す、とても重要な判決です。集団自決の真実を伝えようとするのを琉球新報が潰そうとし、それに戦って勝ったわけですから。

     つまりこれは右も左も関係なく、メディア全体が敵だったわけです。僕はわりと楽観的な人間なんだけど、勝訴して初めて自分がどれだけ巨大な存在と戦っていたのかを実感して、この国のメディアはどうなっているのかと疑問に思いました


     江崎:上原さんがおっしゃったように、この判決をほとんどのメディアは報道していません。判決が出た時は琉球新報も沖縄タイムスもベタ記事とはいえ報道していたのに、上告せずに判決が確定したことは一切、報道していません。それ以外にも私が知る限り、新聞、テレビ、ラジオ、どのメディアも報道しておらず、私のブログ「狼魔人日記」で知った人が多いくらいです。

     つまりこれは、「報道しない自由」によってフェードアウトする魂胆です。ちょうどオスプレイ、それから米軍ヘリ墜落事故があり、これを新聞は朝から晩まで報道し、裁判については触れないでいる。そしてほとんどの沖縄県民、そして日本国民に琉球新報の敗訴を知らせず、忘却するのを待つつもりなのです。

     しかし、これは非常に重要な裁判なのです。単に掲載拒否、契約違反といった問題ではありません。琉球新報が全面削除を要求した上原さんの原稿は、集団自決の核心である「(集団自決の)軍命はなかった」という部分だけで、この行為がおかしいのだと鉄槌が下された。

     つまりこれは言論の自由、そして日本の歴史にもかかわる重大な判決なのです。それを一切報道しないのは、不思議でしょうがない



    理不尽な原稿ボツ

     上原:詳しい経緯を話しますと、僕は2006年初頭に、琉球新報から「連載をやってくれ」と頼まれました。その年の4月から年末まで「戦争を生き残った者の記録」を連載し、その次に2007年5月に、裁判となった「パンドラの箱を開ける時」が始まった。

     その最初の回で、伊江島(いえじま)戦について書きました。そしていよいよ集団自決について書くことになり、「慶良間(けらま)で何が起きたのか」の資料と原稿を連載担当者の前泊博盛(次長・編集、論説委員)に出しました。そうしたら編集部から呼び出されて、琉球新報の6階の空き部屋で枝川健治(文化部長)、上間了(編成、整理本部長)といま編集局長をやっている玻名城泰山が入ってきた。前泊はぼくの右隣に座り、3人は向こうに座って「慶良間で何が起こったのか」を発表しないと言うわけですよ。

     説明を求めたら、「これは編集方針に反しているから」とか「君は前に同じことを発表しているじゃないか」という。これを掲載しないのなら連載をストップすると言うと「かまわない」というので、余計に頭に来ました。

     それで連載がストップしたんですが、たくさんの人たちから「連載を再開しろ」という抗議の電話が殺到した。あまりに多いので2007年10月に連載は再開されたんですが、結局、慶良間で何が起きたのかを飛ばして違うものを書きました。

     08年まで続き、170回を迎えた頃、「もうそろそろ終わってくれないか」と言われたので、さすがにそれは承諾した。ただし、最終回の181回は集団自決の真相に絞り、赤松さんと梅澤さんのことを書いて、2人は決して軍命を出したことはない、赤松さんと梅澤さんに謝罪しなければならない、と書きました。ところが、社長を加えた編集会議が開かれ、書き換えろ、と言われた。僕は「これは絶対に書き換えません」と言ったのですが、結局、最終回は掲載されなかったんです。二度にわたる前代未聞の暴挙に、僕は怒って裁判を起こした。そしてこのたび、僕の勝訴となったわけです。

     星:上原さんと同じように、私も書いたものが理不尽にボツにされた経験がありました。

     私は長い間、集団自決問題について沈黙を守ってきていました。しかしある時、琉球新報から原稿依頼があり、それまでの集団自決についての報道に腹を据えかねて考えていることや思っていることを書いたら、すぐボツにされました。

     それだけではなく、ずっと担当していた美術月評から私は予告なしに外された。40年間、書いてきた月評を「もう終わりです」の一言だけで終止符を打たれてしまった。私が体調命令を否定して軍命はなかったと固執したため、封殺されたわけです。無礼千万な幕切れだった。

     そういう悔しさを持っていたんだけど、今回の判決で一歩前進したような気がしますね。これだけで急には明るくはならにだろうけど、一筋の光が届いたような気がします。


    「沖縄の怒り」へ印象操作

     鴨野:集団自決については戦争当時、座間味、渡嘉敷の戦隊長であった梅澤裕さんと赤松嘉次さんの弟さんが、2005年に「私たちは集団自決の軍命を下していない」として、大江健三郎と岩波書店を訴えました。社会的にもクローズアップされた問題です。

     判決は控訴棄却ということになりましたが、しかしその間、様々な新証言も出てきましたし、裁判所の判決文には「軍が命令を出したということに関する直接的な証拠はない」という文言が盛り込まれており、そういった意味では、この問題について非常に前進した裁判でした。

     いまの沖縄の状況、教科書問題や米軍基地移転問題などの根本にあるのは、沖縄の本土と日本政府に対する怒り、アメリカに対する怒りのマグマです。この怒りがいろいろな形となり、政治や社会問題に火を付けているわけです。

     そこで、沖縄に長く住んでおられて、言論活動にかかわってこられた御三方とこれから先、沖縄戦をどのようにとらえ、またどのように伝えていったらいいのかについて、話し合いたいと思います。

     星:集団自決について言うと、第一に「軍命があったから集団自決が起きた」と、左翼の人たちは怒りのマグマとして発言し、琉球新報や沖縄タイムスがそのことを次々と報道して怒りを募らせている。

     私は名嘉正八郎氏とともに、40数年前から沖縄本島を中心に県史編纂のために取材して歩いてきた。慶良間にも3回行っています。そういった取材をした結果、軍命があったとはとても考えられなかった。

     鴨野:私は30年前、世界日報の記者として沖縄に1か月あまり滞在し、沖縄戦に直接参加された方、生き残られた方に取材をしました。つらい話も聞いたけれど、全体のトーンとしては「本当に県民が一致団結して日本を守るために、郷土を守るために戦ったんだ。戦って負けたけれども悔いはない」という、潔さみたいなものがあったことが印象に残っています。

     ただ、遺族会の金城和信先生が元気なうちはそういった証言はきちんと残っていたのですが、終戦から50年、60年経っていくなかで、だんだんとそのような手記は排除されて、「沖縄戦はつらかった」「壕から追い出された」といった暗い部分が協調されるようになっていきました。

     江崎さんは、小さい時に学校で教えられた沖縄戦の歴史と、その後、ご自分でいろいろな著作などを読んで知った歴史との違いを感じられたそうですね。


    沖縄二大紙の情報偏向

     江崎:小学校高学年か中学校ぐらいの年齢の時に、『鉄の暴風』を読みました。もちろん、子供の頃ですからあまり理解はできませんでしたが、印象としては「日本というのは沖縄にひどいことをしたんだな。けしからんな」と思いましたね。

     しかし、20歳過ぎくらいになって読み返した時、「あれ、おかしいんじゃないか」という違和感、疑念が生まれてきた。そのあとに読んだのが、曽野綾子さんの『ある神話の背景』(現在『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実ー日本軍の住民自決命令はなかった!』として小社より刊行)です。これによって、疑念が確信に変わり、自分で本気で調べてみようと思いました。自分なりにいろいろな文献を調べていくと、どうしても沖縄の情報は沖縄にある二つの新聞、沖縄タイムス、琉球新報に偏っていることがわかった。この2つを無視しては語れない。
    (※参考:[沖縄戦]『鉄の暴風』に関する面白い意見

     先ほど、沖縄の怒りのマグマという話があったけど、その怒りもはたして沖縄県民の本当の気持ちなのか。すべて沖縄タイムス、琉球新報の色眼鏡を通して本土に伝わっています。現在の普天間基地移設問題などもそうです。沖縄に住み、新聞を丹念に読み、様々なメディアを人一倍調べた結果言えることは、全てを一緒くたにして「沖縄の声」とか「沖縄の怒り」と言ってしまうのは、明らかに間違いだということです。

     もちろん、怒りがないとは言いません。しかし、新聞を通すと非常に大きく拡大されてしまう。拡大された「声」は、実はタイムスと新報の「声」なのです。もっと言えば、戦後顕著になってきた沖教祖、自治労、教育界、大学の教授・学者たちの声です。沖縄では、保守的な教授はちょっとした発言でたちまち排除されてしまいます。すべて左翼で固められている

     ですから、沖縄戦を調べるには、タイムス、新報という二大新聞の動きを調べていかないと、間違った印象になるんじゃないかと思います。

     鴨野:星さんは、曽野先生よりもっと前から取材をしておられました。

     星:取材をしてショックだったのは、集団自決をしようとしたけれど生き残ってしまった人が、死んでいる人を見て「うらやましい」と呟いたことです。

     ということは、死んだ人たちは必ずしも強制ではなくて、自ら国のために死ぬんだと自主的に死を選んだ人たちもいた。つまり、軍命だと主張するのは、自分に都合よくまやかしくさい感じがする。曽野綾子さんにも当時そのことを打ち明けたし、彼女もそれで何か確信を握ったようでした。

     江崎:なぜ、星先生は30年近く、集団自決について沈黙なさっていたのか疑問でしたが、あれは話しにくい状況だったわけですね。


    宮城晴美の衝撃告白

     星:以前から革新的な思想家たち、たとえば川満信一(参考:琉球独立運動)、新川明、岡本恵徳らとの付き合いもあったので、政治的な発言は極力避けてきた。ただ、裁判が起きた時に、「この問題はこんなところにまで来てしまったのか。もう黙ってはいられない」という気持ちになった。
    (※参考:新川明と白旗の少女 捏造された一フィート運動 / 水平軸の発想 ――沖縄の「共同体意識」について:岡本恵徳)

     江崎:しかし、星先生の発言にはタイムスも新報も一言も触れません。肯定も反論もしない、無視です。

     星:触れないのは、私の発言を歓迎しなかったからでしょう。

     鴨野:上原さんはこの集団自決問題についてどう思っていたんですか?

     上原:僕が沖縄戦の研究をはじめたのは1983年頃です。その頃、1フィート運動をはじめた(ひとり1フィート[約100円分]のカンパで、アメリカの国立公文書館等に保存されている沖縄戦の記録フィルムをすべて買い取り、戦争を知らない世代に沖縄戦の実相を伝える運動)。
    (※参考:左翼に乗っ取られた1フィート運動
     当時、新聞に登場していた仲宗根政善大田昌秀などに協力をお願いして、4か月の間に1千万円も集まった。運動は大成功でした。

     ところが、その間に悪い連中(共産党系や沖教祖)がこの運動の乗っ取り工作をはじめて大変でした。僕はその時、「人間ってこんなに汚いものか」とはじめて知り、それから反戦平和を言っている奴らを一切、信用しなくなりました

     集団自決の問題について、曽野綾子さんの『ある神話の背景』を呼んで知りました。その時はビックリしたけれど、それだけで詳しいことを調べることはしませんでした。

     ところが1995年6月23、24、25日に、沖縄タイムスに宮城晴美が「母の遺言 切り取られた自決命令」を発表した。そのなかで宮城晴美は、母親の宮城初枝がこれまで軍命があったという自分の証言は実は嘘だったと書いている。これには衝撃を受けました。
    (※参考:「母の遺したもの」宮城初江氏の証言
     鴨野:ご存じのように、宮城初枝さんは「家の光」の懸賞論文で自分の体験、戦争体験を書いて、そこで軍命を書き、入賞した人です。その人が村からも「軍命があったことにしてくれ、そうしないと村にお金が落ちないんだ」と言われてそう書いた、と。

     上原:晴美はこう述べています。

     「母初枝はその著書で梅澤隊長が集団自決を命令した、と書き梅澤隊長を社会的に葬ってしまったが、実は母は島の長老らの圧力に屈し、国の役人の前で梅澤隊長の自決命令があった、と証言した。

     その裏には、援護法(軍人軍属等の公務上の負傷・疾病・死亡に関する国家補償の法律)があり、援護法は軍人、軍属に適用されるもので、一般住民には適用されないものだ。自決で亡くなった人は戦闘協力者として年金を受け取るべきだ、との動きがあった」


     いま問題になっている援護法について、最初に発表したのは宮城晴美です。これが集団自決の謎を解く鍵になり、ぼくの「沖縄戦ショウダウン」に続くわけです、。

     1996年6月に、僕は渡嘉敷の集団自決を目撃したグレン・シアレス伍長の手記を「沖縄戦ショウダウン」として発表し、そのなかで沖縄タイムスの「鉄の暴風」を批判し、赤松さんと梅澤さんをスケープゴートにしている沖縄のメディアを徹底的に非難したのです。

     星:1972年頃、私は宮城初枝さんに会って取材しました。私が「軍命はなかったんじゃないですか」と質問すると、うなずいた。「もっとはっきり言ってください」と言うと、「はっきりは言えないんです」と、心苦しそうな表情だった。
    (※参考:母の遺したものへの裏切り〜 座間味島


    最高裁判決の意味

     江崎:キーワードになるのは、援護法です。この実態を解明しないと、集団自決の真相はわからない。

     金武町(きんちょう:当時は金武村)で援護法を申請するのに、村長が誰の命令だったかを書く項目がある。村としては「なるべく貰えるものは貰いなさい」という指導をしているので、関係のない人でも「軍命があった」と書く。それは架空の人物でもよくて、たとえば「田中軍曹」と存在しない人の名前を書けばOKだった。このことを証言したのは、金武町の教育委員会の奥間俊夫さんです。

     厚生省も琉球政府も各市町村の援護課の窓口も、「何とかしてやろう」と思っての共同正犯だった。ところが、架空の人物ではなく、実際の人物の名前を書いてしまったために、現在の集団自決問題が起きることになってしまったのです

     星:「集団自決に軍命があったか、なかったか」という問いかけは、私に言わせるともう終わった問題でした。平成23年4月21日の最高裁の判決を受け、大江健三郎は勝った勝ったと喜んでいたけど、最高裁は、集団自決については「真実性の証明があるとはいえない」と結論を出した。ただし、大江健三郎と岩波書店を免責した理由は、「表現の自由の保護」を梅澤さんと赤松さんの人格権に優先させた結果だった。逆に言えば、「軍命はなかった」と受け取れるわけです。

     星:援護法のそういうカラクリは、数年遅れたからやむを得なかった部分のあるけれど、援護金を出したのは、ある意味で日本政府の善意からと受け取るべきです

     江崎:援護法の対象はあくまで軍人と軍属で、本来、非戦闘員である一般住民は対象外です。本土でも東南アジアの島々や中国大陸でも、多くの一般住民が犠牲になりましたが、沖縄以外は援護法の給付の対象にはなっていません。

     沖縄戦は壮絶な戦闘だったということもあり、特別に準軍属という身分を与えて援護法で救済することとなった。しかし、その準軍属という身分には積極的な戦闘参加が条件だった。この「積極的な戦闘参加」という条件と軍命にカラクリがある。

     星:しかし、安易に援護金を出し過ぎたんじゃないかと思う。また、実例を挙げることもできるが、左翼の発表のなかにはあまりにも捏造が多すぎる


    暴かれた援護法のカラクリ

     江崎:準軍属の身分を与えるため、積極的な戦闘参加という条件と軍命の捏造とのカラクリは、出来上がるまで数年の期間がありました。

     まず、沖縄の援護課から遺族の申請を厚生省に出す。しかし、厚生省の担当部局から「これでは戦闘協力が消極的だ」と審査課から突っ返される。その時、「当時の戦闘状況から、××のような項目に当てはまることがあったのではないか、あったらそのように現認証明を添えて申請し直してくれ」と返してくる。

     つまり、積極的な戦闘協力と認められるというのは、「軍の命令によって云々」と申請することだったのです。政府主導でもって、ありもしなかった軍命をでっちあげた

     鴨野:援護法の問題の実態が暴露されにくいのは、お金をもらっているからでしょう。自分の父親は軍命で自殺したわけではないが、軍命を言わないと給付がもらえなかった。これを暴露してなお、お金をもらうことはできない。だから、当事者はわかっていても沈黙しているという面があると思います。

     江崎:その心理はよく理解できます。しかし、黙して語らないなら許せますが、たとえば米軍上陸の知らせを聞いて、兄と一緒になって家族のみならず村人まで手にかけ、戦後、牧師となった金城重明みたいに赤松隊長の名前を挙げて責任を転嫁するのは許せない。貧乏ななかで嘘をついてお金をもらう。みんなやっているし、共同工作もした。やむを得ないことだったとしたら、手を合わせながら過ごせばいい。ところが、「アイツ(軍)のせいで自決した」と責任を転嫁し、悪者扱いする。そこが問題なのです
    (※参考:陶酔が集団自決をもたらした、金城重明氏の証言

     上原:渡嘉敷村の古波蔵惟好村長が、「最初に私が手本を見せる」と言って、宮城に三顧の礼、天皇陛下万歳をやって手榴弾のピンを抜いた。しかし不発だった。次に真喜屋元校長が、「じゃあ、私が見せる」と言って爆発した。それでみんな「私も殺してください」と続いていったわけです。

     このことを一番詳しく知っているのは金城武徳さんです。金城武徳さんは、その現場には金城重明はいなかったと言っている。金城重明は嘘ばっかり並べていて、彼の証言を集めるとみんな違っている。誰かが書いたものを都合のいいように解釈するからです。いまはわずか5、6歳の子供の証言もあるといっている


     集団自決問題のなかで、もっとも見苦しくて恥ずかしい人間でしょう。


    沖縄二大紙のデマと捏造

     江崎:集団自決問題は、沖縄の新聞メディアが必死になって、時にデマを使って自分たちの声を大きくしています。上原さんの件もそうですし、他にも1970年に赤松元大尉が沖縄に来られた時に、新聞は、沖縄県民が怒りの拳を振り上げて「出ていけ」と言ったように書いた。しかし調べてみると、あそこにいたのは全て市役所の職労なんです。

     鴨野:当時、渡嘉敷村村長だった玉井喜八さんは遺族会誌でこの事件に触れ、「文献では自決命令云々と書かれているが、生き残った人々は各自異なった体験を語っている」とし、軍命を否定している。そして、「『赤松帰れ』と叫んだ者は皆、村民以外の民主団体だ」とも断じています
    (※参考:渡嘉敷島玉井村長の手記、沖縄タイムスが報じない

     極めつきは、昭和53年の33回忌に赤松さんの奥さんを呼んで、遺族会と元隊員と合同で慰霊祭を行った。その際、奥さんと住民が親しく交流していたことが、赤松さんに対する何よりの慰めだったと語っています。もし赤松さんが自決命令を出し、自分の家族を殺していたとしたら、住民が歓迎するわけがない。

     しかし、『鉄の暴風』で自決命令が登場し、生き残った人も援護法の兼ね合いで赤松や座間味の戦隊長だった梅澤が悪いと言う。そうやって重なっていき、社会に定着していった。タイムス、新報としては、その捏造を守らないといけないから、異を唱える人を排除する。星さんと上原さんはそれを身をもって体験された


     星:このような新聞社、マスコミにどう対応すべきですか。言論弾圧や封殺に対し、私たちはどう戦えばいいんでしょうね

     江崎:上原さんが行った訴訟は、一つの突破口でしょう。

     上原:僕が裁判に負ける要素は全くなかった。しかし重要なのは、僕が勝つことではないのです。赤松さんと梅澤さんの汚名を晴らすことができるかどうかが鍵なんです。

     江崎:繰り返しになりますが、新聞は自治労、沖教祖、大学の左翼の声を拡大させているだけなのです。沖縄二紙がパッと騒いで、他のメディアもワーッとついていき、それが沖縄の声だと勘違いしてしまう。

     鴨野:世論をコントロールしている人は一部の人。しかし、それらの新聞は、両方とも20万近い読者を抱えているのだから、厄介です。

     星さんや上原さんは沖縄に住みながらの言論活動です。当然、沖縄に住む友人がたくさんいるでしょう。そのお付き合いしている人や会社に対して、「おかしい」と疑義を呈しているわけです。沖縄という小さなコミュニティーのなかで孤立するかもしれないし、仕事がなくなうrかもしれない。そういう意味で、沖縄の体制派の言論人からみたらとんでもないインパクトがあると思います。

     江崎:しかもこれまでタイムス、新報とつきあっていたわけですからね。無難に原稿を書き続けていれば、社会的地位も安泰だし、収入もそれなりにある、友人関係も崩れずにやっていけるのに、あえて全部叩きつけて、喧嘩を売って意見も発表する場所もないような状況になる。その勇気はすごい。


    八重山日報の孤軍奮闘

     上原:これまでに協力してくれたのは、ほんのわずかの人たちです。世界日報と八重山日報、そして江崎さんのブログ「狼魔人日記」くらいです。

     江崎:よく「新聞に書いているものを真っ向から否定して大丈夫か」「営業妨害で訴えられるんじゃないか」と言われますが、何も空想で書いているわけではない。全てネタをキチンと持って書いていますから平気です。最近では、新聞記者の実名も挙げて書いています。

     最初は罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせられましたよ。お前はニセ沖縄人だ、沖縄人がそんなことを言うはずがない・・・しかし段々減ってきて、いまではたまにあるくらい。ブログは日に大体1万人、テーマを絞った場合は2万人もアクセスがある。それだけの読者がいるわけです。

     星:沖縄戦で、軍民あわせて18万の犠牲者が出たと言われています。住民と日本軍の数を比べると、住民のほうが若干多い、とも言われています。それだけ夥(おびただ)しい軍民が沖縄戦で犠牲になった。

     その死んでいった人たちを、まるで軍の強制だけによって死んでいった、と先入観を持った解釈をしてしまうのでは、あまりにも沖縄戦の真相から乖離しています

     集団自決のなかで、自ら死んだことを美しい物語にしようなどとは毛頭思っていない。どれが虚構で捏造なのか、頭を冷やして考えてみるとよい。彼らの多くが、当時の殉国の思想で自決した人たちだと理解している。我々がいま平和でいられるのは、戦史した軍民のおかげだと考えることもできる。これから意図的に歴史を捏造するのではなくイデオロギーに偏向せずにきちんとした歴史(認識)をしなければなりません



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    沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
    http://blog.zaq.ne.jp/osjes/
    「軍命令はなかった」−『うらそえ文藝』星雅彦氏 上原 正稔氏
    http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/75/
    鴨野氏の裁判への多大な貢献に感謝http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/41/
    大田昌秀 『集団自決写真』の嘘(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/74e0dbd42fb16e46b5501e173df8c95f
    沖縄タイムスは腹を切って詫びよ!星雅彦氏と上原正稔氏の対談(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/67263ffd966721fdb0f6de46dccfb9ae
    星雅彦氏の疑義!『鉄の暴風』と地裁判決へ(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d0dd592e7047950f93ce2b5e6c5fe96b
    パンドラの箱掲載拒否訴訟、琉球新報の言論封殺(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/af94ca0aae346c9c78fe864d96e6d484
    大江健三郎と大田昌秀の大嘘!(狼魔人日記)
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/700ae20bc474991b427eca1f98ce10b8
    集団自決の軍命はなかった・今まであったと考えていた星雅彦氏と上原正稔氏が沖縄集団自決の真実を会見・地元文芸誌が特集・沖縄タイムスと琉球新報は自主廃業しろ・教科書を改めよ!凄絶極めたサイパン・沖縄戦(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)
    http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40904986.html
    沖縄公文書に見る渡嘉敷島集団自決の実相(阿比留瑠比さんのブログ)
    http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/426052/
    上原正稔から琉球新報へ(上原正稔日記)
    http://blog.goo.ne.jp/uehara-shonen/s/%BD%B8%C3%C4%BC%AB%B7%E8
    慶良間で何が起きたのかΑ 戎祐屬梁左靴魴けた戦い― 上原 正稔 投稿 · 2012年5月(八重山日報)
    http://www.yaeyama-nippo.com/2012/05/01/慶良間で何が起きたのか-人間の尊厳を懸けた戦い-上原-正稔/



    ■さいごに・・・大阪及び、その近郊にお住いの方に、お知らせです。

    以下、狼魔人日記より

    「パンドラの箱訴訟」勝訴報告会

    このほど、沖縄の琉球新報社を相手どって争われていた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、一審判決を完全に覆す逆転勝訴となりました。 この裁判の原告と上原正稔氏と関係者を招いて下記の如く報告会を行いますので、1人でも多くの皆様の参加を頂き、ご協力をお願いいたします。

    この裁判は梅澤さん、赤松さんの名誉回復を目的として、沖縄冤罪訴訟からの継続した戦いがなされた結果、沖縄言論界を牛耳っていた一角が瓦解し、歴史を歪めていた軍命を覆す援護法のカラクリが解明された歴史的な逆転劇となりました。2年半に及ぶ戦いの中の特筆すべきエピソードも沢山報告されます。大阪での新たな運動にも繋がるものと思います。皆様のお越しを心からお待ち申しあげております。

    ■日時:11月24日(日) 午後1時会場、1時半開演
    ■会場:堂島ビルヂング1階 B(研修室)
        大阪市北区西天満2-6-8 
    電話:06−6318−168 地図

    |浪偲監嘉臉・京阪本線
    ・・・「淀屋橋駅」 徒歩5分
    JR東西線
    ・・・「北新地駅」 徒歩5分

    ■登壇予定者: 
    徳永信一弁護士、 
      上原正稔原告人
      江崎 孝 (ブログ「狼魔人日記」管理人)

    ■参加費:2000円
    ■懇親会:4000円

    ■主催:「パンドラの箱訴訟」戦傷報告実行委員会
    ※お問い合わせ 
    090−8579−0056 吉田  
    FAX:072−695−5919

    ※ご参加ご希望の方は上記にご一報下さい。 




    【秘密保護法案が必要な理由を考えよう】青山繁晴さん、西村幸祐さんが参考人として意見陳述されました(11/19衆院国家安全保障特別委参考人意見陳述)

    見てもらいたい動画 comments(6) trackbacks(0) まったけの嫁

    【青山繁晴】2013年11月20日 秘密保護法が必要な理由を考える
    http://dai.ly/x17ehet

    2013年11月20日 秘密保護法が必要な理由を考える 投稿者 kigurumiutyuujin

    昨日19日に行われた衆院国家安全保障特別委員会では、参考人として意見陳述されました。ぜひ、こちらもご参考ください。(愛信さん、コメントいただき、ありがとうございました)

    きっちゅ 大和魂 さんが動画アップしてくださってます(いつもありがとうございます)

    【青山繁晴】11/19衆院国家安全保障特別委参考人意見陳述
    http://dai.ly/x17deq4

    【青山繁晴】11/19衆院国家安全保障特別委参考人意... 投稿者 kittyu2012

    ブログ主としては、ぜひこの方の意見陳述もお聞きいただきたいと思います。
     ↓

    【西村幸祐】11/19 衆院国家安全保障特別委参考人意見陳述
    http://dai.ly/x17dgy2

    【西村幸祐】11/19 衆院国家安全保障特別委参考人... 投稿者 kittyu2012

    続・「待てない」世論にご用心 by 八木秀次教授 (正論12月号より)〜私は安倍総理の愛国心を信じています。たとえ、カルト保守、安倍信者と言われようとも・・・

    - comments(5) trackbacks(0) まったけの嫁

    安倍総理のカンボジア訪問、私は安倍総理の愛国心を信じています。個々の政策の相違点があったとしても、安倍総理の政策を支持します!

    ご存じの通り、安倍総理は、この土日、「カンボジアとラオス」を訪問されています。


    首相、カンボジア・ラオス外遊へ出発 ASEAN重視強調
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111610560004-n1.htm

    カンボジア、ラオス歴訪に向け出発する安倍首相=16日午前、羽田空港
    土日を利用して、カンボジアとラオスに行ってきます。 これで、アセアン10か国を全て訪問。日・アセアン友好協力40周年に相応しい、アセアン諸国歴訪の締めくくりとなります。援助だけではなく、医療分野や青少年交流など、厚みのある協力関係を構築していきます。(安倍晋三首相のFacebookより)https://www.facebook.com/abeshinzo


    海洋安保で関係強化 日・カンボジア首脳会談
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111619560013-n1.htm

    共同声明を発表し、笑顔で握手する安倍首相(左)とカンボジアのフン・セン首相=16日、プノンペン(共同)

    中田さんやPKO殉職者の慰霊碑に安倍首相が献花 プノンペン - MSN産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111620140014-n1.htm2013.11.16 20:06


    高田警視の慰霊碑に献花する安部総理
    約二十年前、内戦で混乱するカンボジアに、日本として初めて、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊と文民警察官を派遣しました。その歴史的な一歩の影で、PKOに参加された、初の文民警察官の高田警視と、ボランティアの中田さんが、非業の死をとげられました。
    今日の平和な国際社会は、こうした方々の偉大な貢献の上に成り立っていることを忘れてはなりません。(安倍晋三首相のFacebookより)


    カンボジアに日本式「救急救命センター」開設へ 安倍首相、首脳会談で表明 - MSN産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111622400016-n1.htm


    カンボジアにある国立母子保健センターを訪問した安倍総理
     日本の協力によって、カンボジアの乳幼児の死亡率が半減したのをご存知ですか? 日本は、カンボジアの国立母子保健センターの建設を支援し、その後、十年以上にわたって、小児科や助産師の専門家を派遣してきました。このセンターを拠点にして、難しい出産を行うだけでなく、全国津々浦々の600人以上の助産師さんを研修してきました。

    まさに「日本流支援」です。

    現地では、「ジャパン・ホスピタル」と呼ばれています。こうした地道な協力が、国と国との深い信頼関係につながると信じています。(安倍晋三首相のFacebookより)https://www.facebook.com/abeshinzo

    以下、なでしこりんさんのコメントです。私も同じ思いから紹介させていただきます。
    ”今日の安倍総理のフェイスブックにも、「今日の平和な国際社会は、こうした方々の偉大な貢献の上に成り立っていることを忘れてはなりません。 」という安倍総理の言葉が書き込まれています。 私はここに「安倍晋三の真髄」を強く感じます。 カンボジアのPKO参加中に殉職された文民警察官の高田警視と、選挙監視ボランティアの中田さんへの思いもそうですし、太平洋戦争で散華された英霊の皆様への思いも感じます。いや、あえて言えば、「日本を作ってこられた方たちすべてへの感謝」も感じられます。 こういう総理大臣は、今までの自民党政権の中にも誰もいなかった。 本当に稀有な存在であり、貴重な方です。 個々の政策では「相違点」があったとしても、「安倍晋三の愛国心」を疑ってほしくない。私はそのことを「すべての草の根保守の皆様」にお願いしたいと思っています。  By  なでしこりん


    そして、 これです。
     ↓
    【朗報】中国に対抗!!!日・ラオス首脳が協力強化で一致!
    『積極的平和主義』にトンシン首相は支持を表明
    |保守速報 http://www.hoshusokuhou.com/archives/34184078.html


    素晴らしい!


    ところで、創刊40年になる11月1日発売の【正論12月号】では、「安部政権の敵」が特集されているのですが、

    ☓ 安倍政権の敵
    ◯ 安倍政権が(国民の)敵


    ↑ ↑ ↑
    このような認識をもつ方も中にはおられるようで・・・。

    ま、こういう方からみたら、安倍総理を今も支持、応援している私は、「カルト保守」”安倍晋三や自民党といった売国奴を未だに盲目的に支持し続けている人達”の一人ということになるようです・・・(((^_^;)

    ”自民党は、民主党、共産党、社民党以上の 日本で最悪の売国政党である! そして、そういう自民党、安倍晋三を盲目的に支持し続けている人はカルトとしか言いようがないそして、その様な人達は、日本の国益を損なうので敵である”

    決して「盲目的」に支持しているとは思わないのですが・・・

    「カルト保守」「安倍信者」とか言われても、ブログ主は、これからも安倍総裁自民党を支持・応援しようと思っています。必要であれば、「反対」の声をあげながら・・・。

    そんな私が、この【安倍政権の敵】に紹介されている記事を大きくうなずきながら読んだのは言うまでもありません。その中でも、特に私の思いと重なる部分が多かったのが八木秀次教授の記事です。
     ↓

    続・「待てない」世論にご用心

    安倍首相の編⊃声匯嫁匕送りで、我々がすべきことは批判ではなく、国際的な環境づくりだ。そのための戦略はあるか。

    高崎経済大学教授・八木秀次 

    ■参拝できない理由は中韓のみにあらず

    安倍晋三首相が靖国神社の今年の秋季例大祭(10月17〜20日)参拝を見送った。代わりに内閣総理大臣名で真榊を奉納した。

    第一次安倍内閣において靖国神社参拝ができなかったことを「痛恨の極み」と繰り返し述べてきた安倍氏が2回目の総理就任後、春季例大祭、8月15日の終戦記念日に続いて今回も参拝を見送ったことに対して失望の声が上がっている。「がっかりした」「騙された」「中韓に媚びている」「腰抜け」といった批判だ。だが、私は8月15日も秋季例大祭も参拝は難しいだろうなと思っていたし、そのことを4月の春季例大祭の前から各社の新聞記者などに説明してきた。

    安倍氏の靖国神社に対する思いは人一倍強い。今回も「第一次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない。国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは当然のことだ」と語っている(10月19日、視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に対して)が、それは本心だ。

    靖国神社に祀られている英霊は、国の命令で戦地に赴き、亡くなった方々である。後の政府が、その行為に感謝し、霊を慰めることがなければ、誰が今後、政府の命令で戦地に赴くことがあろうか。戦没者慰霊は英霊が戦った戦争の性格とは関係のない国家としての普遍的な行為であり、国家の体制に関わらず、どんな国でも行っている。そしてわが国では政府として取り得る最高の慰霊行為が天皇陛下のご親拝を別とすれば、首相の靖国神社参拝である。安倍氏は以上のことを誰よりも理解しており、それゆえ「痛恨の極み」と言い続けているのである。

    安倍氏本人はすぐにでも参拝したい気持ちだろう。しかし、今はその環境が整っていないと判断し、断腸の思いで今回も参拝を断念している。断念の理由は中国・韓国に媚びているからでも腰抜けであるからでもない。簡単に言えば、同盟国アメリカの理解が得られないからだ。「アメリカ何するものぞ」という意見もあるが、現実はそうはいかない。

    中国・韓国の反応は案の定だ。10月18日付の中国共産党機関紙『人民日報』は「(真榊の)奉納は、参拝したことと同じだ」と論評し、新藤義孝総務相らの参拝について華春瑩副報道局長は同日の会見で「靖国は日本の軍国主義と侵略戦争の精神的支柱だ。公然と閣僚が参拝するのは戦後の国際秩序への挑戦であり、中国は断固反対する」と語っている(『朝日新聞』10月19日付)。

    韓国の外務省報道官は17日の記者会見で真榊の奉納を「韓国政府は深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判し、「日本の政治かが歴史を謙虚に顧み反省することを基に、周辺国家と国際社会からの信頼を積み重ねていくことをもう一度促す」と語っている(『産経新聞』10月18日付)。参拝を見送っても口汚い批判をしてくる。だが、見方を変えれな、この程度の批判にとどまっているとも言える。中国で小泉純一郎首相の参拝当時のような「官製デモ」が仕掛けれられることもなかった。

    問題はこの二国ではない。この二国の度重なる情報戦・宣伝工作によって、アメリカを中心とする国際社会は靖国神社の参拝をはじめとする安倍首相の「日本を取り戻す」行為を日本の軍国主義化・右傾化と理解している。アメリカの知日派と言われるような人たちまで歴史認識について言えば、中国や韓国と同じ理解をしているのだ。

    例えば、ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏は「安倍首相は中国、そして韓国との間で、無用の緊張を生じさせている。米国からすると、彼の行動はまったく擁護しがたい」とする。さらに首相が村山談話の撤回をもくろむならば、ナチスとの協力関係が露見した後にオーストリア大統領になったワルトハイム元国連事務総長が大統領として米国訪問できなかった例に倣って、「米国の大統領にも国務長官にも接触できなくなるだろう」と述べている(『週刊東洋経済』6月29日号)。歴史認識についてのアメリカの対日世論は我々の想像以上に厳しい。そんな中で、歴史認識問題に直結すると捉えられている靖国神社に参拝することがどのような効果をもたらすのか。


    ■保守が背負う二つの宿命的課題

    この問題を考えるにあたって今の私が一番賢明な判断であると思うのは、元駐タイ大使の岡崎久彦氏の見解だ(『産経新聞』3月8日付「正論」欄、『教育再生』7月号「巻頭言」)。岡崎氏は日本の保守主義には大きく二つのアジェンダ(検討課題)があるという。一つは、靖国問題、従軍慰安婦に関する河野談話の見直しなどの、いわゆる歴史問題であり、もう一つは日本の安全保障体制の確立。具体的には、集団的自衛権の行使を認め、それに沿って日米同盟を強化することと、防衛費を充足することである。問題はこの二つの課題の優先順位であるが、岡崎氏は二つを同時に行ってはならず、後者を優先させるべきだという。前者を優先させれば、「日本の右傾化だ」と中韓のみならず、アメリカからも批判される。後者については、アメリカは国家戦略上反対するはずもないからである。

    岡崎氏は安倍首相にも同じことを数度直接助言しているようだが、首相も助言によく耳を傾けているように見える。岡崎氏の提言は、要は戦略的思考をもって対応せよということだろうが、もっと平たく言えば、中韓の狡知にはこちらも悪賢く対応せよということである。

    私個人の気持ちを言えば、安倍首相には今すぐにでも靖国神社に参拝して欲しいと思う。堂々と内閣総理大臣として公式参拝して欲しい。しかし、ことはそう簡単ではない。個人として溜飲を下げたところで、国益に適わなければ本末転倒でしかない。靖国神社参拝はじめとして自らの主張を実現してくれと強く迫り、安倍氏がそれを実現できないと分かると、「裏切られた」だの「失望した」だのと叫ぶのは簡単である。

    安倍氏は何も独裁者になったわけではない。確かに国会の衆参のねじれは解消され、官邸主導で政治が行われている。国内では並び立つ者がいないほどの権力は持った。しかし、問題は国際社会だ。

    周辺には日本を敵視する国がある。過去の歴史について話しを捏造してまで日本を貶めようとしている。残念なことに国際社会はその国の宣伝工作によって日本の主張よりもその国の作り話の方を信じている。そんな中で一つでも多くの「日本を取り戻す」課題を実現するためには戦略的思考ないし悪賢さが必要だ。

    現在の安倍首相は、岡崎氏の言う二つの課題の内、後者、すなわち安全保障体制の確立の方を優先させ、着実にその実現に向かっている。集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈変更については、国内の体制固めはもちろんのこと、アメリカやイギリス、オーストラリア、ASEAN諸国も理解を示しつつある。集団的自衛権行使は日本の軍国主義化ではなく、露骨な領土拡張欲を示す中国に対する抑止や北朝鮮有事の際の国際協力のためのものであることが理解されつつある。アジアにおいて存在感を低下させているアメリカに代わって、日本の役割も期待されている。

    中国・韓国を別として日本の安全保障体制の確立については、国際社会は確実に好意的になっている。その象徴的な例が、9月25日(現地時間)、訪問先のニューヨークのハドソン研究所で安倍氏が行った講演だった。集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について「積極的平和主義」という言葉を使って理解を求め、「日本の隣には軍事費が日本の2倍の国がある。日本の防衛費の増額幅は0.8%に過ぎない。もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼び頂きたい」と述べたことだ。会場からは好意的な笑いが起こった。中国や韓国の宣伝工作が安全保障体制の確立の問題では功を奏さなくなった瞬間だった。


    ■ひとり相撲で首相を批判するなかれ

    岡崎氏は第二のアジェンダが達成され、日米同盟を強固にすれば、第一のアジェンダは容易に実行できるとし、小泉内閣は、イラク派兵などで小泉・ブッシュ関係を固めたので、その後、靖国参拝を繰り返しても日米関係は微動だにしなかったという。しかし、私はそう楽観はできないと思う。

    アメリカの今の立場は、日本が中国・韓国と歴史問題で対立関係を作らないでくれということに尽きる。10月18日、米国務省のサキ報道官は日本の閣僚らの靖国神社の参拝に関連して「日本には常に、歴史問題を周辺国との対話を通じて友好的に解決するよう促している」とし、「米国は(東アジア)地域の平和に関心がある」と述べて、対話による解決の重要性を繰り返し強調している(『産経新聞』10月20日付)。「対話」とは中国や韓国に言わせれば、日本が両国の主張に従うことである。日本政府はそれを受け入れることはできない。一方で、アメリカは歴史認識に関する限り、日本を支持する立場に立つことはない。そんな中で、どうやって岡崎氏の言う第一のアジェンダを実行するかが問題だ。

    今、首相が靖国神社参拝を強行すれば、中国や韓国は待ってましたとばかりに「被害者」を演じることだろう。アメリカを中心とする国際社会に日本の過去の「加害性」とその無反省の証拠だと喧伝し、日本の軍国主義、右傾化と騒ぎ立てるだろう。現在の国際社会では「被害者」を自称した者が同情され、道徳的優位に立てることを知っているからだ。国際社会もまんまとその罠に嵌(はま)って日本を責めたてることだろう。

    いわゆる従軍慰安婦についての河野談話の取り扱いも同様である。河野談話の内容については基になった調査報告書がデタラメであったことは『産経新聞』(10月16日付)が報道した通りである。しかし、そのことを国際社会は知らない。逆に日本軍が朝鮮半島の若い女性を拉致監禁して「性奴隷」にしたという韓国側の作り話が流布している。そこに疑問を差し挟んで国際社会を「炎上」させたのが橋下徹大阪市長の発言だったことは記憶に新しい。河野談話は撤回すべきだが、そのことを現段階で安倍首相に強く迫ることも賢明な行動とは言えない。強く迫られても首相はそう簡単に撤回などできない。それよりも、アメリカを中心として国際社会の誤解をどう解いていくか、誤解を解くための体制をどう作っていくかについて知恵を絞り、談話撤回に向けての筋道を考えるべきだろう。

    繰り返すが、安倍首相は中国・韓国が長年仕掛けた「反日プロパガンダ」によって成立している国際社会の対日世論の中で戦っている。独裁者でもなく、革命政権でもない。長期的なビジョンは持っていてもその時々で出来ることは限られている。その中で何が出来るか、何を優先すべきかを考えている。何でもかんでもすぐに実現せよと求めるのは過剰な期待というものだ。過剰な期待をして、できないと分かって「裏切られた」と失望し、挙げ句に安倍内閣批判に転ずるのは「ひとり相撲」に過ぎない。

    安倍首相周辺にも申し上げたい。安倍氏はその性格上、自分の気持ちをあれこれ述べる人ではない。それゆえ、安倍氏の胸の内を代わって説明する役割が必要になる。靖国神社参拝について「秋季例大祭には参拝する」とか、「今年中に参拝する」といった国民の期待を煽ったり阿ねったりするような言動は慎んで欲しい。「安倍首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待ってほしい」ということをきちんと国民に説明して欲しい。

    安倍氏の「日本を取り戻す」際の抵抗勢力は中国・韓国や国内左翼だけでなく、本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに改めて注意をして欲しい。


    ここまで**

    同誌で、文藝評論家の小川榮太郎氏は『編◆消費税・TPPで問われる保守の原点・秋季例大祭での編⊃声匯嫁劼魏未燭擦此⊂暖饒税を決定、TPP参加にも前向き。我々は安倍政権の現状にどう向き合うべきか』という記事で、総理・官邸フェイスブックの惨状を嘆いておられます。

    「デフレなんだから減税しろよ馬鹿が!通貨発行権を無視してマクロ経済を語るな馬鹿が!」
    「参院選の時に『デフレのうちは消費税を上げない』と訴えていましたが、ここまであからさまなウソ、裏切りは久しぶりに目の当たりにしました。」
    「アベノミクスの功罪は、功は金持ち優遇措置、罪は弱者切り捨て。消費税増税で年金カット。あなたは弱者に死ねと言っています。流石は戦犯疑いのお孫さんです!」
    「デフレ下での増税→します。聖域なき関税撤廃交渉→参加します。靖国神社を参拝して英霊に感謝を→しません。結局、最初から決めていたことなんですよねえ」
    「デフレ下の消費増税は公約違反。デフレと景気低迷の『深い谷』逆戻り わかっているのに、なぜ増税を決定するのですか!期待したのが馬鹿みたいです」
    「増税を決めたことで安倍さんの事、積極的支持から消去法での支持に変わりました。靖国の秋の例大祭に行かなければもう支持はしません。倒閣運動に移ります」
    「『経済の再生と財政健全化』というなら、アベノミクスで日本経済が順調に成長して国民の所得が増えればいいだけ」

    10月1日、消費税率3%アップ発表後の、安倍首相、首相官邸のフェイスブック(Facebook)への書き込みの一部です。

    つい20日前には、東京五輪招致を決めた安倍首相に対して、Facebookは、感謝と感動と賛辞で埋め尽くされていた。同じ人が、感動を書き記した20日後に、このような罵詈雑言を浴びせたかどうかはしらない。しかし、いづれにせよ、Facebookで安倍首相と接触する人の多くは、保守層であり、安倍氏の支持層である筈だ。中には、反日活動を煽動する工作員もだいぶ交じっているようだが、こうした書き込みの大半は無論そうした人ではあるまい。

    この口汚さのどこが愛国者であり、保守でしょう。

    (中略)

    熱心な保守活動をしている若い女性が、先日私のところに尋ねてきた。消費税を巡って過熱する一方のネット上の騒動、特にそれまで安倍総理支持者だった人達が手のひらを返したように、安倍バッシングに走ったのを見て、保守とは何なのか、軸足をどこに置けばいいのかわからなくなったというのです。彼女の周囲には、いわば、そういう保守難民がたくさんいるという。

    また、別の私の友人A氏は日本を代表する自動車会社のシンガポール支社に勤めている。彼はFacebookで、現地のメディア情報を織り交ぜながら、一生懸命保守の理念を発信していた。しかし、今回の消費税率アップを巡る自称保守の人々の書き込みの数々を見て、心底うんざりし、こんな言葉を残して発信を止めてしまいました。

    それにしても、日本人は、どこまで言葉遣いが、悪くなったのかなと思う。
    どんな思いで書き込みをしているのかなと思うんです。眺めるのがしんどくなってきたな。



     * * * * * *

    小川榮太郎さんのこの記事にも、大きくうなずいたしだいです。

    ※全文は、月刊正論2013年12月号(11月1日発売 定価740円)で・・・↓
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